神奈川県警退職者の天下り先が記載された「求人票」の開示を求めた情報公開請求で企業などの法人名まで黒塗りにしたのは違法だとして、神奈川県を相手取り１０万円の損害賠償を求めた国賠訴訟が、１６日、横浜地裁で結審した。判決は３月２２日１３時２０分、同地裁５０２号法廷で言い渡される。
訴訟は当初、黒塗り処分の取り消しを主要な争点として審理されていたが、途中で裁判官が被告県に対して「任意開示」を打診し、県がこれに応じて黒塗りを撤回したことで、「黒塗り」部分はあっさりと決着がついた。その後は、非開示処分の違法性や一部非開示処分の理由通知の不備が国賠法上違法で賠償責任があるかどうかという点が争点となった。
審理の内容や従来の判例に照らして、賠償が認められる可能性は十分にあると筆者（原告）は予想している。
大内裕和武蔵大教授（奨学金問題対策全国会議代表、前中京大教授）が自身の文章として発表した記事や講演、著作多数に、本ブログ筆者（三宅）の著作物から盗用したと疑われる箇所が見つかった研究不正疑惑問題で、武蔵大学研究不正行為調査委員会は今月（１月）末に告発人である筆者の意見聴取を実施する。すでに可能な限りの資料提供と説明を行っており、それらを踏まえてさらに不明な点などの質問がなされる見通しだ。
公権力による学問の自由への介入、干渉が露骨になってきているが、学者自身の嘘や不正を許すこともまた「学問の自由」の侵害にほかならない。
厳正な調査結果が出されることをいましばらく待ちたい。
神奈川県警退職者の天下り先を知る手がかりである「求人票」（企業や法人から県に提出された文書）を県警に情報公開請求したところ企業名や法人名を黒塗りにした問題で、これが国家賠償法上違法だとして１０万円の賠償を求めた裁判の口頭弁論が１６日午後２時から横浜地裁５０２号法廷である。結審の予定である。
県警は当初、法人名を開示すれば法人・企業の利益を損なうおそれがあるなどとして全面的に争っていた。しかし、東京や埼玉など他の自治体警察では開示している事実を突きつけると、裁判官から「開示を検討してはどうか」と”敗訴予告”がなされ、しぶしぶ自主的に開示をした。そこに至る過程では、一部非開示決定通知の内容に多数の誤りが見つかるという手続きのずさんさも露呈した。
原告の筆者は、訴えのうち非開示処分の取り消しを求めた部分を取り下げた上で、国賠法に基づく慰謝料請求と訴訟費用の支払いを求める点は維持して裁判を続けた。”迷惑料”を回収する権利があると考えたためである。
対する被告県は、▽開示非開示の判断は困難だった、▽文書量が大量でミスはやむを得なかったーーとして、国賠法上違法とまではいえない、仮に違法だとしても賠償するほどではないなどと反論している。
結審にあたり、原告・筆者の最終準備書面を紹介する。
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令和３年（行ウ）第７５号 情報公開非公開処分取消等請求事件
原告 三宅勝久
被告 神奈川県
準備書面５
２０２２年１０月１８日
横浜地方裁判所第１民事部御中
原告 三宅勝久
第１ 請求の趣旨第２項（国賠法にもとづく慰謝料請求）に関する主張
１ 事実経緯の概要
原告が被告に対して損害賠償を請求するにあたり、前提となる事実は以下のとおりである。
① ２０２１年３月１日、原告は、神奈川県情報公開条例（以下「条例」という。甲１）に基づき、神奈川県警本部長（実施機関）に対して、県警職員の再就職にかかる求人票の開示を求める情報公開請求を行った。
② ２０２１年３月１５日、実施機関（神奈川県警本部長）は条例１０条４項に基づき決定期間を延長した。
③ ２０２１年４月３０日、実施機関は、１１４０通の求人票（被告準備書面１）を対象文書として特定し、一部文書を除き、法人名などを非開示とする一部非公開処分を行い、原告に通知した（以下「本件第１処分」という）。（甲２）
