スギナミジャーナル SUGINAMI JOURNAL

　松山大学情報公開規程にもとづいて筆者は９月１５日深夜、以下の開示請求を行った。PDFファイルの請求書をメールで送信した。

保有文書開示請求書

学校法人松山大学様　　　　　　　　　　２０２１年９月１５日
　学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づき、下記のとおり情報公開請求します。

・開示を求める文書
　大内裕和人文学部教授（現在は中京大学教授）の同大学における経歴および業績がわかる文書。ただし、職員として採用された時期、職種（講師、助教授、教授など）がわかる文書。

　以上

　送信時刻は１６日午前１時５３分。　ひと寝入りして起床し、メールをチェックした筆者は驚いた。松山大学からすでに情報公開請求の「回答」が届いていたからだ。

　人事課職員のメールにはこうあった。

三宅勝久様 　松山大学人事課Zです。

　貴殿よりご提出いただきました保有文書開示請求書を確認いたしました。学校法人松山大学情報公開に関する規程第4条第2項に基づき、貴殿の請求には応じられません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

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Z　学校法人松山大学 総務部人事課 >790-8578 愛媛県松山市文京町4-2 >TEL 089-926-7158 >FAX 089-926-7565 >メールアドレス ●@matsuyama-u.jp

　人事課Z氏からの上記メールが送信された時刻は午前９時３７分。出勤してただちに出した結論だと考えるしかない。いったいこれは不開示決定を意味するのか、それとも受理自体を拒否したということなのか、筆者はにわかに理解できなかった。そこで、すぐに次の質問をメール送信した。

　松山大学御中
　請求を受理できないということでしょうか。
　三宅

（つづく）

　企業広告から独立したニュースサイト「マイニュースジャパン」に記事を書きましたのでご案内します。

【オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言「過労死だと思う」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」】

　東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」（東京都千代田区、荒井正昭社長）は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」（福岡良介社長、OHD）と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員（男性、享年24）が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13～14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。

【Digest】
◇「気づいてやれなかった」と悔む遺族
◇過労死してもおかしくない職場」元社員
◇笑顔のない職場
◇軽く月１００時間超の残業「達成するまで帰ってくるな」
◇「自爆営業」で自縄自縛か

http://www.mynewsjapan.com/reports/2614

　「情報公開に関する規程はありません」という松山大学人事課職員の説明はにわかに信じられなかった。私立大学には私学助成金などの公金が入っている。文部科学省からは、情報開示を積極的に行うよう働きかけがされているはずだ。
　
　本当なのかと念を押すと、人事課職員は電話を保留にし、しばらくしてこう答えた。
　
　「すみません。ありました。情報公開の規程はあります」
　
　ずいぶんずさんな組織だという印象を抱きながら、筆者は「では、その規程を送ってください」とつづけた。情報公開規程を開示しようとしない中京大学の例がある。はたして本当に送ってくるのか不安だったが、伝えたメールアドレスに送られてきた。（下記参照）
　
　中京大よりはマシな対応だと思いながら、筆者は続けた。
　
　「ではこの規程に基づいて開示請求をしたいと思います。請求書の様式はあるのですか」
　
　「特にありません。任意の書式でかまいません」
　
　きまった様式があるのが通常なので、これはすこし意外だった。
　
　（つづく）
　
　○学校法人松山大学情報公開に関する規程
2012(平成24)年3月19日制定
(目的)
第1条 この規程は,学校法人松山大学(以下「本法人」という。)が学校法人としての公共性を鑑み,本法人が有する情報の公開に関して必要な事項を定め,当該情報を公開することにより,本法人の活動に関する社会的説明責任を果たし,公正かつ透明性の高い運営を実現し,本法人が設置する学校の教育研究の質向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「公開」とは,本法人が有する情報を自主的に公表することをいう。
(情報の公開)
第3条 本法人は,次の各号に定める情報について,広く社会に公開する。
(1) 学校法人及び学校の基本的な情報
(2) 財務及び経営に関する情報
(3) 教育研究上の目的に関する情報
(4) 教育研究上の基本組織に関する情報
(5) 教員組織,教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報
(6) 入学者に関する受入方針及び入学者の数,収容定員及び在学する学生の数,卒業又は修了
した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報
(7) 授業科目,授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報
(8) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関する情報
(9) 校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報
(10) 授業料,入学料その他の徴収する費用に関する情報
(11) 学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報
(12) 第三者評価に関する情報
2　本法人は,前項各号の規定に関する情報以外の情報についても,必要に応じ公開に努めるものとする。
(非公開情報)
第4条 本法人は,次の各号に掲げる情報については公開しない。
(1) 法令等の規定により公にすることができない情報
(2) 個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別できないが,公にすることにより,個人の権利利益を侵害するおそれがある情報。ただし,次に掲げる情報を除く
ア 法令等に規定により又は慣行として公にされ,又は公にされることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報
ウ 本法人の役員及び教職員の職務の遂行に係る情報のうち,当該役員及び教職員の氏名,職名及び職務の内容であった当該個人の権利利益を侵害するおそれのない情報
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下,「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げる情報。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要と求められる情報を除く
ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報
イ 法人等の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされている情報,その他公にしないことが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報
(4) 本法人の事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
(その他必要な事項)
第5条 情報の公開及び開示についてこの規程に特に定めのない場合であって,法令又は本法人若しくは大学等の規程に定めのある場合は,当該法令又は規程の定めによるものとする。
2　この規程に定めるもののほか,情報の公開及び開示の実施に関し必要な事項は,常務理事会の議を経て,理事長が定める。
(規程の改廃)
第6条 この規程の改廃は,常務理事会が行う。
附則
この規程は,2012(平成24)年3月19日から施行する。
　
　　
　

