愛知県が情報公開手数料の納入通知払い実施へ

　情報公開手数料の送金方法を一部自治体が「現金書留」か「定額小為替・普通為替」という現金払いに限定し、送金者にすくなからぬ費用負担を敷いている問題で、従来現金払い制度をとっていた愛知県が納入通知書の発行を認める考えを明らかにした。原告の要望に対して、２８日、愛知県警が回答した。