④ ２０２１年１０月２９日、原告は、法人概要欄記載情報の非開示処分の取り消し、ならびに国家賠償法に基づく損害賠償を求めて訴訟を提起した（本訴訟）。
⑤ ２０２１年１２月２０日、本訴訟の第１回口頭弁論で、被告は請求棄却を求める答弁書を陳述した。原告は被告に対して開示対象文書全部の写しを提出するよう求めたが、被告は拒否した。
⑥ 原告は本件情報公開手続きを利用して開示対象文書全部の写しの交付を受け、訴訟準備を行った。
⑦ ２０２２年６月ごろ、原告が、実施機関から交付を受けた対象文書と決定通知を逐一つき合わせてみたところ、非開示理由の説明がない文書が複数あることが発覚した。原告の問い合わせに対して被告職員は調査する旨回答した。
⑧ ２０２２年７月１日付で、被告実施機関は本件第１処分にかかる決定通知の誤りを訂正した（甲１７）。訂正か所は合計約６０か所で、単純な誤記の類を除いても約５０か所を数えた。うち、対象文書の特定自体がなかったものが少なくとも１３件（文書の数）あった。原告が点検したところ、訂正後の決定通知にはなおも誤りがあった。（原告準備書面４）
⑨ ２０２２年７月１２日、本訴訟の弁論準備手続きにおいて、裁判体から被告に対して、訴訟の争点である非開示部分を任意で開示する意向はないか打診がなされた。被告は検討する旨回答した。
⑩ ２０２２年８月３０日付で実施機関は本件第１処分を一部取り消し、本訴訟の争点となっている非開示部分をすべて開示する一部非開示決定処分（以下「本件第２処分」という）を行い、原告に通知した（甲１８）。当該通知書には、処分を一部取り消した理由について「当該非公開情報は、公表していない法人の電話番号等を除き、非公開情報に該当しないことから公開すべきである」と記載されていた。（甲１９）
⑪ ２０２２年９月７日、本件第２処分により訴えの利益が消滅したため、弁論準備手続において原告は請求の趣旨第１項を取り下げた。
２ 違法性
（１）非開示処分の違法性
被告実施機関が本件第１処分によって非開示とした情報は、求人票を作成した法人等の法人名や所在地、代表者名などである。これらの情報が条例の非開示情報にあたらないことは、被告も現在認めるところである。つまり、本件第１処分に瑕疵があることは明らかである。
警視庁や埼玉県警など他の自治体警察はいずれも求人票に類する文書の法人名や代表者名、所在地を開示している（甲１１、甲１２）。これらが非開示情報に当たらないことを被告職員は容易に判断可能であった。しかしながら、被告職員は誤った非開示処分を行い、２０２２年８月３０日まで約１年４か月の長期にわたって更正を行わなかった。ようやく誤りを更正したのは、本訴訟において裁判所から任意開示を打診された後であった。この間原告は、請求棄却を求める被告に反論するため多数の書面の作成を余儀なくされた。
上に述べた事情を踏まえれば、被告職員は通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と職務を行なったというべきであり、国家賠償法１条１項上違法である。板橋区選挙管理委員会の誤った非開示処分をめぐって国賠法上の違法を認定した裁判例からも明らかである。（甲１９）
（２）理由の付記義務違反
被告職員は、情報公開の事務を行うにあたり、請求人に対して、対象文書を特定した上で非開示理由を説明する条例上の義務を負っている。しかしながら、本件第１処分の決定通知書には誤りが多数あり、理由説明がきわめて不十分であった。対象文書名の説明自体がなされていないものが１３件（文書通数）もあった。
これらの誤りが訂正されたのは、本件第１処分から約１年２か月後の２０２２年７月１日であった（甲１７）。これは原告の指摘を受けた後である。
