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情報公開手数料の現金納付に固執する倉敷市
地自法違反だとして審査請求

 倉敷市は人口49万人をかかえる岡山県第2の大都市だが、行政運営のあり方には疑問を覚える点がいくつかある。情報公開請求が市関係者しかできない条例になっており、改善の機運も乏しいという点に加え、手数料の納付方法にも問題がある。 

 市庁舎に直接いけない場合は、現金書留または定額小為替、普通為替でしか手数料(コピー代)を送金できないというのだ。現金書留も普通為替も500円~600円の送金費用を日本郵便に払わねばならない。定額小為替は1枚200円の手数料が発生する。

 改善方法は明瞭だ。納入通知書を発行すればよい。もよりの指定金融機関や取り扱い金融機関で手数料なしで払うことができる。 地方自治法231条は、歳入方法は納入通知によると原則を定めているから、これに従うのがあるべき自治体職員の仕事だ。

 ところが、同市の情報公開室に尋ねると、「要領で現金納付を規定している」「市の裁量だ。問題はない」などとして一向に聞く耳をもたない。同様の指摘をしたところ、納入通知書を発行する運用に変更した自治体を多数知っているので、倉敷市の反応はかなり乱暴に感じられた。

 放置するのはよくないと考え、行政不服審査法にもとづく審査請求をすることにした。納入通知書を発行しないという行政の行為が、同法の「処分」になるのか「事実行為」になるのか、そのあたりは自信がないが、なにがしか得るものがあるにちがいない。

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審査請求書

2022年1月24日
倉敷市長様

                 審査請求人 三宅勝久
        

 行政不服審査法にもとづき次のとおり審査請求する。

1 審査請求人の氏名・住所
三宅勝久
2 審査請求にかかる処分等(事実行為または処分)
 情報公開部分開示決定(2022年1月19日 選第162号)にかかる開示対象文書の写しの交付にかかる手数料(写しの作成費用)の収受方法について、選挙管理委員会ならびに情報公開室職員(以下「処分庁職員ら」ということもある)が2022年1月19日付書面などを通じて審査請求人に対して行った、現金書留又は郵便為替(定額小為替・普通為替)でのみの扱いとし、納入通知書は発行しないという通知と取り扱い。
3 審査請求にかかる処分等を知った年月日
 2022年1月24日
4 審査請求の趣旨
 事前調定のうえで納入通知書を発行すべきであるとの裁決を求める。
5 審査請求の理由
(1) 倉敷市選挙監理委員会は、本件情報公開請求にかかる手数料(写しの作成費用)の納付方法について、2022年1月19日付書面(審査請求人が受領したのは同月24日)において、倉敷市においては現金書留または定額小為替・普通為替でしか収受せず、納入通知書の発行はしない旨審査請求人に通知した。
(2) 同書面の送付に先立ち、審査請求人は選挙管理委員会事務局職員や情報公開室長に電話で問い合わせを行い、納入通知書の発行を求めたが、いずれの職員も「現金書留または定額小為替・普通為替」でしか取り扱うことができない旨回答した。 
(3) 地方公共団体の収入方法について、地方自治法231条は、事前調定の上で納入通知をすることを定めている。現金による収受は例外として認めているに過ぎない。
(4) 処分庁職員らが指示する送金方法に従えば、審査請求人は次の送金費用を負担せざる得ない。現金書留は540円~550円(書留手数料435円=1万円まで。封筒代21円、切手84円~94円)、郵便小為替は200円×為替の枚数+切手84円)、普通為替は550円+切手84円。多額といわざるを得ないこれらの送金費用を日本郵便に支払わねばならないのは不合理である。また、郵送中に紛失などの事故があった場合は、不利益を送金者が負うことになる。一方、納入通知書であれば、もよりの指定金融機関において安全かつ送金費用もなく払うことができる。審査請求人が納入通知書発行を求めることには十分な理由がある。
(5) 情報公開室長は審査請求人の問い合わせに対して、現金書留または定額小為替・普通為替での送金に限る根拠は倉敷市の要領だと説明した。要領は公表されておらず審査請求人はその内容を知り得ないが、地方公共団体たる倉敷市の内部規律にすぎないことは明白である。歳入方法の原則は納入通知書によると地方自治法で定めているにもかかわらず、遠隔地からの送金についてあえて現金扱いに固執する理由はみあたらない。
(6) 以上のとおりであるから、納入通知書の発行をせず、現金書留または定額小為替、普通為替による納付しか受け付けない旨通知した選挙管理委員会事務局職員と情報公開室職員の行為は違法または不当であり、ただちに是正される必要がある。

以上

 

 

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選挙運動費用収支報告書「一部非開示」問題
渋谷区選管も全部開示方針

 選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、渋谷区選管が全部開示する方針であることをあきらかにした。選管事務局が24日、筆者の取材に回答した。

