横浜市立小学校教諭の男性J氏が、昨年１０月、「児童生徒性暴力」を理由に懲戒免職(教員免許状は自動失効)になりながら、市教委が現在もなお公表していない問題で、市いじめ問題専門委員や神奈川県わいせつ事案防止対策有識者会議を勤めている弁護士(飛田桂氏)が元教諭の近親者にあたる可能性がでてきた。
元教諭を直接知る学校関係者によれば、元教諭は常々自分の兄は弁護士(飛田憲一弁護士)だと周囲に話していたという。そして、今年初めまで同じ事務所に、上で述べた飛田桂弁護士が所属していた。
両弁護士は夫妻ではないだろうか。仮にそうであれば元教諭とは親族になる。市や県のいじめや教諭ワイセツ問題を検討する立場にある以上説明責任があるのではないか。
筆者はそう考えて、きょう、桂氏に電話で尋ねた。飛田桂弁護士は「婚姻関係はない。まちがったことを書くと法的手段をとります」とまくし立て、一方的に電話を切った。
一方、飛田憲一弁護士にもメールで「J氏は実弟さんですか」などの質問をした。
つづく
子どもを守らなければならない立場の教諭が、子ども間のいじめを黙認するばかりか、自ら児童虐待の加害者になる。そんなおぞましい事件が横浜市の市立小学校で相次いで発覚している。
ジャーナリスト寺澤有氏が今日(２２日)報じた記事によれば、市教委は昨年秋ごろ、男性の小学校教諭J氏を「児童生徒性暴力」を理由に懲戒免職にしながら公表していなかった。官報の情報や児童保護者への取材で確認された。
２０２1年１２月２１日の官報には、たしかに神奈川県教委が出した教育職員免許状失効公告として、横浜市立小学校教諭J氏の教員免許(幼稚園教諭１種、小学校教諭１種、東京都教育委員会)を失効した旨の記事が掲載されている。失効理由は、教育職員免許法10条１項２号(同施行規則74条の２第８号イ)とある。つまり「児童生徒性暴力」である。
施行規則74条の２第８号イは、児童生徒への強制性交などの重大犯罪に適用される失効理由なのだ。
子どもの安全にかかわる大事件だが、市教委はこの処分についてこれまで公表していこなかった。それだけでなく、官報の公開情報をつきつけてもなお最低限の事実すら認めようとしない様子がうかがえる。
以下は２２日の市長記者会見で寺澤氏が市教委事務局をただしたさいのやりとりである。
(寺澤氏)ーー 男性教諭は懲戒免職になっているんですよね、昨年１０月２８日に。
(東部学校事務所総務課長•奥江氏) その件につきまして、そういったこともふくめてお答えを差し控えさせていただきます。
ーー１２月２１日付官報に掲載されてますよね。
奥江 官報に掲載されているうんぬんも含めてお答えを差し控えさせていただきます。
なぜそこまで徹底して口をつぐむのか。不自然というほかないが、寺澤氏の記事によれば、じつは懲戒免職になった元教諭と横浜市教委の間に、市教委の仕事をしているある弁護士の存在が浮かんできたという。
(つづく)
神奈川県警職員の再就職先が記載されているとみられる「求人票」、いわゆる天下りリストが完全黒塗りにされているのは違法だとして取り消しを求める訴訟を、筆者は現在本人訴訟で行っている。来月７月１１日の弁論準備手続きを前にして、きょう請求の拡張申し立てを行った（投函）。
県警は非開示決定をする際に、すくなくとも１３件の求人票について非開示理由の通知をしていなかったことが訴訟手続のなかで判明しており、これらの通知漏れ文書に対する取り消し請求と国賠法にもとづく賠償請求（理由の付記義務違反）を追加した。
引き続き御支援をお願いする次第である。
さて、筆者が岸本新区長に期待する政策がいくつかある。
任期満了にともなう杉並区長選挙（１９日投票、２０日開票）は、新人の岸本聡子候補が、４期目をめざした現職田中良候補を僅差でやぶり、初当選した。田中氏は、議会に批判勢力が乏しいのをいいことに、民意無視、手続き軽視の行政を強引に推し進めてきたが、そうした腐敗私物化区政に対して区民が「落選」という形で意思表示した点で、画期的な選挙だった。