情報公開の手続きにおいて実施機関が決定通知の内容を正確に記載しなければならないのは自明のことである。それにもかかわらず、被告職員は多数の誤りのある決定通知書を原告に交付し、かつ、原告から指摘を受けるまで１年以上も放置した。原告が訴訟を提起する前はもちろんのこと、提起後も自主的に誤りを更正する機会が常にあったにもかかわらず、それを行わなかった。
これらの事情を踏まえれば、被告職員は通常尽くすべき注意義務を尽くさず漫然と職務を行なったというべきであり、国家賠償法１条１項上違法である。このことは、日野市監査委員が行った情報公開一部非開示決定において理由の付記義務違反があったとして国賠法上の違法ならびに損害賠償を認定した裁判例からも明らかである。（甲２０）
３損害
被告職員らの上記違法行為により、原告は条例が保証する知る権利を著しく侵害された。同様に、非開示理由の説明を受ける権利を著しく侵害された。本訴訟を提起せざるを得なくなり、それによって精神的苦痛を受けた。原告の受けた損害は金銭に換算すると１０万円を下らない。
第３ 請求の趣旨第３項（訴訟費用は被告の負担とする）に関する主張
原告は、２０２２年９月７日の弁論準備手続きにおいて請求の趣旨第１項を取り下げた。この理由は、同年８月３０日付で被告が同項の請求対象となっている非開示処分をすべて取り消す処分変更（本件第２処分）を行ない、同項部分について訴えの利益が消滅したためである。当該非開示処分が条例の非開示情報にあたらないことは提訴前から明白であったのであり、第１項にかかる訴えの利益が本訴訟提起後に消滅し、取り下げに至ったことについて原告に責はない。原告が訴えを起こしたこと、及びこれに続く訴訟行為は、民事訴訟法６２条の「原告の権利の伸張若しくは防御に必用であった行為」に該当する。よって被告に負担させるべきである。（甲２１）
第３ 結語
以上のとおりであるから、請求の趣旨のとおりの判決を求める。
以上
正月に「おめでとう」ということに私はどことなく戸惑いを感じて、もう何年もこの挨拶をしていません。決しておめでたい気持ちの人ばかりではないでしょうから、なにか無神経な気がするのです。
家族や親しい人が亡くなったり、病気や怪我、経済的その他の困難に見舞われている方が大勢いることでしょう。戦争や災害、貧困、暴力、その他あらゆる不条理にさらされて苦しんでいる方も大勢いることでしょう。年末年始というのは差別や悲しみを普段よりいっそう浮き彫りにする時期でもあると思います。
そこで、私は年賀状（筆無精でもともとあまり出さないのですが）のかわりに寒中お見舞いを出すことにしています。出しきれない方は、ブログやメール、たまに出す著書を、勝手にご挨拶がわりにしているつもりです。ご容赦ください。
さて、昨年末に拙著『絶望の自衛隊 人間破壊の現場から』を上梓しました。ふつうの善良な市民が殺人鬼となり、またふつうのおだやかな暮らしに戻るという狂気を、日本という社会はついこのあいだ経験したはずですが、また同じことがくりかえされようとしているのではないか。取材を通じてそんな気がしてなりません。
戦争前夜のいま、ひとりでも多くの方に読んでほしいと思います。本年もひきつづきよろしくお願いいたします。
身に覚えのない「タバコの煙」がきっかけでマンションの隣人から「副流煙が原因で体調が著しく悪化した」などと苦情を受けるようになり、誤解が解けぬまま不信が募り、そこに医師や弁護士が関与して火に油を注ぎ、ついには何千万円の損害賠償請求訴訟という「全面戦争」に発展する――。
横浜市で実際に起きた隣人トラブルを題材にした劇映画『窓』（監督・麻王、主演・西村まさ彦。池袋HUMAXで上映中）は、戦争前夜といってよいきなくさい社会情勢の今だからこそ一見の価値があるだろう。