 これで東京23特別区のうち22区が印影を含めて全部開示方針を表明、非開示にしているのは北区だけとなった。

 一方、東京都選管は選挙運動収支報告書の印影を非開示とする情報公開処分をすでに行っており、筆者は取り消しを求めて審査請求を行っている。都によれば、今月末までに選管の弁明書が提出される見通し。また高知県選管も印影を非開示とする処分を行ったため、同様に審査請求を行っている。

 全国的にみると収支報告書の印影を非開示とする例はきわめてまれである。

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北区選管が選挙運動費用収支報告書を一部非開示処分
取り消し求めて審査請求

 選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、北区選管が筆者の開示請求に対して一部非開示処分を行った。

 

 筆者はこれを不服として、きょう20日、行政不服審査法にもとづき、取り消しを求める審査請求を同選管に行った。他の自治体の前例をみれば、非開示が妥当だとの結論が出る可能性は低いと思われる。

 

2022年1月20日
北区選挙管理委員会御中

審 査 請 求 書 審査請求人 三宅勝久

次のとおり審査請求をします。

2 審査請求にかかる処分を知った日
 2022年1月20日

3 審査請求の趣旨
 非開示部分をすべて取り消すとの採決を求める。

4 審査請求の理由
 本件処分において実施機関は、対象文書である選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影部分を、北区情報公開条例第8条第4号に該当するとして非開示とした。しかしながら、当該印影は、公選法にもとづいて出納責任者が報告が公正である旨誓約した重要な記載である。公開することによって得られる利益と非公開とすることによって保護され得る利益を比較衡量した場合、前者が後者に優越することは明らかである。

5 教示
「この決定について不服のある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して3箇月以内に、実施機関に対して審査請求をすることができます」との教示があった。
以上

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江東区選管が選挙運動費用収支報告書を全部開示

 選挙運動費用収支報告書を一部非開示にする選管が存在している問題で、江東区選管が全部開示する方針を明らかにした。

 これで、東京都特別区23のうち一部非開示の姿勢を維持、または検討中としているのは、北区と渋谷区の2区となった。

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横浜市の奇妙な説明
記者クラブとの宴会参加は「職務上の行為」だが「私的な参加」??

 昨日1月13日、山中竹春横浜市長記者会見を取材した。横浜市政記者クラブという新聞テレビ通信社でつくる任意団体と市幹部が年に数回、宴会をしている事実が昨年末、情報公開請求をつうじて発覚した。それに関連する質問を行ったが、おおいに疑問ののこる回答ぶりであった。以下、やりとりを速報する。

 


(筆者=三宅勝久)ーー昨年末、ジャーナリストの寺澤有さんが会食問題について質問し、市長は調査を約束した。調査結果を。

山中竹春市長 調査については指示だしている。事前の申請内容とじっさいに相違点がないか。所管部署政策局に当時の状況を確認を指示している。現在、出席した職員への確認を行っているという状況である。市政記者会との意見交換会は横浜市で定めている指針にもとづく手続きを踏まえた上で参加をしているので、基本的には問題がないかと考えている。

ーー結果はいつごろ報告が可能になるのか

山中竹春横浜市長(2022年1月13日、横浜市庁舎9階の記者会見室)

市長 できるだけ早い時期に、出席した各職員への退職された方もいる、確認を進めるようにする

ーー利害関係者との接触に関する指針をみると、「利害関係者」という言葉が出てくる。利害関係者についてこうしなさいと、コンプライアンスについて定めているんですが。市政記者クラブの皆さんというのは指針でいう利害関係者にあたると、そういう理解でよろしいか。

市長 利害関係者というのはどのあたりが利害関係者か・・というご認識をお持ちか

ーーすみません。この指針にもとづく手続きをされているので、指針のなかで第1項「利害関係者」とあって縷々定義をしている。この利害関係者にあたるので申請承認の手続きをしているのか、それともそうじゃないのか。確認したい。

市長 そこも含めて当時の状況を調査したうえであらためて、利害関係、コンフリクトオブインタレスト・・・インタレストにあたる部分がなのかどうかを含めて調査している。

ーー会食は(市職員としての)公務にあたるのか、それとも私的な行為なのか。

市長 こちらに関してはプライベートではないかと考えていますが…はい。

ーーそうすると、この、たとえば平成28年6月3日付政策局総務課長の通知をみると、同日午後7時から10時まで、市政記者会側が12名参加で、市側が10名参加で承認、一人会費3100円と、こういう文書があるんですが、この下のところ、コンプライアンス推進員処理内容、「職務上の行為」のところに塗りつぶしがある。矛盾があるんじゃないか。

市長 職務上の行為・・・

ーー確認してください。印刷が汚いですが(渡す)

(・・・佐藤報道担当部長と相談)

