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盗用の横行に拍車をかける知財高裁の思考停止判決  「ルポは著作物じゃない」!?

 大内裕和武蔵大学教授による悪質な著作盗用事件をめぐって、著作権侵害による損害賠償を求めた裁判の控訴審判決が、きょう31日、知財高裁であり、本多知成裁判長は控訴人(筆者)が記事や著書で書いたルポは「著作権法上の著作物ではない」として控訴を棄却した。

 大内氏は、筆者が2010年に発表した雑誌「選択」の記事の一部や2013年に発表した著書「奨学金が日本を滅ぼす」(大内氏らとの共著)第2章「ルポ奨学金地獄」の一部と酷似した文章を、判明しているだけで12の雑誌や著書において無断で使用した。筆者は中京大学の研究倫理委員会に告発したが、予備調査の結果「本調査不要」として調査は行われていない。

 大内氏の盗用は、社会通念では明らかに不正とみられる行為だが、開き直れば逃げ切ることもできるのだという悪しきメッセージを送ることになりそうだ。

 ご支援いただいた皆様にこの場を借りて厚くお礼申し上げたい。司法の無理解には深く落胆していますが、あきらめることなく責任追及を続けていきたいと思います。逃げ得、やり得を許してはなりません。あらためて読者のみなさまのご支援を乞う次第です。

 三宅勝久

■大内教授のパクリを免罪した知財高裁判決

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杉並区議会委員会の傍聴席問題で陳情提出
「 理事者(答弁する区職員)の肖像が視認できないのは権利侵害にあたる」

 杉並区議会の委員会をめぐって筆者が何年も前から改善を求めてきた問題のひとつに傍聴席問題がある。傍聴人は委員長の許可を得れば撮影できるという制度なのだが、じっさいは撮影できない。指定された傍聴席の位置からでは理事者(答弁者である区長ら区幹部)の背中しか見えないのだ。

 2018年以降、再三にわたって改善するよう求めてきたが、区議会は黙殺してきた。あきらめるのを待っているかのようだ。

 権利侵害は明白であるので、このたび議会への陳情という形であらためて改善要求を行った。杉並区議会は陳情の審査率がきわめて低いことで有名である。今回の陳情がどう扱われるか、傍聴席問題の行方とともに観察したい。

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神奈川県警が「天下りリスト」の黒塗り撤回を決定

 神奈川県警職員の再就職先リスト、いわゆる天下りリストを情報公開請求したところ法人名まで黒塗りにしている問題で、神奈川県警は30日、法人名の黒塗りを取り消す旨の処分変更を行った旨筆者に連絡をしてきた。

 天下りリストの法人名黒塗りをめぐっては、違法な非開示処分だとして取り消しを求める行政訴訟を、筆者が原告となって横浜地裁で行っている(令和3年行ウ75号)。前回の弁論準備手続きで裁判所から「任意で開示できないか」と被告・神奈川県に勧告がなされていた。

 訴訟は事実上筆者の勝訴となった。処分取り消し部分は訴えの利益がなくなったため、あらたに開示するという文書を確認した上で取り下げる予定だが、国賠請求と訴訟費用の請求については維持するつもりである。

 ご支援いただいた読者各位に厚くお礼申し上げる。

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大内裕和武蔵大(前中京大)教授の不正問題
関連動画集

 みなさん、こんばんは。大内裕和武蔵大教授(前中京大教授)による記事盗用をめぐる損害賠償請求訴訟の控訴審判決が31日にあります。事件の内容をわかりやすく説明した関連動画がありますので、この機会にご紹介します。動画作成に携わった方々に、この場を借りて感謝申し上げます。

 

  

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日本学生支援機構の「秘密回収文書」暴く裁判 次回口頭弁論は10月28日

 日本学生支援機構の違法回収マニュアルと思しき「法的処理実施計画」という文書の黒塗り取り消しを求めた行政訴訟が26日、東京地裁(市原義孝裁判長)ではじまった。第1回口頭弁論のこの日は、被告側(筆頭代理人は元武富士代理人として著名な熊谷信太郎弁護士)は誰も出頭せず、全面的に争う旨の答弁書を当事者不在のまま陳述する手続きを行った(法的には初回は出頭義務なし)。

 黒塗りの理由について被告支援機構は、開示すると財産や所在を隠す者が出てきて回収が困難になるおそれがある(趣旨)ーーなどと説明している。そこで原告としては、じっさいにそういった実例はあるのか明らかにするよう釈明を求めた。また、繰り上げ一括請求(違法性が濃厚な回収方法)に関する記載がこの文書のなかにあるのかどうか、という点についても釈明を求めた。

 被告の釈明を待って原告は答弁書に対する反論を行う予定だ。次回口頭弁論は10月28日10時50分、東京地裁703号法定で開かれる。

 引き続き応援いただけたら光栄である。

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「道新記者建造物侵入容疑で逮捕」事件で問われるべきは何か

 昨年(2021)6月22日、旭川医科大の校舎内で学長選考会議の様子を壁越しに取材していた北海道新聞の新人記者が、大学職員によって建造物侵入容疑で私人逮捕される事件が起きた。大学に身体拘束された記者は北海道警察に引き渡され、約2日間逮捕勾留された。その後書類送検され、不起訴となった。

 逮捕にあたって北海道新聞はこの記者の名前を入れた逮捕記事を報道した。

この事件について様々な報道やSNS上での意見表明がなされてきた。記者の名を報道したことに問題があるとする意見もある。これについては思うところがある。実名報道したことがなぜ問題なのか。