誇張した表現ではなく、淡々とした地味な展開だ。それがリアリティを感じさせる。小さな誤解や思い込みが、隣人に対する憎悪感情を生み、関係断絶や衝突につながるというのは、ことの大小を問わず身近にありがちな話である。大きな社会運動に発展した一例がヘイトスピーチだろう。いったいどんな理由で特定の民族の人たちをそれほど憎むようになったのか、ヘイト行動に加担したり共鳴する多くの者たちはおそらくは自覚していない。誰かを憎む行為、それ自体に酔っているのかもしれない。
映画は民事訴訟をめぐるマンションの隣人同士の人間模様を描いているが、筆者はそこに「戦争」を重ねて考える。国同士の関係がこじれ、話し合いもできなくなってしまうと、最悪の場合、殺戮と破壊の応酬になる。それをどうやって避けるかが本来であれば分別ある大人のなすべきことなのだろう。
だが憎悪の熱狂が大衆に広がり、高まってある次元にくるともう止まらなくなる。熱狂と同調がとてつもなく悲惨な状況をもたらすことを日本社会はつい数十年前に身をもって経験したはずだが、また同じ現象が起ころうとしている。そう考えるのは杞憂だろうか。
ハリウッド的な派手さを求めるなら、際限なく憎悪をエスカレートをさせて見せ場をつくるのかもしれないが、麻王監督はそうした陳腐な手法は取らない。
いったい、隣人の間で燃え上がった危険な憎悪はどうなっていくのか。ラストシーンは示唆に富んでいる。
■実際の事件は『禁煙ファシズム 横浜副流煙事件の記録』（黒藪哲哉著、鹿砦社）に詳しい。
日本学生支援機構の法令不遵守ぶりを象徴する行為のひとつが「支払能力」不問の繰り上げ一括請求（期限の利益喪失、いわゆる貸し剥がし）だ。日本学生支援機構法施行令５条５項、または日本育英会法施行令６条３項は、分割払いを繰り上げて一括請求できる場合として、次のように定めている。
〈 学資貸与金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠ったと認められるときは、前各項の規定にかかわらず、その者は、機構の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。〉
お金がなくて延滞した人に対しては貸し剥がしをしてはいけない。与信なし、金銭的余裕のない人に貸し付ける、学問の機会均等のため、という奨学金ローンの性質を考えれば当然の規定である。
ところが、支援機構はこの「支払能力」条項を、長期間延滞し、連絡もない、返還猶予手続きもしない者は支払能力があると認めざるを得ない――といった強引に解釈し、支払能力の審査なしで容赦なく一括請求をやっている。この問題は、現在、雑誌『週刊金曜日』で「日の丸ヤミ金奨学金」と題して連載中である。ぜひお読みいただきたい。
この問題について、きょう、あらたな事実が判明した。支払能力を調べずに一括請求をしたことの是非が問われた訴訟で、施行令違反にあたり無効だとの判決が函館地裁で出されていたのだ。
日本学生支援機構に対する情報公開請求で明らかになった。事件番号や判決日は「個人情報」を理由にして黒塗りにされている。この判決は広く知られるべきだと考え、本ブログで公開する。
読者のみなさん、おはようございます。最新刊『絶望の自衛隊 人間破壊の現場から』（花伝社）を買っていただいた方、お手にとっていただいた方、図書館に注文いただいた方にはこの場を借りてお礼申し上げます。まだの方もぜひお読みいただきますようお願い申し上げます。
『絶望の自衛隊』は、私にとって１３冊目（内容が重複するものを含めると１４冊目）の単著になります（メニュー欄をご参照ください）。雑誌記事に比べて単行本づくりは印象ぶかいものがあります。やはりそれだけ時間と労力をかけているからでしょう。
私がジャーナリストという職業にかかわりだしたのは２０代前半のころで（現在５７歳です）、共同通信社の助手として中米ニカラグア取材に同行した１９８９年が最初でした。以来、フリー、新聞記者、フリーと、足掛け３０年以上この仕事に携わってきました。
