形式的には撮影許可を出しておきながら、理事者（答弁する区職員）の肖像が見えない場所からしか撮影させない。陰険、意地悪、姑息な杉並区議会委員会の運営方法の改善をもとめて、筆者はきょう（２１日）大槻城一保健福祉委員長に申し入れを行った。
明日１０時から同委員会が開催されるので、どのような反応があるか確認し、追って報告したい。結果は、来年４月の区議選の参考にしてほしいと思う。
警視庁警察官による連続窃盗事件をめぐる上司らの処分・注意文書（「荻窪警察署員による住居侵入・窃盗事案（監督責任）の措置案」）のうち、署長ら幹部職員の氏名が不開示にされている問題で、警視庁の黒塗り処分一部撤回の実態が判明した。荻窪署長、副署長、交通課長、交通課長代理、交通捜査係、の各職員の年齢を開示しただけだった。
氏名は従来どおり非開示にしたままだった。
https://www.mynewsjapan.com/reports/2619
おそるべき隠蔽体質である。失敗や不始末に向き合わずにごまかそうとすればするほど組織は弱体化する。警察は自滅したいのかもしれない。
なおこの文書をめぐっては、黒塗り取り消しを求めて行政不服審査法にもとづく審査請求をしている。
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大内裕和・武蔵大学教職課程教授の明白な研究不正（盗用）について厳正な調査を行うよう、筆者は１９日、武蔵大学に以下の告発状を提出した。大内氏の不正については、以前在籍していた中京大学に同様の告発を行ったが、同大予備調査委員会（委員名は非開示）は、「本調査不要」として調査を行っていない。 文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、「被告発者が現に所属する研究機関と異なる研究機関で行 った研究活動に係る告発があった場合、現に所属する研究 機関と当該研究 活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う」と定めている。 https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm 武蔵大学研究不正告発窓口（大学企画課）御中 2022/9/19 貴大学教職過程大内裕和教授の研究について、特定不正行為の疑い（盗用）が顕著で すので、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」な らびに「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」等関連規程にの っとってしかるべく本調査を行うよう告発をします。 １ 被告発人が２０１３年１０月に発表した論述「日本の奨学金はこれでいいのか！」 第１章２４頁１６行目?２５頁６行目（資料１-１）は、告発人が雑誌『選択』におい て２０１２年４月に発表した記事の一部（資料１-２、１-３）とほぼ同一である。引 用を示す表記はなく、特定不正行為（盗用）に該当する可能性がある。 ２ 被告発人が２０１６年２月に発表した著書『奨学金が日本を滅ぼす』（版元によっ て現在出庫停止中）の８６頁１行目-８７頁２行目（資料２-１）は、告発人が「日本 の奨学金はこれでいいのか！」第２章（２０１３年１０月発行）の９０頁８行目-９１ 頁１３行目（資料２-２）と酷似している。引用を示す表記はなく、特定不正行為（盗 用）に該当する可能性がある。 添付資料 資料１-1「日本の奨学金はこれでいいのか」第１章大内氏記述部分 資料1-2「選択」記事 資料1-3 「選択」記事(web版) https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11610 資料2-1 「奨学金が日本を滅ぼす」大内氏著 資料2-2「日本の奨学金はこれでいいのか」第２章三宅記述部分 対照表
選挙運動費用収支報告書の情報公開請求に対して、出納責任者の印影を非開示とした板橋区選管の行為に対して、東京地裁は先日、「印影は非開示情報ではない」との判断をした。この印影問題については、すでに高松市と板橋区の情報公開に関する諮問機関が開示を妥当とする答申を出しており、印影非開示を是とする余地はもはやない。板橋区選管は、答申を受けて印影含めてすべて開示する処分変更を行った。
決着のついた問題であるが、なおも頑強に非開示を撤回しない自治体がわずかにある。東京都選管と高知県選管だ。どちらも、印影非開示の取り消しを求めて審査請求を行い、諮問機関への諮問がなされている。結論はまだない。 東京都に手続きの進捗をたずねたところ、「情報公開審査会に係属している案件が多数あり、年内は無理」との回答があった。
時間をかけて議論するような内容にはとても思えない。すべて開示するよう処分変更をすれば済む話である。現にそうしている自治体がいくつもある。東京都北区しかり、千代田区しかり。
自分たちで判断できない。だれかに指示してもらうまで現状を放置するという考えなのだろうか。これでは仕事が停滞するのも無理はない。
審査請求（簡易迅速に行政の不備に不服を申し立てる制度）の結果を待つより、あらためて開示請求を行い判断をさせるようが早いかもしれない。そう考えて、都選管と高知県選管に、前回知事選の選挙運動費用収支報告書（現職知事分）の開示を求める情報公開請求を行った。請求書に、判決文のURLと併せて次のように書き加えた。
