自民党が野党から与党に復活し、第二次安倍政権が発足したのはいまから１０年前の２０１３年１２月のことだ。当時の自民党が選挙公約に掲げたのが「生活保護水準の１０％引き下げ」だった。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/062.pdf
テレビや新聞でさかんに「生活保護の不正受給」を非難する報道が繰り広げられたのを覚えている方もいらっしゃるだろう。
民主党の不人気を追い風に政権交代を実現した安倍自民党が、２０１３年の年明けにまずやった大きな施策が生活保護基準の切り下げだった。世帯平均６・５％、最大１０％。過去に例を見ない大きな下げ幅だった。全国１０００人を超す受給者が異議をもうしたてて、引き下げ処分の違法性を問う各地の裁判所に起こすという事態に発展する。
原告や弁護団、支援者らが労力を費やして調査・追及した結果、次第に見えてきたのが、厚労省によるデータ捏造疑惑、「国家犯罪」言っても過言ではない不正だった。
厚労省の犯罪的手口を追及しているひとりに白井康彦氏（フリーライター、元中日新聞編集委員）がいる。先日、白井氏が主宰する動画番組に呼んでいただき、貴重な話をうかがった。以下に紹介する。
（参考）■「週刊金曜日」記事「裁かれた密室行政―名古屋高裁で国賠認める」