ときどき誤解されるのですが、私は文章を書くのが得意ではありません。学校時代の国語のテストの成績は惨憺たるものでした。習字も苦手です。高校は理系科目を選択し、大学は受験科目に国語のない外国語大学を受けました。
ですから、文章を書くことを職業にするなど、３０歳になるころまでは夢にも思っていませんでした。文章が苦手ですが、ジャーナリズムには興味があったので、報道写真をやろうとしていたのです。それでも、写真記事を新聞や雑誌に掲載するには文字の原稿が必要で、短い記事を四苦八苦して書いていました。駆け出しのころは、何ヶ月間も外国を旅をして、帰国後に何本か書くといったのんびりしたやり方でした。生計はアルバイトで支えていました。
本格的に記事を書きだしたのは３１歳のとき、岡山の新聞社に入ってからです。中途採用を募集していることを友人に教えてもらい、興味半分で受けたところ、採用されて新聞記者をやることになりました。会社にいた５年間、みっちり文章の訓練をさせられました。新聞社のあり方にはいろいろ疑問があるのですが、締め切りに追われながら大量に文章を書いた経験はとてもよかったと思います。
本を書く面白さを教えてくれたのは花伝社社長の平田勝氏でした。２００２年ごろ、５年務めた新聞社をやめて岡山から東京に居を移し、テレビの仕事の傍らサラ金・ヤミ金問題を追及する記事を『週刊金曜日』に書いていました。サラ金最大手の武富士に名誉毀損で訴えられたのもこのころです。サラ金ヤミ金問題で本を書いてみないかとの平田氏の提案を受けて、『サラ金・ヤミ金大爆発』という本を出版しました。２００頁分の文章を書き上げるのは、はてのない長い旅のように感じました。それまで新聞や雑誌に発表したものを再編した部分はあったものの、やはり一冊にするというのは別のものを作る作業だと知りました。
そして、１〜２年に１冊のペースで本を出すようになるのですが、だんだんわかってきたのは、文章が書けないときというのは、往々にしてモノを考えていない、思考が練れていない、あるいは材料が不足しているということです。ああ、俺はモノを考えていないんだな、と本を書くことで気がついたということです。
文章はいまでも大の苦手です。しかし、その難行に挑むことは嫌いではありません。なにより、本を通じて読者のみなさまとつながるのは醍醐味です。
来年は、研究不正をテーマにした本をなんとか出したいと考えています。
引き続きご支援いただければ光栄です。
２０１４年１月１５日朝、広島沖の瀬戸内海で起きた輸送艦「おおすみ」と釣り船の衝突事故（釣り船の船長ら２人が死亡）からまもなく９年になります。事故当時、海上幕僚長だった河野克俊氏（後に統幕長、現川崎重工顧問）の回想録『統合幕僚長』が２０２０年９月に発行されました。事件についても記述がありますが、事故の核心にかかわる多くの部分に誤りがあります。長年事件を取材してきた筆者には、これが単なる「誤り」にはとても思えません。
マイニュースジャパンに検証記事を書きましたのでご覧ください。
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【『絶望の自衛隊』刊行 隊員虐待や自殺が多発する実態をレポート―日本帝国陸海軍から受け継いだ無責任の構図―】
本サイトで継続的に報告してきた自衛隊の虐待問題や劣悪な労働環境問題、そして輸送艦「おおすみ」事故をめぐる疑問と検証記事をまとめた単行本『絶望の自衛隊 ―人間破壊の現場から―」（花伝社、本体定価１７００円）が１２月５日、刊行された。２０１３年以降に起きた１０件の事件を追ったルポで、筆者の自衛隊シリーズ第５作。頻発する虐待や自殺、各種不正を前に、政府・防衛省が本気でそれらを無くそうとしていない実態が浮き彫りとなる。末端の隊員や中間管理職の責任は追及しても、幹部たちが決して責任をとらない構図は、旧日本帝国陸海軍から受け継いだ無責任の構図そのままだ――約２０年におよぶ取材を振り返って筆者はそう感じている。
