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選挙運動費用収支報告書非開示の違法問う国賠訴訟が結審、9月14日判決

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手する目的で板橋区選管に対して情報公開請求したところ、寄附者の氏名・住所、出納責任者の印影など多数か所を非開示にした(印影以外は2週間後に撤回)ことの違法性を問う国賠訴訟の口頭弁論が、6月6日、東京地裁(民事49部、村田一広裁判長・令和3ワ26199)であり、結審した。判決は9月14日に言い渡される。

 事件の経緯は以下のとおり。

 2020年9月、筆者は板橋区選管に対して坂本健区長の区長選にかかる選挙運動費用収支報告書の情報公開請求を条例にもとづいて行った。これに対して同選管は同年10月、坂本氏のものを除くすべての個人名や住所、電話番号を非開示にしたものを「開示」した。個人情報だというのが理由だった。

 すべて開示すべきではないかと口頭で職員に苦情を伝えたところ、2週間後に大半の黒塗りは撤回された。しかし、出納責任者の印影は引き続き非開示のままだったため、2020年12月、印影非開示の取り消しを求めて行政不服審査法に基づく審査請求を申し立てた。

 審査請求手続きのなかで、諮問機関の「板橋区情報公開及び個人情報保護審査会」は2021年9月8日、「非開示は妥当ではない」との答申を出す。答申後も板橋区選管が「印影非開示」を取り消さなかったため、同年10月11日、国賠訴訟を提起、第1回口頭弁論の同年12月、ようやく印影をすべて開示した収支報告書を法廷に提出した。――

 選挙運動費用収支報告書の印影を非開示としている自治体は、筆者が把握する限りでは高知県選管と東京都選管で、いずれも審査請求の手続きが行われている。23特別区の選管はいずれもすべて開示している。

https://miyakekatuhisa.com/archives/206
https://miyakekatuhisa.com/archives/830
https://miyakekatuhisa.com/archives/848

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横浜市情報公開通知大量発行問題
 原因は事務マニュアルの”意味不明の”記載か

 横浜市に情報公開請求をすると、ときとして1件の単純な請求内容にもかかわらず、数百通にのぼる大量の決定通知が送られてくる。煩雑をきわめて通知内容がにわかに把握できず、通知の意味をなしていない。その原因をさぐるため、横浜市の情報公開事務マニュアルをこのほど開示請求手続きを経て入手した。そこに、大量通知の原因とみられる記載があった。

 

「一部開示決定通知書」をまとめるには・・・

 1請求書に対して複数の対象文書があり、一部開示決定をする際には、原則、1対象文書につき1通の一部開示決定通知書を作成しなければなりません。

 しかし、「4非開示とする部分の概要」、「5非開示とする根拠規定」、「6根拠規定を適用する理由」が完全に一致する場合は、1通の一部開示決定通知書にまとめることができます。

<具体例>

対象文書が4文書で、非開示部分の概要がそれぞれ以下のとおりの場合

・行政文書A(非開示部分:個人の氏名)

・行政文書B(非開示部分:個人の住所、印影)

・行政文書C(非開示部分:個人の氏名)

・行政文書D(非開示部分:(個人の氏名、印影)

 一部開示決定通知書を作成する場合は、4文書を次のとおり非開示部分の概要ごとに分類し、3通の一部開示決定通知書を作成します。

一部開示決定通知書(個人の氏名)

行政文書A

行政文書C

一部開示決定通知書(個人の氏名、個人印の印影)

行政文書B

一部開示決定通知書(個人の住所、個人印の印影)

行政文書D

「1対象文書につき1通の一部開示決定通知書を作成しなければなりません。」――どうやら、このマニュアルの指示を忠実に実行した結果が、大量の通知文だということらしい。対象文書の数だけ通知文をつくれというわけだ。

 何のためにこんな指示があるのか、筆者は理解できず市民情報課に趣旨をたずねた。おどろいたことに、即答しかねるとの反応だった。職員らは意味不明の「マニュアル」に従って粛々と「大量通知」を行っていたことになる。

 筆者は市民情報課に対して、「1対象文書につき1通の一部開示決定通知書」のマニュアルの意味について、課内で調査した上で回答するよう申し入れた。回答があり次第ご報告する。

■横浜市情報公開事務マニュアル