１ 阿佐谷地域区民センター汚職事件についての調査
２ 腐敗防止制度の制定
３ 公文書管理条例の制定
４ 情報公開制度の充実
５ 区長記者会見へのフリー記者参加（現在は記者クラブ限定）
支援者によれば、岸本氏は情報公開と公文書管理条例制定には関心が高いとのことである。機会があれば見解をただすことにしたい。
特定の児童にだけ給食の配膳量を少なくしたり、プリントをわたさないなどの虐待行為を教諭が行っていた事件をめぐる市教委の記者会見（２０２２年３月２５日）から筆者などフリー記者が排除された問題で、排除の判断をしたのが市教委ではなく報道課であることが判明した。
市教委は取材に対して、会見参加記者を市政記者会（横浜市役所職員と定期的に会食をする排他的業界団体）に限定する意図はなかった旨明言した。一方、場所の設定や記者への連絡業務を担う報道課（当時秘書課報道担当・山下和宏課長）は、市政記者会のみにファクスで連絡したと回答、同課の判断でフリーに知らせなかったことを明らかにした。
フリー記者を排除した理由について報道課は、「従来どおり記者会に連絡した」と説明した。市教委や記者会から「フリー記者には連絡しないほうがいい」といった意見は特になかったとも述べた。
３月２５日は午後２時から３時すぎまで山中竹春市長の定例記者会見があり、筆者も出席した。市教委会見はその後４時半から開かれたが、筆者には事前連絡がなく、参加することができなかった。
定例会見以外の記者レクチャーなどについても、連絡してほしい旨再三市長記者会見で質問が出ており、「フリー排除」が問題視されていることを市は十分把握している。その上で、市長部局とは独立しているはずの市教委の意向を無視してまでも意図的にフリーを排除した可能性がある。はからずも横浜市の差別体質を浮き彫りにする出来事といえる。
今年４月に開館した阿佐谷区民センターの指定管理者選定をめぐる汚職疑惑問題について、前回にひきつづき奥山妙子区議に話を聞く。
（事件の概要）田中良杉並区長は緊急事態宣言発令中の２０２１年７月１４日、部下４人とともの軽井沢のゴルフ場に行った。東京商工会議所杉並支部の「会議」だった。飲酒をともなう会食と宿泊、ゴルフがセットだった。阿佐谷区民センターの指定管理者選定中だった。主催者・東商の会長は箱根植木社長の和田新也氏だが、同社は指定管理者に応募中だった。秘書課長は日帰りし、残りの４人は宿泊した。うち部下２人は箱根植木社長らとゴルフをしてから東京に戻った。一連の「出張」には公金が使われた。
田中良杉並区長
和田新也・箱根植木株式会社代表取締役、東京商工会議所杉並支部会長
浅川祐司秘書課長
徳嵩淳一区民生活部長
武田護産業振興センター所長
海津康徳産業振興センター事業担当課長
ーー７月１４日は指定管理者の選定委員会があった。徳嵩淳一区民生活部長は選定委員だった。
（奥山）はい。徳嵩区民生活部長は指定管理者選定委員会を欠席して商工会議所の会議（ゴルフ宴会）に参加した。職務としてどうなんだという問題がある。しかも、指定管理者の募集要項には、「関係者との故意の接触を禁ずる」とある。阿佐谷区民センターに関する指定管理者募集要綱。※注
https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kusei/monitor/1052320.html
※注 ５ 留意事項
（１）関係者との接触の禁止
応募団体の関係者（応募予定団体の関係者を含む）は、選定委員会委員及びこの募集に関係する区職員との故意の接触（現地確認・説明会への参加、要項に定められた質問、他業務等の正当な行為を除く）を禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格となることがあります。