Digest
多数にわたる著作盗用が発覚しながらいっさい責任を取らないという研究者にあるまじき態度を取っている大内裕和・現武蔵大学人文学部教授は、「奨学金問題対策全国会議」という任意団体の代表でもある。
大内氏の著作盗用については本ブログでも繰り返し指摘してきたが、盗用を筆者が発見した端緒は、２０１９年７月にさかのぼる。この「全国会議」に筆者が（再）入会しようとしたところ、拒絶されたたという事件である。
順を追って経緯を説明したい。
全国会議は２０１３年３月に設立され、ほぼ同時期に筆者は設立メンバーから勧誘される形で会員となった。そして、会議の事務局からの依頼で共著『日本の奨学金はこれでいいのか！』（あけび書房、２０１３年１０月刊行）の執筆を行った。当時多忙だったのでいったん断ったが、懇願されて引き受けた。以後しばらくの間、積極的に活動に協力した。
しかし、約２年９ヶ月後の２０１５年１２月に筆者は退会する。同会議の活動方針に疑問があったためだ。
疑問とはこうだ。
同会議に入ってまもなく、筆者は日本学生支援機構が「繰り上げ一括請求」と呼ばれる施行令に反した違法な貸し剥がし（支払能力を無視した期限の利益喪失）をしている事実を取材のなかで突き止め、前述の共著のなかで告発した。そして、全国会議としてもこの問題に取り組むよう再三にわたり働きかけた。ところが、この提言に対する同会議の関心は低く、ほとんど黙殺された。この様子をみた筆者は、同会議を外部から批判する必要があると考えた。そこでいったん退会することにしたのだ。
退会に際して筆者は、一括請求について同会議が正面から取り組むよう促すのが退会の動機であるから、取り組みがなされるようになれば再び会に戻る意思があることを伝えた。
はたして、退会から３年半が過ぎた２０１９年７月、筆者は偶然目にした全国会議の報告書で、同会議が「一括請求問題」について一項を設けて問題提起していることを知った。じつは、退会後ほどなくして「一括請求」の問題提起を目立たない形でしていたのだが、問い合わせも連絡もなかったので気づかなかった。
全国会議の問題提起を知った筆者は、一括請求への関心が出てきた以上、もはや退会を続ける理由はなくなったと考えた。そこで、ふたたび同会議に入会し、ともに「奨学金ローン」問題に取り組みたい旨メールで申し入れた。なんら問題なくすんなりと受け入れられると予想していた。
ところが返ってきた回答は「入会お断り」だった。理由にはこうあった。
〈一括請求のことを熱心に主張することが予想され、会の活動に支障が出る。（趣旨）〉
熱心に問題提起をすることがどうして会の活動を妨げることになるのか。不自然なものを感じた筆者は、ふと思い立って、それまであまり注目していなかった代表者の大内裕和氏の著作を調べてみた。大内氏が「一括請求」について発言するのを一度も見たことがなかった。その大内氏がどうして「一括請求」を理由にして筆者の入会拒否に同調するのか、奇妙に思ったのだ。
その結果、大内氏が筆者の著作を多数にわたり「盗用」している事実を発見したのである。
――このようないきさつである。
前置きが長くなったが、本稿の主題に入る。
筆者は昨年７月、全国会議と代表大内氏に対して訴訟を起こした。「一括請求問題を熱心に主張する」ことを理由に入会拒否したことが不法行為にあたるとして損害賠償請求をする内容である。
入会拒否だけなら訴訟をするつもりはなかった。だが、大内氏が盗用について最低限の謝罪すらしていないことを看過するわけにはいかなかった。著作権侵害の追及には限界があることから、やむなくあらたな切り口を探し、入会拒否問題で訴訟を起こすことにしたのだ。