 記者というのは名前を公表して仕事をする職業である。名前を明らかにするとは自身の言動に責任を負うことにほかならない。

そのことを考えると、記者の名前を報じたことが問題になるのは違和感がある。逮捕したこと(逮捕させたこと)を問題にするならわかる。本人の名前を出して、警察や旭川医科大に対して抗議すればよい。本人にその意向があれば、自身が抗議の発言をすればよい。著名になって仕事がしやすくなるチャンスかもしれない。

 ところがそうなっていない。なぜか。

 新聞に「逮捕された」と名前が出るというのは、日本ではきわめて不名誉なことだと受け止められているからだ。刑事訴訟法では、罪を裁くのは裁判所であって警察ではない。ところがじっさいは警察が逮捕した人は悪いやつだーという迷信が世の中に染みわたっている。その片棒を担いでいるのがほかならない新聞(記者クラブメディア)だ。

 北海道新聞が記者の逮捕を実名入りで報じたのは、道警との良好な関係維持のためだったと考えてまちがいないだろう。「逮捕したら名前を出す。在宅捜査なら出さない」という密約が記者クラブと道警の間にはある。

 北海道新聞記者逮捕事件で問われるべきは、記者クラブメディアと警察の共犯による「犯人視報道」ではないか。

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“訴訟テロ”乱発に法律家が警告 
『DHCスラップ訴訟 ースラップされた弁護士の反撃そして全面勝利ー』(澤藤統一郎著)刊行

 健康食品メーカーDHCを批判する記事をブログに書いたところ名誉毀損だとして6000万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた弁護士の澤藤統一郎氏が、反撃して勝訴し、さらに提訴自体が違法だとし訴えてそちらも勝訴するまでの体験を綴った著書を出版した。

『DHCスラップ訴訟ースラップされた弁護士の反撃そして全面勝利』(日本評論社、本体1700円)である。

 

 

 私も2003年に、サラ金大手「武富士」を批判した雑誌『週刊金曜日』の連載記事に対して同社から1億1000万円の損害賠償請求訴訟を起こされ、苦労の末に勝った。多大な労力がかかり、精神的にも辛かった経験だが、貴重な教訓を得ることができた。

 いまの日本には、真の意味での言論の自由など存在しないということである。

 名誉毀損のルーツをたどると讒謗律にいきつく。明治政府が批判的な言論を弾圧するために太政官布告という方法で作った法律である。本当のことであっても誰かを批判すれば名誉毀損にあたる。批判することは悪いことだ、犯罪であるというのが、讒謗律の基本的な考え方である。

 一方、いまの名誉毀損はどうか。批判することすなわち名誉毀損である。ただし公益性、真実性、真実相当性があれば免責される。立証は訴えられた側がやらねばならない。こういう仕組みになっている。立証責任が被告に課せられているため、訴えられると負担がきわめて大きい。「批判することは悪いことだ」という讒謗律の本質をしっかりと受け継いでいる。

 言い換えれば、名誉毀損訴訟制度を利用した言論弾圧(訴訟テロ、スラップ訴訟などと呼ばれる)との戦いは、言論の自由獲得の局地戦のようなものだと私は思う。

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日本学生支援機構「秘密回収マニュアル」を暴く訴訟 始まる 26日10時40分から東京地裁703号法廷 

 

 日本学生支援機構の法令を無視した回収(支払能力のない者に対する繰り上げ一括請求や保証人に対する支払義務を超えた請求)方法が記載されていると思われる”秘密回収マニュアル”「法的処理実施計画」の全面黒塗りに挑む情報公開訴訟の第1回口頭弁論が、26日10時40分から東京地裁703号法廷で開かれる。

 弁論に先立ち、被告支援機構からは全面的に争う旨の答弁書が提出されている。文書内容を明らかにすれば所在地や資産を隠すものが現れ、債権回収に支障が生じるといった言い分である。

 訴訟の内容を追って報告する。読者各位のご支援をお願いする次第である。

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大内教授盗用問題と戦争前夜の日本と虫の声

 読者のみなさん、おはようございます。おかわりございませんか。当方はしばらく夏休みをとっていました。8月31日は、大内裕和武蔵大教授(奨学金問題対策全国会議代表)に対する著作権等侵害訴訟の控訴審判決です。いい結果をご報告できることを期待しています。

 大内教授の問題は、明らかな盗用・不正であるのに、彼が所属する大学(中京大・武蔵大)はもちろん、周囲の同業者(学者)や共に活動をする者たち(多くの法律家を含む)が見て見ぬふりをしてうやむやにするという点で、日本的な現象と言っていいでしょう。

 そしてこの日本的な現象は、侵略戦争遂行と市民の大量虐殺を招いた悪政に対する責任追及を市民が放棄し、新しい支配者である米国の言いなりになった政府を支えてなんとなく(ヘラヘラとしてという表現がふさわしいかもしれません)過ごしてきたという、地球社会では類例のない無責任な日本の戦後史と無関係ではないと思います。

 責任のありかをうやむやにしたまま戦後80年ちかく日本は「平和」を唱え、祈ってきました。その結果、戦争に足を踏み入れる寸前まできてしまいました。その事実をいやでも直視せざるを得ない時代が到来しているのかもしれません。

 虫の声をお届けします。

 

 

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記事掲載のお知らせ
【パワハラで精神不安定になった新人警察官への拳銃貸与は違法 横浜地裁が神奈川県に5400万円支払い命令】

 読者のみなさまこんにちは。猛暑お見舞い申し上げます。自然災害やコロナウイルス感染、熱中症などの被害に遭われた方々には、重ねて心よりお見舞い申し上げます。

 マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。


【パワハラで精神不安定になった警官への拳銃貸与は違法 横浜地裁が神奈川県に5400万円支払い命令】

https://www.mynewsjapan.com/reports/2644