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横浜市の奇妙な情報公開事務
「電話の嵐」の中止求めたら「配達証明の嵐」がやってきた!

 横浜市の情報公開事務のでたらめさを印象づける出来事がまた起きた。「新聞社・テレビ局との協定・契約に関するいっさいの文書」――という趣旨で開示請求をしたのは今年1月末のことだった。横浜市政記者会加盟の新聞社やテレビ局はコンプライアンス指針の「利害関係者」ではない、という山中市長らの説明に対して、それが事実かどうかを確かめるためである。

 46もある区や局からバラバラに請求内容の確認電話がきて、その次は各区局から個別にそれぞれ大量の開示・一部開示決定通知が送られ、さらに開示手続きの日程調整も電話で個別に対応しなければならない。横浜市の情報公開事務が、絶望的に煩雑で非効率的なやり方をしていることを、筆者は別件の開示請求を通じて経験し、辟易していた。

https://miyakekatuhisa.com/archives/1452

https://miyakekatuhisa.com/archives/1459

 そこで、今回は、連絡窓口を一本化してほしい旨市民情報課に対して再三にわたって伝えた。その方法が全国標準だからだ。

 だが市民情報課の小林且典課長は、筆者の要望を完全に拒否した。そして、窓口の一本化どころか、区や局から個別に速達の配達証明や書留を送るという「解決策」をとった。しかもそれらの郵便の内容とは、「開示日程の調整」である。

 たしかに電話は止んだ。だが電話の嵐は手紙の嵐に変わっただけだった。「嵐」であることに変わりない。

 配達証明の速達(一通840円、書留は519円)は、本稿執筆現在(30日)9通きている。

 ――中土木事務所、中区保険年金課、会計室会計管理課、保土ヶ谷区総務課、市民局総務課、子ども青少年局総務課、港湾局総務課、道路局総務課、財政局管財課。

 これらの部署がそれぞれ5件程度の日程の候補をあげている。

 そして、うちひとつを選んで返信せよと書いてある。残る37区局からも同様の郵便がくると思われる。あるいはそれより多い可能性も否定できない。 

 こうやって、バラバラに手紙できて日程調整を求められてもこちらは困惑する。できれば、市庁舎に赴くのは一度で、その際にまとめて閲覧したい。そのためには、多数ある区局間ですりあわせをして候補日を出してもらうしかない。

 だが小林課長は、開示日程のすり合わせを求めた筆者の要望も拒んだ。

 市役所内の部局の都合を調整するのは、請求人がやるべきことなのだろうか。まさか、である。市民情報課の仕事だろう。小林課長の対応は、職務放棄、あるいは職務怠慢にはならないのかと、他人ごとながら心配になってくる。

 1通500円から800円もの費用をかけて、不毛な日程調整の手紙を各区局から速達の配達証明や書留で送っている点にもあきれる。仮に46区局から1通ずつ送ったとすれば3万円から4万円もの費用を税金から支出している計算だ。

「税金の無駄づかいだからすぐにやめて日程調整が必要ならメールで連絡するように」と市民情報課にメールで連絡した。
 
 そもそも、先にやるべきことをやっていない。開示決定通知を発送していない。こちらは条例上の義務である。順序が逆だ。

 いったい横浜市は、情報公開条例に基づく手続きをどこまで理解しているのか、強い疑問を覚える。情報公開制度をないがしろにしているとすれば、市民(横浜市民とは限らない世界中の市民)の権利を奪っていることにほかならない。やすやすと見逃すわけにはいかない。

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いじめ 情報公開 横浜市 行政腐敗

「大量の情報公開通知書に関する説明拒否は違法・不当」 横浜市長に審査請求申したて

 