※なお、貴選管では従来、出納責任者の印影を非開示とする運用をしておりますが、東京都板橋区選管による選挙運動費用収支報告書の印影非開示をめぐる国賠訴訟（令和３年ヮ２６１９９号）で東京地裁は、印影は条例の非開示情報にはあたらないと判断しています。開示すべきであることは明白ですので、その点慎重にご判断ください。
●判決文はこちら
https://miyakekatuhisa.com/archives/2114
杉並区議会（脇坂たつや議長）の委員会を「第３・第４委員会室」で開催する際、指定された傍聴席からでは理事者の肖像が撮影ができない問題に関連して、筆者は区議会事務局に対して、傍聴席の場所を決めている責任者は誰なのかという質問を行った。それに対する回答が昨日（１６日）夕方に区議会事務局よりあった。傍聴規則では傍聴席を移動しての撮影はできない、といった論点をはぐらかした内容であった。 傍聴・撮影する正当な権利侵害を今後も続ける考えを、脇坂議長はもっていることが明確になった。筆者が問い続けているのは、撮影許可を出しておきながら物理的に撮影できない現状について、責任者は誰なのかということなのである。 区議会傍聴規則では傍聴と撮影は委員長の許可を得て行うとされる。また、区議会事務局は２０１８年１１月に行った回答で、理事者の肖像を撮影することも許可の範囲であると述べている。 ＝＝＝ 三宅 勝久 様 お世話になります。 9月13日にお電話でお問い合わせいただいた２点につきまして、ご回答いたします。 最初に「委員会室で移動して撮影してはいけないというのは、誰の決定か」との趣旨のお尋ねですが、下記の傍聴規則に基づくものですが、傍聴規則は地方自治法に基づき議長が設けています。 委員会の傍聴に関しては、傍聴規則を準用することを議会運営委員会で決定しています。 ＜杉並区議会傍聴規則＞ 第2条 2 前項の規定により傍聴券の交付を受けた者は、所要事項を記入し、係員に提示して、その指示に従い傍聴席に着かなければならない。 第6条 傍聴人は、傍聴席において、次に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ議長の許可を受けなければならない。 （１）写真、映画等を撮影し、又は録音等をすること。 ２つ目に「常任委員会・特別委員会の中継の陳情や要望が出されているか」とのお尋ねですが、請願・陳情は、令和元年以降、提出されていません。要望に関しても把握できる限りにおいては、提出されておりません。 ご回答は以上となります。
杉並区議会（脇坂たつや議長）は委員会審議を重視しているとのことだが、その実は、インターネット中継・録画配信がなく、会議録作成に何ヶ月もかかるという閉鎖ぶりを特徴としている。
むろん、傍聴すればよいのだが、平日の日中、何時間にもおよぶ委員会を傍聴できる条件の住民は限られている。傍聴できたとしても問題がある。動画や写真の撮影場所の問題だ。理事者（区長をはじめとする答弁に立つ区職員）の肖像が見えない場所をわざわざ撮影位置に限定している。建前は「撮影許可」を出していながら、実質的に拒否するといういじわるな委員会運営を区議会はやっている。
筆者は２０１８年３月以降、再三にわたって区議会に対して改善を求めてきたが、一顧だにせず放置してきた。情報公開推進を公約のひとつに掲げた岸本新区長が就任したのを機に、フリージャーナリスト有志の連名で、撮影障害の問題の解決と記者席の拡充を申し入れた。
来年４月の区議選が近づくなか、杉並区議会の対応が注目される。
給食費無償化に関する杉並区議会議員を対象としたアンケート調査※に対して、１５日、杉並区議会自由民主党（小川宗次郎、大熊昌巳、矢口やすゆき、國﨑たかし、松浦威明、安斉あきら。敬称略）から回答があった。以下に掲載する。
※４７人のうち４４人にメール送信。１人は不着、２人はメールアドレスがないため今後ほかの方法で質問送付予定。
●質問内容
杉並区議会議員御中
２０２２年９月１０日
杉並区立小中学校の給食無償化に関するアンケート
質問１ 完全無償化する案についてどう思いますか。
１賛成／２反対／３その他（具体的にご説明ください）
質問２ 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として調査する必要があると思いますか。
１調査に賛成／２調査は不要／３その他（具体的にご説明ください）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
質問１ 完全無償化する案についてどう思いますか。
１ 賛成
２ 反対
３ その他（具体的にご説明ください）。
区立以外の学校はどうするのか、未就学児の保育園の給食はどうするのか。さらには、公平性の観点から弁当を持参している幼稚園の世帯に対する補助も議論する必要があると考えています。
東京富裕論に拍車をかけることになり、後々無償化財源以上の税収を国にとられることになりかねないこと、他の事業が削減され、削減された事業に関係する区民への影響があること、財源の裏付けを無視したサービス合戦になりかねないこと等を危惧しています。また、義務教育費の無償化はどこまでの範囲なのか、国会の議論を注視することも必要であると考えています。
