カテゴリー
未分類

「奨学金問題対策全国会議」大内代表らを提訴 「一括請求問題に熱心」理由に再入会拒否は違法

 

 「奨学金制度、学費及びこれに関する学生支援制度についての調査研究」を活動目的のひとつに掲げながら、真摯に奨学金ローン問題を調査研究する者をその「真摯さ」由に排除するーーそんな、ある意味日本的といってもよい事件が起きている。

  奨学金問題対策全国会議という任意団体がある。代表者のひとりは、私との間で著作権侵害をめぐる紛争になっている大内裕和武蔵大教授(今年4月までは中京大教授)だ。2019年7月、私がこの団体への再入会(なぜ再入会なのかについては後述する)を求めたところ、同会は拒否した。拒否の理由がふるっている。

 三宅は「繰り上げ一括請求」という日本学生支援機構の債権回収方法を問題視する意見を持っており、入会すればそのことを熱心に主張することが予想される。それは会の活動に支障をきたす。だから再入会はお断りするーー。

 そういう趣旨の回答を行った。この回答を受け取ったとき、私はにわかに意味がわからなかった。「奨学金問題」に関心のある者の集まりなのだから、多種多様な意見があるのは当然だ。繰り上げ一括請求を問題視する意見もそのひとつである。自由に意見を述べ、ときに議論をすることは、それ自体が「活動」ではないのか。

 じつは、私はかつてこの会の会員だった。2013年3月に設立した当時、事務局から要請される形で入った。拙著『債鬼は眠らずーサラ金崩壊時代の収奪産業レポート』(同時代社、2010年)で「奨学金ローン」問題のルポを発表ずみだったので、協力を依頼されたという経緯がある。

 そして、すぐに共著刊行の提案があり、執筆を要請された。多忙だったのでいったん断ったが、懇願されて引き受けた。引き受けたからにはいいものを書きたかった。過去に発表したものの焼き直しでは読者に申し訳ない。そこで最新の事情を探るべく取材に取り掛かった。「繰り上げ一括請求」はその過程で発見した問題である。違法な貸し剥がしを繰り返していることがわかったのだ。(詳しく知りたい方は『週刊金曜日』に連載中の「日の丸”ヤミ金”奨学金」をご覧ください)

 拙稿「ルポ・奨学金地獄」を収録した共著『日本の奨学金はこれでいいのか』は2013年10月に無事刊行された。ルポのなかで「一括請求」問題を告発した。

 奇妙な空気を感じたのはそれから間もなくしてからのことだ。全国会議は「一括請求」のことにまったくといいっていいほど関心を払わない。議論した上で比較的重要度が低いとの結論になったのならまだわかるが、議論自体が起きないのだ。この状態は3年近く続き、2016年1月、私は全国会議を退会した。同会が一括請求問題に目を向けるよう外部から批判する必要があると考えたからだ。

 こうした事情で退会してさらに3年、全国会議がようやく一括請求問題に取り組み始めたことを私が知ったのは2019年7月。全国会議が同年5月に作成した「政策提言」の冊子のなかに一括請求問題への言及があった。これを読んだ私は、大きな前進があったと思い、再び全国会議に入会したい旨申し込んだ。

 その結果は前述したとおりである。拒否だった。

 全国会議の事務局長(岩重佳治弁護士)は2017年に『「奨学金」地獄』、大内裕和代表は同年『奨学金が日本を滅ぼす』という本を出版し、それぞれちゃっかりと一括請求問題に言及している(この事実を私が知ったのは再入会拒否のあとである)。それでいて、「一括請求問題」ばかり言うとして私を排除する。真摯に奨学金問題に向き合い、活動に協力してきた者に対するこの仕打ちは、一種の村八分、思想差別である。パワハラに通じるものがある。そういっていいのではあるまいか。

 ちなみに、前述のとおり私は「ルポ・奨学金地獄」と題するルポを共著のなかで発表した。岩重事務局長の本のタイトル『「奨学金」地獄』はこれとよく似ている。また私は『日本を滅ぼす電力腐敗』という本も出版しているが、大内氏の『奨学金が日本を滅ぼす』もこれに似たタイトルだ。はたして偶然だろうか。

