神奈川県警退職者の再就職先が記載された求人票（天下りリスト）を情報公開請求したところ法人名まで黒塗りにした県警の対応（訴訟中に裁判所の勧告により全面開示）をめぐる国賠訴訟の控訴審（控訴人筆者・被控訴人神奈川県）が、１２日、東京高裁であり、即日結審した。
一審横浜地裁は、訴訟中に県が黒塗りを撤回したことに伴って原告（筆者）が黒塗り取り消し請求を取り下げた点について、黒塗りが撤回されたことで仮に国賠法上違法で精神的苦痛を受けたとしても既に慰謝されている、などとして原告敗訴を言い渡した。訴訟費用も原告の負担とされた。多大な労力と時間、少なからぬ費用を負担して裁判をやった結果、県警の不手際を修正させることができたというのに、いっさい報われない。控訴したのはこのことに納得がいかないからであった。法律論的には難しい訴訟だと考えていたが、結審後、意外な展開となった。
和解勧告がなされたのだ。
県が筆者に訴訟費用程度の金銭を払う。そういう和解の可能性はないか、と裁判長が双方に打診した。筆者に断る理由はない。相手・神奈川県代理人も断ることはせず、和解協議に入った。次回和解協議は８月下旬に予定されている。それまでに何らかの回答があるだろう。神奈川県警は和解を受け入れるのか、拒絶するのか。受け入れるなら反省を形に残すことになる。拒絶すれば、なんら悪くなかったというメッセージとなる。
将来を考えれば「反省」、今だけをみれば拒絶だろう。どうするのか興味深いところである。