（選定委員）
東京都立大学都市環境学部准教授 金子憲（会長）
千葉大学大学院園芸学研究院教授 柳井重人
阿佐谷地域区民センター協議会会長 榎本正晴
社会保険労務士 澤木寛一
●区民生活部長 徳嵩淳一
都市整備部土木担当部長 友金幸浩
ーー関係者との故意の接触禁止を要綱で定めていた。
（奥山） この問題は２０２１年９月１４日の一般質問で山田耕平議員（共産）が取り上げていますが、その翌日（１５日）は区民生活委員会だったんです。そこに阿佐谷区民センターの指定管理者の選定結果が報告され、承認を求める議案が提出された。なんと選定された業者はオーチュー・箱根植木共同事業体だった。議案７３号。
ーー問題の箱根植木が入っていた。
（奥山） つまり、よりによってこの箱根植木が選ばれている。私（奥山）は区民生活委員会の委員だった。厳しく質問した。ゴルフでプレーするときに部長はどうでしたか、だれと組んだかと尋ねたら、箱根植木の社長と回ったと答えた。関係者との故意の接触があった場合は「失格となることがあります」と要綱にある。この点をただしたが、故意の接触にあたりませんとかいろいろ言った。職員が業者と、今回は応募してきている業者とゴルフをすることはダメじゃないか、倫理上問題があるということをほかの委員も追及した。国家公務員は倫理規定があるが、Q&Aにはっきりと「ゴルフはだめ」と書き込まれている。すると区長は、そう書き込まれているのは不祥事がかつてあったからであって、杉並区の職員はそんなことはしませんから、と（いう趣旨の）答弁をした。杉並区にも倫理条例がある。あるが、ゴルフしたのは問題ないとはねつけた。
ーー苦しい言い訳だ。
（奥山） この件は総務財政委員会とかほかの委員会でも問題になった。そこでは、箱根植木の社長は、東京商工会議所杉並支部の会長として参加したのであって、応募業者としてではありません、などという詭弁をろうした。
この東商の（ゴルフつき）会議にはオンライン会議で参加した人もいた。それもできたんじゃないかと指摘した。これに対しては住民監査請求の抗弁書のなかで、区長は「直接話さないといろいろ真意が伝わらない」と言い逃れしている。
ーーひどい話ですね。
（つづく）
杉並区長選挙と区議補欠選挙が告示され、１９日に投票がある。政治に失望し、あるいは関心を失い、投票に行かない有権者が多数いるかもしれないが、それはすなわち行政の腐敗を放置し、悪化させることに直結する。２０年近く杉並区政を観察してきた筆者の実感である。
気になりながら多忙にかまけてよく勉強してこなかった事件がある。「阿佐谷区民センター”汚職”事件」である。
新築されたばかりの阿佐谷区民センター（２０２２年４月から運営開始）の指定管理者の選定作業中だった昨年７月、こともあろうに応募していた業者と区長、選定にかかわる幹部職員が軽井沢に泊りがけで行って飲食を伴う会合を開き、一部職員はともにゴルフを行った。そして、この業者は区民センターの指定業者に選定され、契約を締結したという事件だ。
あきれたことには区長や職員の「”汚職”出張」には税金がふんだんに使われたという。
以上の簡単な経緯をみただけでも強烈な腐臭がしてくる。広い意味での「汚職」と断言してよいだろう。
これをよしとしない区民有志がたちあがり、指定管理契約の無効や汚職出張にかかった公費の返還を求めて住民訴訟を起こしたと聞き、筆者もおそまきながら勉強を開始した。
まず裁判の内容にも詳しく、区議会議員として問題の追及を続けている奥山妙子議員に事件の内容を聞いた。その内容を何回かにわけて掲載する。
＝＝＝
奥山妙子議員に聞く「阿佐谷区民センター”汚職”事件」（１）
――どういう事件ですか。
（奥山）去年、２０２１年７月１４日に田中良杉並区長と職員４人が群馬県の軽井沢に行ったんですね。総勢５人。