 こちらとしては泣き寝入りするのは面白くないので、昨日、全国会議と大内裕和代表を被告として損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。ご注目いただけたら光栄である。

カテゴリー
未分類

杉並区の情報公開事務が画期的改革
スキャナー用の交流電源使用可能に

 情報公開の重要性に理解のある岸本聡子新杉並区長のもと、区の情報公開事務に大きな変化があった。開示文書を閲覧する際に交流電源の使用を認めるとの連絡が、きょう26日、情報公開室からあった。消費電力15ワット程度の小型スキャナーを使いたいので電源の使用を認めて欲しいとの要請にこたえたものだ。田中区長時代には拒絶されていた。

 首長がかわる意義は大きい。

カテゴリー
未分類

選挙運動費用収支報告書の印影非開示めぐる審査請求
8月2日に口頭意見陳述

 選挙運動費用収支報告書に記載された出納責任者の誓約署名の押印を高知県選管が非開示処分にしたのは違法・不当だとして処分取り消しを求めた審査請求の口頭意見陳述が、8月2日に高知市である。

 選管運動費用収支報告書の印影をめぐっては、板橋区選管の非開示処分に異議申し立てしたのがきっかけで現在東京23区すべてで開示している。

カテゴリー
未分類

阿佐谷区民センター汚職追及訴訟
 訴状未送達の原因は”印紙代不足”と判明

 杉並前区長が関与した「ゴルフ汚職」問題をめぐる住民訴訟の訴状が送達されていない問題で、未送達の理由が印紙代不足にあったことが関係者の証言で判明した。また、こんご不足分を追完して訴訟を続ける意思は希薄であり、取り下げを検討していることもわかった。

 住民訴訟の一審提起の手数料は、13000円(訴額算定不能=160万円)が一般的だが、東京地裁は訴訟物の数を細かく計上する独自の計算方法をとっている。訴訟関係者によれば、今回の訴訟提起後、書記官を通じて「訴訟物は2件」だとの指摘があったという。そうすると160万円×2=320万円となり、印紙代は21000円だ。8000円の追完を求められたとみられる。しかし追完(必要な費用を後日納付すること)をせずに放置してきた模様だ。そのまま時間がすぎれば口頭弁論を経ずに却下となる。

 たかだか8000円の印紙代を払わなかったところをみると、提訴当初から本気で訴訟を行う意思がなかった可能性が高い。

 6月10日の提訴当時、原告団(三浦佑哉代理人)は記者会見をして訴訟の意義を説明、訴訟費用のカンパを広く呼びかけた経緯がある。「当初から訴訟を進める意思がなかったのではないか」などの批判や説明を求める声が上がるのは必至だ。

 

カテゴリー
杉並区 行政腐敗

阿佐谷区民センター”ゴルフ”汚職 住民訴訟手続が凍結  原告資金不足か

 今年4月に新築・開館した阿佐谷区民センターの指定管理者選定をめぐる区長(前区長の田中良氏)ぐるみの”ゴルフ”汚職疑惑で、契約の違法性などを争点として区民有志が起こした住民訴訟が暗礁に乗り上げかけている。

 6月10日の提訴から1か月以上になるのに、訴状が被告杉並区長に届いていないのだ。筆者はきょう裁判所に確認した。通常であれば第1回口頭弁論期日が指定されていてもいいころなのに、送達さえされていない。

 送達が遅れる、あるいは送達ができない理由はなんだろう。私なりに考えてみた。いくつか思いつく。

 1被告の居場所がわからない

 2被告が受け取らない

 3印紙や切手代の納付がされていない

 4訴状に不備があり、裁判所から修正依頼をしているが原告が応じない。あるいは時間がかかっている。

 5印紙代の額について原告が異議もうしたてをしている

 6取り下げの検討など原告の意向で送達を止めている

 1と2は杉並区相手だから論外だ。3は、住民訴訟の印紙代は1万3000円だから問題になっているとは思えない。4〜5も、代理人弁護士がついた訴訟提起ということから考えにくい。