市長 この黒ぽつが塗られているのは、指針の第3項に「職務として出席するもの」それから「職務に関連して出席するもの」というふうにある。公務ではないんだけれども、仕事上で知り合った方と・・っていう、職務に関連してというものも含んでますので、そういう意味で黒塗りになっているのではないかと承知している。

――無理があると思うが。指針の3項2号に該当するということで申請がされている。確認していただきたい

市長 確認しています。

ーー2号は「自己の飲食に相当する費用を負担して、職務として出席する行事、式典、会議打ち合わせ等」とあるわけですよ。

佐藤部長 括弧書きが次にある

「職務に関連して会食に出席」は職務ではない、コンプライアンス指針にもとづく申請・承認の書類に「職務上の行為」と記載されているのは、職務に関係するが「私的な活動」である――などと独自の解釈を述べる佐藤広毅報道担当部長(左端)。自らも記者クラブとの宴会に参加している。(2022年1月13日、横浜市本庁舎9階の記者会見室)

ーーああ「(職務に関連して出席する)」という。この「職務に関連して」というのは職務ということじゃないんですか。

市長 それは「職務として出席」というかっこの前に該当すると思います。主として、それ以外の、さきほど申し上げた「職務に関連して」という部分がカッコの・・・

――ということは、整理すると、この記者クラブとの会食は、市職員からすれば私的な行為であると。ただし職務に関連する私的な行為であると、そういうことですか

市長 はい。そういうふうに。

ーーコンプライアンス推進員もそのことを認識していたということか。私的会合だと。

佐藤部長 はい。局のコンプライアンス委員会においてもそういう認識はあったと、私は出ておりませんが、そういう承認があったと

ーー私的な会合だったということですね。

佐藤 はい

ーー関連してもうひとつ。市と記者クラブの加盟社、会社ですね。契約関係がある会社どこかありますか。

市長 どういった。

――たとえば、包括なんとか契約とか、物品の調達とかもろもろの契約。あるいは協定ですね。

市長 とくにそういった包括契約とかいうものに関してはないかと考えておりますが。

ーー手元(資料)で確認していないんですが、読売新聞と何かあるんじゃないですか。包括なんとか・・・ホームページにあったように思うんですが。

佐藤部長 報道担当部長佐藤ですが。包括連携協定であるとか、契約関係の部分について、いま資料がございませんので、各局いろいろありますので。きょう現在なにかの契約があるかどうかは、調べてみないとわかりません。

注・横浜市と企業・法人との包括連携協定一覧(横浜市ホームページ)

(読売新聞東京本社販売局との協定も紹介されている)

==
ーー大事なことなので、さきほどの関連ですが、職務上の行為ということではまちがいない?

市長 職務に関連した行為であると承知をしている

ーー言葉の定義として、通知書には「職務上の行為」にチェックがついているので、職務上の行為として参加したと。「職務上の行為」がどういう定義かはさておき、「職務上の行為」として参加したと。定義はあると思いますが。横浜市の言葉の定義として「職務上の行為」として参加した、承認した。そこはまちがないか。

市長 そこの黒ぽち、チェックいれているところについて、こんごどういったケースにそういった黒ポチをつけるのか。単純に広く職務に関連したもの。すなわち公務であると。それ以外の職務で知り合った方と利害関係はないけれども飲食する。そういった場合に、職務で知り合ったんだから職務に関連したもの、そいういったことでチェックを入れる可能性もある、チェックの入れ方は今後整理していきたい。

ーー職務関連性ということになると、たとえば会食にいく、職務に関連のある会食にいく途中でですね、交通事故に遭いました、それが公務災害が認められるかどうか、そういったいろんな論点があると思います。なのでできれば法令に詳しい部署と検討して正確な回答をいただきたい。

市長記者会見に臨む横浜市幹部。左から雨宮勝・政策調整担当理事、堀口和美・秘書課長。

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「陳情は一律付託せず」は「改めたほうがいいと思う」
倉敷市議会議長

 倉敷市議会において、陳情(議員紹介のないもの)が、議員運営委員会の申し合わせ事項により、内容のいかんにかかわらず一律に委員会に付託せず「参考資料」として議員に配布している問題で、中西公仁議長(未来クラブ)が12日、筆者の電話取材に応じた。中西議長は「私個人としては陳情を一律付託しない現状はあらためたほうがいいと思う」と述べ、改善に前向きな考えを示した。こんご、議員運営委員会などで問題提起する予定だという。

  倉敷市は人口が48万人で岡山県では岡山市につぐ規模の都市。中核市でもある。

 