田中区長
浅川祐司秘書課長
徳嵩淳一区民生活部長
武田護産業振興センター所長
海津康徳産業振興センター事業担当課長
日程
７月１４日
区長・浅川秘書課長＝公用車
徳嵩部長、武田所長、海津課長＝新幹線
以上４人は宿泊
会議が５時半終了、会食（飲酒あり）
浅川課長は公用車で日帰り
７月１５日
区長・武田所長は新幹線で帰る
徳嵩部長、海津課長はゴルフしたのち、新幹線で帰る
（奥山） 同年９月１４日の区議会一般質問で山田耕平議員（共産）がただしました。新聞報道もされました。そのときに問題になったのは、「出張」した時期は緊急事態宣言中だった点です。しかし問題はそれにとどまりません。
この初日の「会議」の主催者は東京商工会議所杉並支部でした。幹部会議と称してコロナ問題とか杉並区の経済、区政、予算要望がだされた。職員が東商の話を聞く。そういう内容だった。会議は午後５時前に終わった。
会議終了後夕食があった。区長は「少しは酒をたしなんだ」と総務部長が答弁しています。その後浅川秘書課長は公用車で東京に帰った。午後８時半に杉並到着しています。つまり、日帰りできた証拠です。ほかの４人は泊まった。翌１５日、区長と武田所長は新幹線で帰り、残った２人（徳嵩、海津）は商工会議所の人たちとゴルフをした。
――初日は会食。１５日は職員２人（徳嵩、海津）がゴルフ。
（奥山） 重要なのはこれからで、主催者である東京商工会議所杉並支部の会長は「箱根植木」という会社の社長です。折しも、新築中（当時）の阿佐谷区民センタ―の指定管理者の募集中で、箱根植木は応募業者のひとつでした。そして、７月１４日はまさに第１回の選定委員会の日だったのです。おまけに徳嵩部長は阿佐谷区民センターの所管部署のトップであると同時に指定管理者選定委員会の選定委員だった。
徳嵩部長は、７月１４日の選定委員会を欠席して軽井沢に行ったということです。この日の選定委員会は応募業者の評価をする作業がなされています。徳武部長によれば、「東商の会議のほうが重要ですから」として、評価点を事前に入れておいたうえで委員会を休んだと説明しています。
つづく
読者のみなさん、こんにちは。マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。ご覽ください。
【大東建託岡山東支店社員が高齢客から金だましとり 「土地購入の手付金」名目など被害総額３千万円、“ランドセット地獄”にはめる】
大東建託元支店長（２０１９年に懲戒解雇）が、「５月２５日までに」詐欺容疑で逮捕された、と警視庁が発表した。顧客の土地を転売して利益を出すなどと虚偽の話を知人にもちかけ４００万円をだまし取った疑いで、解雇後、特殊詐欺に関与したとして実刑判決を受け服役中、とも伝えられる。同社のコンプライアンスの崩壊ぶりを印象づける事件だが、これも氷山の一角にすぎない。岡山東支店に所属する男性営業社員（５０歳代）が、「アパート用地購入の手付け金が必要」などと嘘をつき、高齢の顧客に金を払わせて損害を与えていたことが、被害者らの証言で判明した。被害者はすくなくとも３人、被害額は約３０００万円に達するとみられる。社員は解雇され、被害金を大東建託が弁償した模様だ。「金が返ってきたのはよかった。大東は厳しい。だました社員も大東の被害者だと思う」――被害者のひとりは取材に対して複雑な心境を打ち明けた。
【Digest】
◇突然やってきて頭を下げた営業社員
◇「ランドセット」でマンション
◇「いい土地がある。手付金がいる」
◇「１０００万円貸してほしい」と言われたオーナー
◇ランドセット地獄
◇疑問が続々と
◇「会社には連絡しないでほしい」
◇「工事代金水増し請求事件も発生」と元社員
横浜市立小学校の「教員による児童いじめ」が続々と発覚している。