 そうすると残るのは6である。訴訟は費用負担が大きい。あるいはそれが原因で訴訟継続がいきづまっているのだろうか。仮にそうだとすれば、残念きわまりない。

 

カテゴリー
未分類

警視庁天下りリストを入手 5年度分1500件
分析急ぐ

 警視庁職員の再就職先が記載された「企業連絡票」(求人票)の開示をもとめる情報公開請求に対して、警視庁は昨日、2016年度から20年度まで5年分の連絡表を開示した(一部非開示)。約1500件にのぼる。さっそく分析作業にとりかかっており、その結果を近く記事などで公表する予定である。

 企業連絡票は、公務員と企業などとの癒着や汚職を防ぐ目的で制定された東京都職員の退職管理に関する条例に基づくもので、企業から都や警視庁に提出されている。そこには法令遵守をする旨の誓約をする欄もある。

 今回の情報公開手続きのなかで警視庁は、この誓約欄の記載は個人情報(情報公開条例7条の2)だとして非開示にした。誓約状況が都民に知らされないのはおかしいではないか、と疑問をもった筆者は、本日付で誓約欄の非開示取り消しを求める審査請求を申し立てた。

 

カテゴリー
未分類

国葬問題に思う
 「住民監査請求・住民訴訟の国政版を作れ」という声がなぜ聞こえないのか

 岸田内閣が、殺害された安倍晋三元首相を多額の公費をつかって「国葬」する方針だと伝えられている。これに対して違法性をとなえる声が野党から上がっている。批判は当然だと思うが、この種の税金の無駄づかいが問題になるたびに気になっていることがある。

「住民監査請求・住民訴訟の国政版を作れ」という声がなぜ聞こえてこないのか。

 仮に「国葬」が東京都の税金でされるのであれば、都民が直接支出差し止めを求める住民監査請求を起こすことができる。監査委員は不当・違法を監査し、結果を出す。それに不服があれば東京地裁に住民訴訟を提起し、裁判所で違法性を審議する。

 そういう異議申し立ての手続きが地方自治法によって保障されている。ところが同じ税金の使途なのに、国の機関については同種の異議申し立てができない。理由はひとつ。法律がないからだ。法律をつくるのは国会の仕事である。その国会が働かない。立法不作為である。

 日弁連は2005年に公金検査請求訴訟制度の設立を提言しているが、議論は一向に盛り上がらない。

 民主主義も権利も、だまっていては手に入らない。結局は、税金に異議申し立てする手立てがほしいと願う人の数が少なすぎるということだろう。 

 

カテゴリー
未分類

神奈川県天下りリストめぐり審査請求申し立て
「市町・独法が作成した求人票の給与額・条件欄黒塗りは違法・不当」

 神奈川県知事に対する情報公開請求をめぐり、市や町、独立行政法人が県職員を採用する目的で作成し県に提出した天下りリスト(求人票)の給与額や採用条件欄を黒塗りにしたのは違法または不当だとして黒塗り取り消しを求める審査請求を、きょう(13日)知事宛に提出した(郵送)。

 

海老名市が神奈川県に提出した「求人票」。県は給与額などの採用条件部分を黒塗りにして開示した。個人情報または法人の利益を損なうおそれがある、人事管理に支障がでるなどと非開示理由を説明している。

 審査請求書をご紹介する。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

2022年7月13日 神奈川県知事 御中

審査請求書

審査請求人 三宅勝久

 下記の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

1 処分の内容:

 神奈川県知事が2022年6月29日付で行なった行政文書一部公開決定(人第1564号)。

         

2 処分があったことを知った日:2022年7月1日

3 処分庁の教示:「この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、神奈川県知事に対して審査請求をすることができます。」との教示があった。