議会運営に関する申し合わせ事項

9請願書について
⑴議長は請願文書表の配付とともに,請願を所管の常任委員会(予算決算委員会を除く。)又は議会運営委員会に付託する。
⑵自己の所属する委員会に関係ある請願については紹介しない。
⑶受付締切日時は,定例会招集日の午後5時とする。
⑷受理番号の表示は,議員の任期中の通し番号とする。
⑸請願の内容中,一部を除いて採択(不採択)できる。
10 陳情書について
陳情書は,所管の委員会に付託しないで,その都度原文の写しを全議員に参考送付する

倉敷市議会会議規則
第3章請願
(請願書の記載事項等)
第139 条 請願書には,邦文を用いて,請願の趣旨,提出年月日,請願者の住所および氏名(法人の場合にはその名称および代表者の氏名)を記載し,請願者が押印をしなければならない。
2 請願を紹介する議員は,請願書の表紙に署名または記名押印しなければならない。
3 請願書の提出は,平穏になされなければならない。
(請願文書表の作成および配布)
第140 条 議長は,請願文書表を作成し,議員に配布する。
2 請願文書表には,請願書の受理番号,請願者の住所および氏名,請願の要旨,紹介議員の氏名ならびに受理年月日を記載する。
3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し,同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。
(請願の委員会付託)
第141 条 議長は,請願文書表の配布とともに,請願を,所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし,議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは,この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず,議長が特に必要があると認めるときは,常任委員会に係る請願は,議会の議決で,特別委員会に付託することができる。
3 請願の内容が2 以上の委員会の所管に属する場合は,2 以上の請願が提出されたものとみなす。
(紹介議員の委員会出席)
第142 条 委員会は,審査のため必要があると認めるときは,紹介議員の説明を求めることができる。
2 紹介議員は,前項の要求があつたときは,これに応じなければならない。
(請願の審査報告)
第143 条 委員会は,請願について審査の結果を次の区分により意見を附け,議長に報告しなければならない。
⑴採択すべきもの
⑵不採択とすべきもの
2 採択すべきものと決定した請願で,市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるものならびにその処理の経過および結果の報告を請求することを適当と認めるものについては,その旨を附記しなければならない。
(請願の送付ならびに処理の経過および結果報告の請求)
第144 条 議長は,議会の採択した請願で,市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し,その処理の経過および結果の報告を請求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。
(陳情書の処理)
第145条 議長は,陳情書またはこれに類するもので,その内容が請願に適合するものは,請願書の例により処理するものとする。

 

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東京都選管
 選挙運動報告書一部非開示の是非めぐる審査請求で 手続き開始

 東京都選管が選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を非開示にしたのは条例違反だとして取り消しを求めた審査請求の手続きがはじまった。すでに諮問庁(審査庁=選管)から実施機関(選管)に対して、今月(1月)末までに弁明書を提出するよう要請がなされている。

 印影非開示は適法であるとの主張を行うのか、それとも提出期限をまたずに全部開示する方針にあらためるのか、注目されるところである。

 

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速報
荒川区が選挙運動費用収支報告書全部開示方針を表明

 選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、荒川区が全部開示方針を表明した。同区は非開示する考えを示していたが、内部で検討した結果、開示する方向で意思決定したという。

 これで、23区選管のうち全部開示する方針をあきらかにしたのは20区となった。残る3区のうち非開示方針を表明しているのは北区。渋谷区、江東区は検討中。

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東京都北区は選挙運動費用収支報告書の印影非開示を続行

 選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、東京23区のうち北区が「非開示」を続行する考えをあきらかにした。区選管事務局によると、北区情報公開条例第8条4項に該当するとの考えからだという。

 北区情報公開条例第4項

 公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序維持に支障が生ずるおそれがある情報

 板橋区選管も同様の理由(板橋区情報公開条例6条1項4号=行政上の義務に違反する行為の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に関する情報)で印影を非開示とする処分を行った。しかし、同区情報公開及び個人情報保護審査会は、「公開されることにより保護される利益」のほうが非公開による利益よりも優越するとして、全部開示が妥当だとの答申を出し、開示処分にあらためた。

 北区選管が説明する非開示理由も板橋区選管と同趣旨だが、北区選管は、板橋区の審査官の答申を検討したうえで、あえて非開示方針を維持することを決めたという。

 筆者はさっそく、現区長の選挙運動費用収支報告書を情報公開請求した。非開示処分がされれば取り消しを求めて審査請求をする予定である。

  東京都23特別区のうち全部開示することが確認された区は19。 葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田、目黒、足立、品川の各区。

 残る4区のうち、荒川区と北区は印影非開示を明言した。渋谷区と江東区については回答待ちである。

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高知県選管は選挙運動費用収支報告書の印影を黒塗り
取り消し求め審査請求

 選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、高知県選管が非開示処分を行った。都道府県の選管レベルで非開示にしていることが判明したのは、東京都とならんで2例目。

 

 

 この非開示処分は違法であると筆者は考えているので、さっそく取り消しを求める審査請求を行った。