記憶に新しいのは旭区の事件だ。小学校で、男性担任教諭が特定の児童に対して、▽給食を少なく盛り付ける、▽配布物をわたさない――などの虐待をしていたことが週刊誌報道で発覚し、３月２５日に懲戒免職処分が下された。報道されるまで動きが鈍かった市教委も諮問機関の審議会に調査を指示、重大な人権侵害であるとの報告を受けた。加害者の教諭を懲戒免職処分とした。
だがその一方で、別の学校でも教員によるいじめ問題が起きていたという。しかも、被害を受けた児童や保護者から再三にわたって苦情が出ていたにもかかわらず、調査すらしなかったというのだ。フリージャーナリストの犬飼淳氏が報じている。
教師による子どもイジメとは、もはや「いじめ」という表現では不十分だろう。虐待である。それが蔓延しているおそれがある。市教委だけで解決できるとは思えない。横浜市全体をあげて取り組まねばならない重大な問題である。
さて、６月１０日の横浜市長定例記者会見に出席した筆者は、上の問題意識を踏まえて「教諭による子どもいじめ」に関する質問をした。
３月２５日午後４時半から市教委が記者会見を開き、審議会の報告内容と教員の処分について発表した。その会見予定を市報道室（現報道課。齋藤亜希担当課長＝当時、山下和宏課長）が、横浜市政記者会（横浜市職員と中華料理やイタリヤ料理の会食を定期的に行う排他的業界団体）のみに伝え、筆者らフリー記者には事前に知らせなかった点（市教委記者会見問題）についてである。
市教委記者会見問題とはこうだ。
筆者は同じフリージャーナリストの寺澤有氏とともにこの日（３月２５日）２時からの市長記者会見に出席した。市長会見は３時すぎに終わったが、後にわかったのは、終了直後の３時１５分に報道室職員が「１６時半から市教委会見がある」と記載された印刷物をつくり、記者会関係者のみに配付したという事実である。特定の子どもにだけ、▽給食を少なく配膳する、▽プリントを配らない――という旭区の学校教諭の虐待に通じるいじめ体質、差別体質を感じたことから、市長にただすことにした。
たしかめたい点はひとつ。３月２５日の市長記者会見のあと、市教委が会見をすることを市長自身は知っていたのかどうか。知っていれば、市教委会見からのフリー排除に市長も関与していたと判断せざるを得ない。知らなければ、市教委、あるいは報道室の独断になる。果たして事実はどうなのか。
以下、市長会見でのやりとりである。なお、質問中「午後３時半」「（市長会見終了）３０分後」とあるのは「午後４時半」「１時間３０分後」の誤りです。※
◇
（２０２２年６月１０日、午後２時ごろ。横浜市庁舎９階会見室）
ーー（三宅）３月２５日、市長定例記者会見が２時から３時すぎまであった。そのあと３０分後の１５時３０分ごろから※、市教委の記者会見があったと聞いています。「聞いています」というのは、私は市庁舎にいたんですが、市長記者会見には出ていたんですが、その後市教委の記者会見があることを知りませんでした。連絡もありませんでした。だから出席できなかったという事情があります。市長にお聞きしますが、３時半からの市教委の記者会見。これたいへん重大な内容を含んだ会見だったと聞いていますが、市長はご存知だったでしょうか。それをまずお聞きかせください。
山中竹春市長 会見の日時のことですか、会見をするということですか。
ーー３時まで市長会見をして、そのあと３時半から市教委が会見をすることを当時市長はご存知だったですか。記者会見の間にですね。
山中 会見をするということについては、具体的な日時についてはともかく、なんらかの形でオープンにするということは聞いておりました。
ーー市長記者会見のあとに市教委が会見をすることは知っていましたか、という質問です。
山中 ちょっと覚えておりません。
ーー覚えていない？ 記憶を喚起することは可能ですか。
山中 はい？
ーー記憶を喚起することは可能ですか。メモとか、職員に聞くとか