4 審査請求の趣旨:別紙記載の文書について、非公開とした処分をすべて取り消すとの裁決を求める。                                       

                                                                                       5 理由

 別紙記載の文書は、神奈川県職員出身者の採用を目的として地方自治体や独立行政法人が作成・県に提出した「求人票」である。たとえば、横浜市や厚木市、綾瀬市の場合、神奈川県に提出した「求人票」はすべて公開しているとおり、地方自治体や独立行政法人の職員募集の内容はすべて公開するのが現代日本社会に定着した慣例である。条例5条1号ただし書きイあるいはウに該当する。また、同条2号、4号にはそれぞれ該当しない。                                            

 県の再就職制度は、癒着や不公正な便宜供与といった疑念を排除することを目的のひとつとして作られている。そうすると、仮に公開することによって、法人や個人になんらかの不利益が生じたとしても、その程度は漠然としたもののすぎず、公開することによる利益が優越することは明らかである。                                               

以上

別紙 

  作成者(日付)

1 海老名市(平成28年10月21日)

2 独立行政法人神奈川県立産業技術総合研究所(平成29年)

3 同上

4 大磯町(平成28年12月16日)

5 座間市(平成28年11月15日)

6 伊勢原市(平成28年10月13日)※2面

7 中井町(平成28年10月)

8 南足柄市(平成28年8月5日)

9 逗子市(平成28年11月16日)  

カテゴリー
未分類

神奈川県警「天下りリスト」黒塗り問題で、知事部局は企業・法人名を全部開示
 黒塗りの違法性明白に

 神奈川県警が天下りリスト(求人票)の法人名を黒塗りにしている問題で、同種の文書を県知事に対して開示請求したところ、こちらは法人名をすべて開示するという異なる結果になった。同じ情報公開条例のもとで、知事と県警本部長とでちがう解釈がなされたことになる。

 むろん、県警の非開示処分の違法性を裏付ける事実だろう。

カテゴリー
未分類

「不透明感、隠し事のない区政めざす」
杉並区・岸本新区長が方針表明

 前回に続き、岸本聡子杉並区新区長の就任記者会見の内容を報告する。腐敗防止について筆者は尋ねた。それに対する答えは次のとおり。

(腐敗防止について)
――前区長の時代に「腐敗」といわれるような出来事が議会などで指摘された。阿佐谷区民センターの指定管理者選定中に、区長が選定委員の幹部職員らとともに応募業者と泊りがけでゴルフに行く。公用車・公費を使うということがあった。腐敗防止についての考えを聞かせてほしい。

岸本 いままでどのようなことが起きたかということについて、みなさんが知っている、報道の方とか区民の方が知っている以上に知ることができるかは、わからないんですけども、区長が変わったことによって、すくなくとも一番かわらなければいけないのは、先ほどの公開性透明性とも関連しておりますけれども、不透明感のない、隠し事のない区政、というところでは、やはり、区の事業に関して・・・どのような・・・区の事業者の方にがんばっていただくのは当然ですよね、それをきちっと公平公正に、できるだけ多くの事業者の方にやっていただのが杉並区全体の利益になる。これは過去のこととは切り離して、公平公正な事業者選定をやっていく。公契約条例というすばらしい条例が杉並区にはある。公契約条例を活かしながら進めてまいりたい。

 透明性、公平・公正な事業者選定をめざすという考えを岸本区長は明言した。その手腕を見守りたい。

 岸本氏が新区長に就任した7月11日午前、ジャーナリスト仲間と記者会見場に向かっていた筆者は、エレベータの中で徳嵩淳一・区民生活部長と偶然乗り合わせた。阿佐谷区民センター汚職事件の渦中の人物である徳嵩部長は、記者であることを示す名札に目をやりながらこんな冗談を言って場をなごませた。

「記者会見場ですか。6階ですね。あ、5階でした。失礼しました。誤解(ゴカイ)でした、ハハハ」

 20年ほど杉並区を取材してきたなかで職員から庁舎内でこの種の冗談を言われたのは今回が初めてである。徳嵩部長の「サービス精神」がどのような動機から発せられたものか、興味深い。

(22分20秒付近から)