この訴訟の第１回口頭弁論が５日、東京地裁であった。訴えの概要は、全国会議の規程にもとづく入会承認（不承認）手続きを経ずに筆者の入会を拒絶した、思想差別であり精神的苦痛を受けた。全国会議や代表者の大内氏には賠償する責任がある、というものである。これに対して、被告全国会議が答弁書で反論を展開した。その内容に絶句した。
趣旨はこうだ。
〈全国会議の規程に定める入会要領によれば、「全国クレサラ・被害者連絡協議会」（略称。クレサラ被連協）の会員以外は同会会員２名の推薦人をつけて、年会費２千円と所定の申込書によって申し込むとある。三宅はクレサラ被連協の正会員ではない。推薦人を伴って正式な入会申込みはなされていない。したがって、規程に定める入会審査も不要である。手続きに不備はない。〉
正式な申込みがされていないから、入会拒否したことに問題はないという理屈だ。生活保護申請の「水際作戦」（窓口の職員が難癖をつけて申請をさせない行政手法）を彷彿とさせる。入会申請がないのに入会拒否をするというのもよくわからないが、その点についての説明はない。
２０１３年の入会時にはこんな形式的な問題はなかった。想像するに、規程が定める入会審査抜きで入会拒否をしたことをとりつくろおうとして、正式な入会申込みではなかったといえばいいじゃないかと「名案」を思いついたということではないか。
さすが弁護士である。頭がよい。司法試験に受かっただけのことはある。
だが、「三宅はクレサラ被連協の正会員ではない」から全国会議入会には推薦人が必要だという言い分は、内情を知るものからみれば三宅排除のための方便にしか見えない。筆者は、遅くとも武富士と訴訟になった２００３年以降、クレサラ被連協のメーリングリストに加入し、会員らと積極的に交流してきた。会員になるよう求められたこともあるが、断った。取材する者と取材を受ける者の間に一定の距離を置くべきだと考えたためだ。つまり、クレサラ被連協の準会員的立場だった。
思えば、入会拒否問題が起きた後、筆者がクレサラ被連協のメーリングリストで発言をしていたところ、非会員が発言してはならないなどといった意見が突如出始め、やむなく推薦人を募って正会員となった経緯がある。「正会員問題」は、今回の裁判で全国会議が展開した論理に通じるものがある。「うるさい三宅」を締め出すために知恵ものが考えたのではないか。
いうまでもなく、筆者が全国会議を批判したのは、同会の一員として建設的な議論を促し、活動の活性化を期待してのことである。退会後に大内氏を批判したのは、盗用という明白な不正行為をしておきながら、責任を取らない、取らせないことが、会の信用失墜につながるとの考えもあってのことである。
どうやら相手はそうは受け取っていないことがはっきりと見えてきた。
〈三宅に言われなくても「一括請求問題」はちゃんとやっていたんだ。大内代表にも非はないんだ〉
本気でそう考えている。むろん、どう考えるかは個々の自由だが、批判者を物理的に排除するというのは、論戦をする覚悟がないことの証である。閉鎖的な活動は沈滞を招く。これも社会の衰退の一断面なのだろう。
「マスコミはサラ金問題を取り上げない」とかつて厳しく新聞・テレビを批判した人たちが、日本学生支援機構（顧問弁護士は武富士代理人の熊谷信太郎氏である）の不当な取り立て行為を厳しく追及する一介のジャーナリストから全力で逃走しようとする姿は滑稽ですらある。結局は、新聞・テレビにちやほやされたいだけではないのか。
拙著『絶望の自衛隊 人間破壊の現場から』（花伝社）が刷り上がってきました。まもなく書店等で購入できる見通しです。ひとりでも多くの方に手にとっていだだけますよう、読書のみなさまのお力添えを心よりお願い申し上げます。
三宅勝久
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