盗用・捏造の研究不正が濃厚に疑われる大内裕和・武蔵大教授（前中京大教授）が共同代表を務める「奨学金問題対策全国会議」が筆者（三宅）の入会を拒否したことは不当な差別であるとして、損害賠償を求めた裁判の控訴審が２４日、東京高裁であり、即日結審した。判決は来年１月２３日１３時２０分、５１５号法廷で言い渡される。（令和６年ネ３４０８）
奨学金問題対策全国会議は多重債務問題などに取り組む市民団体「クレサラ・生活再建問題対策協議会」の関連団体として２０１３年に設立され、筆者は設立と同時に入会し、全国会議の要請に応じて共著の作成にも協力した。しかし全国会議が、日本学生支援機構による違法性の高い債権回収手法（支払能力のない債務者に対する一括請求＝施行令違反が疑われる）について沈黙を続けたため、筆者はこの姿勢を批判して退会した。その後、２０１９年になって全国会議が内部向けの報告書で一括請求問題に言及していることがわかったため、筆者が再入会を申し出たところ、一括請求について強い発言をすることが予想され会の活動に支障でる、などとして拒否した。
再入会を望んだ理由は一括請求の問題に関心が生じたことを評価したからであり、なぜ支障が生じるのか意味不明。本当は、「生意気で気に入らない」といった悪感情からコミュニティから排除したのだろうと筆者は考えている。
全国会議は今年５月、都内で設立１１周年シンポを開催したが、直接案内をもらった筆者が参加しようとしたところ、理由を告げず入場を拒絶し、資料の提供も拒否するという行為をはたらいた。この事件について、平等権の侵害、情報摂取権侵害にあたるとしてあらたに訴訟を起こしており、１１月５日１３時３０分、東京地裁４１１号法廷で第１回口頭弁論が開かれる。
令和６年（ワ）２４８６０号
また、大内教授の研究不正に関する告発に対して、文科省ガイドラインを大きく逸脱したずさんな調査により不問に付したとして、中京大学と武蔵大学を訴えた訴訟の第５回口頭弁論が、１１月１１日１３時半から、東京地裁６１４号法廷である。
令和６年（ワ）６６８５号
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