 利害関係者との会食に関するコンプライアンス手続き書類をすべて開示せよ、という横浜市長に対する単純な開示請求1件に対して、じつに300通以上という大量の開示・一部開示決定通知書が送られてきた。しかも文書番号が同一のものが多数ある。これでは決定内容を正確に把握できない。「決定通知書のすべてを一覧にして示してほしい」。横浜市における情報公開事務の統括部署である市民情報室にそう言って説明を求めた。ところが同課は説明を拒否した。

 ――以上は、現在筆者が直面している問題だが、早期の解決を求めて27日付で審査請求を申し立てた。大量の通知についての説明を拒否するという行為は、情報公開条例上の通知義務に違反する行為、不作為だという訴えである。審査請求書をご紹介したい。

 素人が作ったものなのでまちがいや不備があると思われる。審査請求の対象になるかどうかもよくわからない。

 お気づきの点があればお知らせいただきたい。

=====

横浜市長 御中

審 査 請 求 書    審査請求人  三宅勝久                                                    

 下記の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

1 処分の内容

 審査請求人が横浜市長に宛てて行った公文書開示請求(2021年12月24日付、以下「本件開示請求」という)について、開示・一部開示決定通知書を一覧にして示すよう審査請求人が市民情報課長に求めたのに対して、同課長が2022年4月26日付電子メールにてこれを拒否した行為、または不作為(通知義務違反)。                       

2 処分があったことを知った日

 2022年4月26日

3 処分庁の教示

 なし

4 審査請求の趣旨

 横浜市長は審査請求人に対して、本件開示請求にかかる開示・一部開示決定の内容について、決定通知書を一覧にして示すなどしてわかりやすく説明せよ、との採決を求める。                                                           

                                                                                       5 理由

 審査請求人は2021年12月24日、条例に基づき、コンプライアンス指針に基づく利害関係者との会食状況に関するいっさいの文書――という趣旨で、条例にもとづく情報公開請求を横浜市長宛に行った。これに対して実施機関である横浜市長は、順次開示・一部開示決定を行い、通知書を交付した。通知書の交付にあたっては、40数か所ある各部局・各区が個別に行った。通知書は合計で推定400通以上と大量で、かつ同じ文書番号のものが多数含まれていた。

 以上のような通知の状況から、審査請求人は本件開示請求にかかる実施機関の処分内容を正確に把握することが困難となった(正確な数を審査請求人は現在も把握できていない)。そこで、総合的な情報公開事務を担う部署である市民情報課に対して、2022年4月12日、電子メールにて、交付された通知書を一覧にして示すよう説明を求めた。これに対して同課課長の小林且典職員は、4月26日付の電子メールで、一覧で示すことはできない旨回答し、通知書の交付に関するいっさいの説明を拒んだ。

 条例10条は、実施機関に対して、開示・一部開示決定を行った際に開示請求人に文書で通知するよう義務づけているが、これは、決定に関して明確な説明を行うためである。したがって、文書による通知を行ってもなおその内容について説明を求められれば、実施機関はそれに応じる条例上の義務を負っている。

 本件は、▽通知書が400通以上と大量である、▽40以上の部局から個別に交付されている、▽同じ文書番号のものが多数ある、という事情がある。この事情をふまえれば、審査請求人が相当の注意を払ったとしても、実施機関への確認作業なしに通知書の内容を正確に理解することは困難である。もとより、実施機関が郵便等で発送した通知書のすべてが審査請求人のもとに届いていない可能性も否定できないことから、確認を求めるのは開示請求人の当然の権利である。

 市民情報課職員による上記違法または不当な行為、あるいは不作為により、審査請求人は現在も通知書の正確な件数すら確認できず、不服審査申立や取消訴訟といった法令が保証する権利行使が困難な状況にある。

 以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおりの裁決を求める。

6 証拠(略) 

以上

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1件の情報公開請求に対して大量の決定通知書――横浜方式はなぜ問題なのか

 開示請求1件に対して数百通もの大量の決定通知書が届く。46ある区部局から個別にばらばらと届く。決定通知の全容を確認する必要があるので通知書の全部を一覧にして示してほしいと市の情報公開担当部署に依頼するもあえなく拒否。同じ文書番号の通知書が多数あり、煩雑さに拍車をかける。

