自民党国会議員のパーティ券をめぐる「裏金」が世間の耳目を集める一方で、岸田自公政権は米国製パトリオットミサイルを米国に輸出する方針を国会での議論抜きで決めるという重大な問題が進行している。ミサイルはウクライナに送られ、ロシアとの戦争に使われることになる。日本はいつの間にかロシアとの戦争に巻き込まれようとしている。
パーティ券問題が大きな問題であることは当然だが、それが新聞やテレビで大きく取り上げられているきっかけに注意する必要がある。東京地検特捜部が捜査に動き出したからであって、決してマスコミ側の問題意識からではない。
なぜ、東京地検はいま「裏金」をやりだしたのか。東京地検の捜査の対象となっているのがもっぱら安倍派の議員ということをみれば、もしかしたらミサイルの輸出決定と関係があるのではないか、そんな気がする。安倍元首相はロシアとパイプを持っていた。
おりしも元CIA分析官・ラリー＝ジョンソン氏の興味深い発言をみつけた。ラリー氏によれば、米政府はウクライナ支援から撤退するための「物語」をつくろうとしているという。物語とは、ロシアが苦戦し、秘密裏に米国に対して停戦交渉の仲介を求めてきたというものだ。じっさいは、ウクライナ軍はきわめて劣勢で高齢者や障害者を前線に送り込むありさまだという。もはや全面降伏以外に戦争の終わり方はない。
一方で、米国はウクライナに提供する弾薬が枯渇している。日本にミサイルを提供させようとしているのはそのためだという。米国の軍産複合体は「死体（ウクライナ）が沈む前に（武器売買で）もうひと儲けしようとしている」とラリー氏は語っている。
私見だが、米国がウクライナに軍事支援ができなくなったのは、共和党が多数を占める下院が反対しているという事情もあるのだろう。
新聞やテレビが大きく扱うニュース、特にその発信源が官庁や米国政府、欧米の主流メディアの場合には、気をつけなければならないと筆者は思う。
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