なぜ、義務教育に特化して費用の補助を優先するのか、先ほどの保育園や幼稚園など未就学児の子育て世帯の方はまだまだ収入が少ない方々が多くいらっしゃいます、その点を整理することも必要と考えます。
質問２ 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として
調査する必要があると思いますか。
１ 調査に賛成
２ 調査は不要
３ その他（具体的にご説明ください）
自治体により、基金の積立額、区立学校へ通学する保護者への補助制度の違いがあり、今のところ調査する必要があるとは考えていません。
■これまでの回答
https://miyakekatuhisa.com/archives/2072
https://miyakekatuhisa.com/archives/2074
https://miyakekatuhisa.com/archives/2081
https://miyakekatuhisa.com/archives/2098
https://miyakekatuhisa.com/archives/2102
https://miyakekatuhisa.com/archives/2111
https://miyakekatuhisa.com/archives/2137
神奈川県警出身者の再就職状況がわかる「求人票」（天下りリスト）の法人名非開示は違法だとして、非開示処分の取り消しと国賠法にもとづく賠償を求めた訴訟は、被告県が非開示部分を任意で開示したことで原告筆者の事実上の部分勝訴となった。残るは国賠法に基づく賠償請求である。
私が考えている主張を整理する。
（違法論）
１ 法人名が非開示理由にあたらないことは自明であった（警視庁や埼玉県警は全部開示している。求人票の作成目的は再就職の透明化）。被告職員は「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」といえる（これが国賠法１条１項適用の要件）。
２ 理由の通知義務違反がある。非開示処分をした際の決定通知に多数の誤りがあった。対象文書名の記載もれが１３件あった。条例に定める理由の通知義務違反である。誤りを更生したのは１年半後であり、きっかけは原告（筆者）の指摘であった。被告職員は「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」といえる。
（損害論）
上記違法行為により、条例が保証する知る権利、理由の説明を受ける権利を侵害された。訴訟提起を余儀なくされ、精神的苦痛を受けた。
「神奈川県警天下りリスト訴訟」次回弁論準備は１０月１８日午後３時、横浜地裁にて。傍聴はできませんが、お越しいただければご説明いたします。連絡フォームにてお知らせください。
給食費無償化に関する杉並区議会議員を対象としたアンケート調査※に対して、１５日、自由民主党杉並区議団（大泉やすまさ、浅井くにお、わたなべ友貴、井原太一、大和田伸、今井ひろし、脇坂たつや、吉田あい、井口かづ子。敬称略）から回答があった。以下に掲載する。
※４７人のうち４４人にメール送信。１人は不着、２人はメールアドレスがないため今後ほかの方法で質問送付予定。
杉並区議会議員御中
２０２２年９月１０日
杉並区立小中学校の給食無償化に関するアンケート
質問１ 完全無償化する案についてどう思いますか。
１賛成／２反対／３その他（具体的にご説明ください）
質問２ 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として調査する必要があると思いますか。
１調査に賛成／２調査は不要／３その他（具体的にご説明ください）
＝＝＝
質問１ 完全無償化する案についてどう思いますか。 ３ その他（具体的にご説明ください） 自由民主党杉並区議団の統一の見解としてご回答致します。 給食費の無償化に向けては、財源や給食費を取り巻く課題などを検証する必要があるため、慎重で多角的な議論の上に判断すべきものと考えています。 質問２ 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として １ 調査に賛成 統一回答者 自由民主党杉並区議団 政調会長 今井ひろし
■これまでの回答
警視庁荻窪書交通課の現職警察官による連続窃盗事件をめぐる上司らの処分・注意文書を警視総監宛に情報公開請求したところ、副署長ら幹部職員の氏名を不開示とする決定を行った。これを不服として黒塗りの取り消しを求める審査請求を今年２月に行ったところ、警視庁は昨日（１４日）、黒塗り処分を撤回する旨決定したと筆者に連絡した。
https://www.mynewsjapan.com/reports/2619
変更語の決定通知や対象文書がまだ届いていないため詳細はわからないが、少なくとも副署長の氏名は開示したのではないかと想像する。
少し前なら、この程度の問題はメディアで騒ぎ、世論がそれに反応して、たちまち解決しただろう。署長副署長は名前を隠すどころか、カメラの前で謝罪することを余儀なくされであろう。
主権者が油断すると、権利がどんどん侵害されてしまうということをあらためて痛感する。