 これは横浜市の情報公開制度をつかって筆者が現在直面している問題だ。長年にわたり多数の自治体や独法の情報公開制度を使ってきたが、横浜市のように「大量の通知書」が来るという経験ははじめてである。

 「市民情報課の指示でやっているのだが、じつは職員も困惑している」

 そんな市内部の声が筆者の耳にも届いている。匿名の職員の説明によれば、 通知書が大量に発行される仕組みはこうだ。

1 46ある区局ごとに開示・非開示・一部開示決定をだしている。

2 非開示部分と非開示理由ごとに対象文書をわけて、それぞれ決定を出している。

 横浜市は人口370万人の大都市だから部局ごとに開示決定事務を分けることはやむを得ないのかもしれない。仮に、区・部局ごとに2通(開示・非開示)決定通知を出せば92通だ。少なくはない。しかしこれならまだ我慢できるだろう。どういう文書を特定し、それらに対してどう処分したのかかが通知から読み取ることが可能だ。

 どうやら、1件の請求に対して300通〜400通もの決定通知を出すという大量発生の主因は「2」のやり方、つまり非開示の部分や理由ごとに通知をわけるという独特の方法にありそうだ。

 非開示理由ごとに分けるのだから、文書がちがっても通知は別になる。文書ごとに決定通知を出しているのとかわらない。文書が多ければ大量の通知になるのは当然である。

 こんなやり方で本当に正しいのか。筆者は疑問を禁じ得ない。決定通知を交付する目的は、開示請求に対して実施機関(市長や選管など)がどの文書を対象文書に特定したのか、どういう理由で非開示にしたのか、といったことを明確に伝えることにある。1件の請求に何百通もの決定通知を出せば、煩雑になって決定内容がうまくつたわらないのではないか。

 通知文書が大量になれば、抜け落ちたり紛失したりするおそれも出てくるだろう。同じ文書番号のものが多数あるのだから、抜けがあっても発見しにくい。

 改善の余地が多いにあるのではないか。とある職員に向けると、「そう思うのだが、上からの指示なので・・・」との嘆きともつかない言葉が返ってきた。

 全国でも例のない”横浜方式”について、引き続き調べていきたい。読者各位の御意見をお待ちする。

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いじめ 横浜市 行政腐敗

横浜市小虐待事件の市教委記者会見予告資料を
フリー記者にだけ配付せず
市長会見直後

 横浜市立小学校で、男性担任(40歳代、懲戒免職)が、特定の児童に対して給食の配膳を極端に少なくしたり、プリントを配らないなどの虐待を行った事件に関して、市報道室(現報道課。齋藤亜希担当課長=当時、山下和宏課長)が、市教委記者会見(3月25日夕方開催)の案内文書を排他的任意団体「市政記者会」(記者クラブ)だけに提供し、筆者を含むフリー記者には、直接声をかけることができる範囲にいたにもかかわらず、資料・情報の提供をいっさいしなかったことが発覚した。

 筆者の電話取材に対し、報道課(矢野虎鉄担当当課長、山下課長)三堀浩平係長が27日、回答した。

 市教委事務局は、この日の記者会見にフリ―記者が参加することについては容認していたと説明している。そうすると、市長部局の独自の判断でフリー記者を意図的に排除したことになる。独立しているはずの教育委員会に市長部局が不当に干渉したおそれがある。

 問題の市教委記者会見は、3月25日16時半から横浜市本庁舎9階の記者会見室で行われた。この日は午後2時から9階の市長会見室で山中竹春市長の記者会見があり、フリージャーナリストの筆者と寺澤有氏が参加していた。市長会見が終了したのは3時すぎで、当時筆者らは何も知らなかったが、3時15分ごろ、報道課は市政記者クラブの加盟記者だけに以下の資料を配付した。

