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杉並区 行政腐敗

杉並区議会の”閉ざされた”第3第4委員会室の改善求めフリー記者団申し入れ  重い扉は開くのか

 杉並区議会(脇坂たつや議長)は委員会審議を重視しているとのことだが、その実は、インターネット中継・録画配信がなく、会議録作成に何ヶ月もかかるという閉鎖ぶりを特徴としている。

 むろん、傍聴すればよいのだが、平日の日中、何時間にもおよぶ委員会を傍聴できる条件の住民は限られている。傍聴できたとしても問題がある。動画や写真の撮影場所の問題だ。理事者(区長をはじめとする答弁に立つ区職員)の肖像が見えない場所をわざわざ撮影位置に限定している。建前は「撮影許可」を出していながら、実質的に拒否するといういじわるな委員会運営を区議会はやっている。

 筆者は2018年3月以降、再三にわたって区議会に対して改善を求めてきたが、一顧だにせず放置してきた。情報公開推進を公約のひとつに掲げた岸本新区長が就任したのを機に、フリージャーナリスト有志の連名で、撮影障害の問題の解決と記者席の拡充を申し入れた。

 来年4月の区議選が近づくなか、杉並区議会の対応が注目される。

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給食費無償化に関する杉並区議会議員調査結果(8・杉並区議会自民党)

 給食費無償化に関する杉並区議会議員を対象としたアンケート調査※に対して、15日、杉並区議会自由民主党(小川宗次郎、大熊昌巳、矢口やすゆき、國﨑たかし、松浦威明、安斉あきら。敬称略)から回答があった。以下に掲載する。

 ※47人のうち44人にメール送信。1人は不着、2人はメールアドレスがないため今後ほかの方法で質問送付予定。

●質問内容

杉並区議会議員御中
2022年9月10日
杉並区立小中学校の給食無償化に関するアンケート

質問1 完全無償化する案についてどう思いますか。
1賛成/2反対/3その他(具体的にご説明ください)

質問2 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として調査する必要があると思いますか。
1調査に賛成/2調査は不要/3その他(具体的にご説明ください)

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質問1 完全無償化する案についてどう思いますか。
1 賛成
2 反対
3 その他(具体的にご説明ください)。
区立以外の学校はどうするのか、未就学児の保育園の給食はどうするのか。さらには、公平性の観点から弁当を持参している幼稚園の世帯に対する補助も議論する必要があると考えています。
東京富裕論に拍車をかけることになり、後々無償化財源以上の税収を国にとられることになりかねないこと、他の事業が削減され、削減された事業に関係する区民への影響があること、財源の裏付けを無視したサービス合戦になりかねないこと等を危惧しています。また、義務教育費の無償化はどこまでの範囲なのか、国会の議論を注視することも必要であると考えています。
なぜ、義務教育に特化して費用の補助を優先するのか、先ほどの保育園や幼稚園など未就学児の子育て世帯の方はまだまだ収入が少ない方々が多くいらっしゃいます、その点を整理することも必要と考えます。

質問2 完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として
調査する必要があると思いますか。
 1 調査に賛成
 2 調査は不要
 3 その他(具体的にご説明ください)
自治体により、基金の積立額、区立学校へ通学する保護者への補助制度の違いがあり、今のところ調査する必要があるとは考えていません。

■これまでの回答
https://miyakekatuhisa.com/archives/2072
https://miyakekatuhisa.com/archives/2074
https://miyakekatuhisa.com/archives/2081
https://miyakekatuhisa.com/archives/2098
https://miyakekatuhisa.com/archives/2102
https://miyakekatuhisa.com/archives/2111
https://miyakekatuhisa.com/archives/2137

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神奈川県警「天下りリスト」黒塗り事件は第2ステージへ

 神奈川県警出身者の再就職状況がわかる「求人票」(天下りリスト)の法人名非開示は違法だとして、非開示処分の取り消しと国賠法にもとづく賠償を求めた訴訟は、被告県が非開示部分を任意で開示したことで原告筆者の事実上の部分勝訴となった。残るは国賠法に基づく賠償請求である。

 私が考えている主張を整理する。

(違法論)

 1 法人名が非開示理由にあたらないことは自明であった(警視庁や埼玉県警は全部開示している。求人票の作成目的は再就職の透明化)。被告職員は「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」といえる(これが国賠法1条1項適用の要件)。

 2 理由の通知義務違反がある。非開示処分をした際の決定通知に多数の誤りがあった。対象文書名の記載もれが13件あった。条例に定める理由の通知義務違反である。誤りを更生したのは1年半後であり、きっかけは原告(筆者)の指摘であった。被告職員は「通常尽くすべき注意義務を尽くさなかった」といえる。

(損害論)

 上記違法行為により、条例が保証する知る権利、理由の説明を受ける権利を侵害された。訴訟提起を余儀なくされ、精神的苦痛を受けた。

 「神奈川県警天下りリスト訴訟」次回弁論準備は10月18日午後3時、横浜地裁にて。傍聴はできませんが、お越しいただければご説明いたします。連絡フォームにてお知らせください。