　大内裕和中京大教授は研究者でありながら、どこの大学の何学部を卒業したのかを明らかにしないという珍しい人である。中京大に尋ねると「個人情報」であり、本人が開示を望んでいないのだとして回答を拒んだ。

　こうなるとますます気になる。大内氏は、中京大の前は、助教授または教授として松山大学にいたことがわかっている。そこで松山大に電話をかけ、尋ねた。

「大内教授の松山大における経歴を教えてほしい」

　応対したのは総務部人事課。同課職員は、さほど時間をおかずにこう言った。

「もう辞めた教員なのでお答えする必要はありません」

　奇妙なことを言うものだと思った筆者は、情報公開請求を思い立ち、次の質問をした。

「情報公開請求の制度があると思うので、手続きを教えてほしい」

　これに対する回答に筆者はあきれた。「そのような制度はありません」と職員は言った。

「そんなはずはない。情報公開の規程があるのではないか」

　そう言ったが、職員は「規程はありません」ときっぱりと言った。

「本当なのか」

　筆者はにわかに信じられず、念を押した。電話がいったん保留となった。

（続く）　　

　広告に依存せずタブーのない真のジャーナリズムをめざそうと１９９３年に創刊された『週刊金曜日』という雑誌がある。この雑誌に私は一目おいてきた。新聞やテレビは、サラ金業界から巨額の広告費を受け取っている手前、サラ金批判をするうことができなかったが、『週刊金曜日』は果敢にこれをやった。筆者は２００３年に「武富士残酷物語」などのサラ金最大手（当時）の武富士批判の連載を同誌でやり、武富士から１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた（株式会社金曜日と連帯被告）。金曜日はそれでもひるまず連載を続け、完全勝訴する。　

　(詳しくは拙著『武富士追及　言論弾圧裁判１０００日の闘い』リム出版新社）

　私のなかでの『週刊金曜日』に対する信頼はこの一件を通じていっそう確かなものになった。

 　だが、残念ながら『週刊金曜日』が変わりつつあると感じるできごとが最近起きた。すでに本ブログで報告した「日の丸闇金”奨学金”」の記事掲載拒否事件である。今月１３日、第５回め用の原稿を予定どおり出稿した。担当編集者から返事がないので奇妙に思って問い合わせるとい、掲載できないと口頭で伝えてきた。おどろいて不掲載の理由をたずねたが説明は要領を得ない。編集部としての説明を文書でくれるよう求めた。それでも現在（２３日）まで回答はない。一方で、不掲載は早々に決定された。
　
　問題の記事の内容とは、日本学生支援機構の違法回収（繰り上げ一括請求）が横行する背景に、「奨学金問題」の専門家である学者の不作為と堕落（研究不正に類する行為）がある―ーといったものだった。これが編集部には気に入らなかったのかもしれない。しかし、いかに気にいらないからといって、署名入りで連載中の記事を合理的な理由なく不掲載にするというのは横暴である。そんなことがまかりとおる雑誌は、もはやジャーナリズムを掲げる資格はない。
　
　調査委員会の調査に値するような事件だと思うが、いまの日本社会にそれを求めるほどの力はなさそうだ。

　日本社会の劣化とともに『週刊金曜日』も劣化している。