大内裕和・武蔵大教授に対する同大学の研究不正調査の期間が延長されることがわかった。筆者の問い合わせに大学が回答した。学内規程では本調査開始から１５０日以内に報告することになっており、５月３日までの予定だった。延長期間は１か月程度の見込みで、学内の決済をとってから文部科学省に報告するとのことである。延長後の報告期限が判明し次第、お知らせしたい。
日: 2023年5月8日
カテゴリー
四日市で考えたこと（５）
奨学金問題対策全国会議を２０１５年末に退会した後、私はブログを通じて、同会議は「一括請求問題」※にもっと真摯に向き合うべきだとする批判的内容の記事を書くようになった。同会議の会員だったときと同様に、全国会議の関係者から反応はなかった。
じつは関心をもっていたことを知ったのは、４年近い年月が過ぎた２０１９年７月のことだ。全国会議の母団体的存在である「全国クレサラ・生活再建問題対策協議会」の会議で作成された報告書に、全国会議が「一括請求」の問題点ついて一項目を設けて記述していた。それを見た筆者は、ようやく関心がでてきたとうれしく思い、再び入会して、ともに日本学生支援機構の違法不当な回収を調査して改善させる活動に協力したいと考えた。
退会動機は「一括請求」への取り組みの遅れだった。したがって、「一括請求」への取り組みがはじまった以上、むしろ、退会を続けるほうが自身の言動に矛盾を生じると感じたのだ。
歓迎されるだろうと、今思えば気楽に考えていた。結果は予想だにしないものだった。「入会拒否」である。理由をみてさらに驚いた。
「一括請求について強く発言することが予想される。会の活動に支障がでる」（要旨）
わけがわからなかった。
（つづく）