山中 現時点ではわたし、いつの時点でそういったオープンにするか、といった報告、受けたとは思うんですが、ちょっと覚えておりません。
――オープンにするという問題ではなくて、３時半からの（市教委）記者会見がこのあとあるということを市長はご存知だったか、その点について職員の方とかメモを確認するとかして記憶を喚起することは可能でしょうか、という質問です。
山中 いまお話したとおりです。
◇
市教委が会見することは知っていた。だが、その日時が３月２５日１６時半だったことについては、記憶にない、確認することもしない。市長記者会見中に、このあと市教委会見が予定されていることを認識していたかどうかについても同じ。記憶にない、確認しない。
――それが山中市長の説明であった。忘れるはずがない。確認も容易にできる。職員が報告しないはずがない。市長は、フリーをはずして市教委会見をすることを知っていたのではないか。そう判断するのが自然だろう。
目の前の記者会見に出席した記者のうち、特定の記者だけに「市教委会見」の連絡をしない、通知文をわたさないのは、まさにイジメである。市長自身がイジメに加担しているとすれば、横浜市の教員によるイジメをなくすのは簡単な作業ではない。
山中竹春横浜市長の記者会見が１０日午後、横浜市本庁舎９階であり、筆者はいくつか質問を行った。そのひとつは市が定めるコンプライアンス遵守制度に関するものだ。なぜこの質問をしたのか。会見内容を紹介する前に経緯を説明しておきたい。
同市はコンプライアンス指針を設けており、職員が利害関係者と飲食することを原則禁止している。その上で一定の事情（費用が妥当な額、職員側が負担する、会食の目的が職務に関連がある）があれば、コンプライアンス委員が許可する。そういう仕組みである。
この制度を筆者が知ったきっかけは記者クラブ（横浜市政記者会）問題である。市長記者会見に出席するには、横浜市と並んで、排他的な一部業者の任意団体にすぎない記者クラブの「許可」を得なければならない。不愉快なしきたりである。地方公共団体である横浜市がなぜ特定の報道業者に「記者」の選別をさせるのか。
情報公開請求を使って調べると興味ぶかい事実が発覚した。記者会の記者と市職員が年数回程度中華料理店やイタリヤ料理店で会食をしていたことを裏付ける文書がみつかった。これが上に説明したコンプライアンス指針にもとづく手続き書類だった。記者クラブは利害関係者だから原則会食禁止だが、職務と関係する行為だとして例外的に認めた――そういう手順を踏んでいる。
「職務」の実態はしれたものである。要は頻繁に飲み食いをする馴れ合い関係にあったのだと筆者は理解した。
市と記者の癒着は市民の利益損失に直結する。そこで、山中市長に会見でただしたところ、思わぬ「独自の見解」が飛び出した。山中竹春市長によれば、記者クラブはコンプライアンス指針の利害関係者ではないというのだ。利害関係者でなければコンプライアンス指針を適用する必要がなくなってしまう。筆者はとまどった。
記者クラブ企業と市との間に契約や協定があるのではないか、利害関係者にあたるのではないか。――繰り返しただしたがお茶を濁された。
やむなく情報公開制度をつかって契約や協定をすべて調査することにした。今年１月の開示請求に対して、半年近く過ぎた今月になってようやく文書の閲覧が可能となった。大量の契約関係書類が出てきた。いまのところ、ごく一部しかみることができていないが、案の定、広告や番組制作、イベントや啓発事業など続々と契約がみつかった。
指針の利害関係者にあたらないという市長の説明はまちがいである。これらの契約書類を確認した筆者は確信した。なにが利害関係者にあたるのかという前提が変わればコンプライアンス制度が根底から崩れてしまう。市長の「利害関係者」発言は看過できない大きな問題だった。
