みなさま、こんにちは。
noteというサイトに記事を書きましたのでご案内します。取材費を捻出するため、心苦しいですが有料記事となっております。ご理解いただけましたら幸いです。
【オープンハウス・ディベロップメント社 設計部門新人女性社員自死事件の真相を追う―「持ち帰り残業」はあったのか】
オープンハウス・ディべロップメントの設計部門の女性新人社員Aさん（当時２３歳）が、入社してわずか半年後の２０２０年１０月、社員寮で自死する事件が起きた。遺族は、退勤後に自宅に仕事を持ち帰って働く「持ち帰り残業」などによる長時間労働が原因だとして労災を申請したものの、渋谷労基署は労災不認定を決定。遺族は決定の取り消しを求める訴訟を起こす。その一審判決が、１２月１日、東京地裁であった。結果は敗訴だった。「持ち帰り残業はなかった」とするオープン社の説明が正しいと裁判所も判断した。なおも納得できない遺族の前に、ひとりの元社員が現れた。Aさんと同じ職場にいた元同僚の元社員だった。彼は言う。「持ち帰り残業は、Aさんも私も、みんなやっていた。みな疲れ切っていた。会社の責任もあると思います。求められれば裁判で証言したい」。持ち帰り残業があったのかなかったのか、攻防は控訴審に持ち込まれる見通しだ。
持ち帰り残業はみんなやっていた
「原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする――」
１２月１日午後、東京地裁６３１号法廷に西村康一郎裁判長の声が響く。原告の敗訴だ。つまり、渋谷労基署 Aさんの過労自殺を認めが行った労災不認定決定は取り消さない。傍聴席で判決を聞いていた補助参加人・オープンハウス・ディベロップメント社（OHD、以下「オープン社」と略す）の代理人弁護士らは、嬉しそうな表情で法廷を後にした。
２０２０年１０月に自死した新卒女性社員Aさんの遺族が原告となり、国を被告として、労災不認定の取り消しを求めた裁判の一審判決の光景である。Aさんは同年４月にオープン社に入社、注文設計部門※で戸建て住宅の設計業務に携わっていた。オープン社は補助参加人という立場で訴訟に参加している。
※建設事業部／建設部・設計グループのなかの注文設計グループ（設計グループは注文設計と建売設計の２グループで構成される）。
最大の争点は「持ち帰り残業」の有無にある。原告・遺族はおおむね次のように訴えた。
https://note.com/miyakekatuhisa/n/nfcd830ada4f1