以上の経緯を踏まえて臨んだこの日の記者会見だった。以下はそのやりとりである。
（２０２２年６月１０日、横浜市本庁舎９階会見室）
（三宅）――コンプライアンスの関係、いわゆる記者会（横浜市政記者会）に所属しているみなさんと（職員が）会食をされたという経緯がありますが、市長は繰り返し「利害関係者にはあたらないんだ」、そうおっしゃった。コンプライアンス指針のね、記者会の方が。それはいまでもまちがいないですか。
山中竹春市長 コンプライアンス委員会のほうから以前説明があったとおりかと思います。
ーー市長ご自身も、利害関係者にあたらないと思うんだと、そういうご回答を３月８日の会見でも、私が確認したところおっしゃっているんですね。で、ちょっと調べさせていただきました。そうすると、結構いろいろ契約があるんですよね。
たとえば、平成２９年４月４日、横浜市と日経新聞との「環境未来横浜と普及啓発活動に関する協定分」５００万円とかね。細かくみればもっとあると思うんですがね。もうひとつ、大きいのはですね、神奈川新聞、代表企業神奈川新聞と、平成３１年４月から、令和２年４月、令和３年４月、それぞれ４５００万円、６０００万円、７６００万円の契約がある。
市全体でどのくらいの契約があるか、私もまだ把握できてませんけども、少なくとも利害関係者にあたるんじゃないかと。指針をみるとね。で、利害関係者とはなにかについてはかなり細かく定義していてですね、物品の（購入等の）契約その他・・・関係する人、事業者。その時点で契約の当事者でなくてもそこから３年間は利害関係者とみなすんだと。そういうかなり細かい正確な定義をしてるんですね。これをみると、やはり利害関係者にあたるんじゃないですかと私は思うんですが、この点確認をされるお考えは市長、ないですか？
山中市長 ありがとうございます。契約案件に関しては、ご疑問な点がありましたら個々に所管のところに確認していただければいいかと思います。
――質問に答えていただいてない。市長ご自身のご認識として、記者会所属の企業、報道関係企業は利害関係者にあたらないんだというご認識を繰り返しおっしゃっているんで。私の認識だと・・・じっさい契約があるし、結構おおきな金額のものがありますので、これはコンプライアンス指針に照らして利害関係者にあたると判断しなきゃいけないんじゃないかと私は思うんです。ですので、市長はこの点を確認をして、本当に「利害関係者でない」といういままでのご認識がただしいのかどうか確認をしてご説明をしていただけないでしょうか、そういう質問です。確認をされるご意思はないですか。
山中市長 利害の衝突があるかないかに関しては、各担当のほうでも何度も確認していると思うんですね。利害の衝突はないものと考えています。
――あのまじめに答えていただきたい。（中止を求める職員の声）あの確認だけいいですか。質問がかみあっていない。指針１に定めている利害関係者に記者クラブの関係企業があたるのかどうか、確認をするのかどうか、そこを明確に答えてください。
山中市長 なんどか答えていますが、契約案件に関しては複数ございますので、契約内容がことなります。ですので、個別案件に関して利害が衝突している可能性を懸念されているのであれば、個別の部署にご確認いただくのがいいのではないかと思います。
ーー市長自身は調べないということですか。
山中市長 いま答えたとおりです。
まちがいは誰にでもある。まちがいに気づいた時点で修正すればよい。だが、山中市長はそれをしたくないらしい。開き直ってまちがいを正しいのだと強弁する。れっきとした契約相手の企業を、言を左右して「利害関係者ではない」とごまかしつづける。「ウソも１００回言えば本当になる」というナチスドイツの言葉を彷彿とさせる。なぜそこまで「利害関係者」にこだわるのか。なにか事情があるのだろうか。奇妙である。