 16時半から市長記者会見室の近くにある記者会見室で市教委が会見をするという案内の文書だった。

 ――なぜフリーには知らせなかったのか。

 この問いに、報道課三堀係長は当初「緊急だったから」と釈明していた。だが、連絡しようと思えば、メールや直接声をかけて案内資料を手渡すといった方法で容易に連絡可能ではないかとただすと、その旨認めた。

 また日ごろフリー記者らから、市長記者会見以外の記者レクチャーをする際にも差別なく連絡してほしい旨強い要望がでているとの認識があったと述べた。

 そして、フリー記者に連絡しなかったのは報道課の意図的な判断であり、その理由は「従前どおり」だからだと述べた。

 プリントを配らないといったイジメを教師がやっていた事件についての記者会見の場で、こともあろうに特定の記者だけに記者会見の案内資料をわたさない。真新しい庁舎のなかで、子どもじみた嫌がらせが堂々とまかりとおる。この光景は、そのまま差別問題に対する横浜市政の鈍感さを表している。

 

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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

煩雑をきわめる横浜市の情報公開事務に疑問
  開示請求1件に対して決定通知書126通

 横浜市を取材するなかで、かねて疑問に感じていることのひとつが情報公開事務の煩雑さだ。たとえば、昨年12月、「コンプライアンス指針に基づく利害関係者との会食の状況がわかる文書」という内容で開示請求を行った。予想していたのは、開示決定なり一部開示決定通知が1〜2通届き、そこに別紙として市が特定した文書の一覧表がついているという流れだ。

 国の機関や地方自治体、独立行政法人はだいたいこの要領でやっている。

 ところが横浜市のやり方は大きくちがうことを知った。46ある区や部局から五月雨式に通知が届く。それだけなら驚かないが、それぞれの部局が発行した通知書の数がべらぼうに多いのには辟易する。少ないところで数通、多いところで40〜50通を数えた。

 全部で何通あるのか、筆者はたちまちわからなくなってしまった。何百通もの通知書の山。しかも同じ文書番号の通知書が多数ある。整理のしようがない。数える気力も失せる。

 困った筆者は、横浜市で情報公開事務を担当している市民情報課に依頼した。

「発行した決定通知を一覧にして教えてほしい」

 筆者とすれば事務的な連絡のつもりだった。だが小林且典課長の回答に驚いた。

「開示等の決定についても当課で一覧を作成し、請求者に対し提供を行うといったことも致しませんのでご承知おきください」

 小林課長から4月25日付で送られたメールにはそうあった。結果として、筆者はいまだに、いったい何通の決定通知が出ているのかすら確認することができていないでいる。

 筆者の常識では、あり得ない情報公開制度である。

 そしてきょう、分厚い書類郵便が横浜市から届いた。情報公開で開示された文書かとおもって開けると、意外にも決定通知書の束だった。道路局に対する開示請求を1件行っていた。その決定通知だった。請求は1件なのに、市が作成した開示・一部開示決定通知書の数はじつに126枚にのぼった。しかもすべて文書番号は同じだ。

 煩雑さにあらためてうんざりした。

 決定通知は1通、あるいは全部開示1通+一部開示1通=2通で、それらに対象文書の一覧を別紙でつければ、わかりやすく、紙の消費も少ない通知文になる。なぜそうしないのか、首をひねりたくなる。

 まさか、意図的に煩雑なやり方をしているのだろうか。

★1件の開示請求に対して横浜市長が発行した126通の開示決定・一部開示決定通知

  

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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

子どもを差別する横浜市はフリー記者も差別する
“記者会見からフリー記者を意図的に排除”と報道課明言

 横浜市立小学校で、担任教師(40歳代男性)が特定の児童に対して、

▽給食の量を極端に減らす、

▽配布物をわたさない、

▽行事で役割を与えない、

――といった行為を執拗に繰り返した”教師による児童虐待事件”をめぐり、市教委は今年3月25日、諮問機関による調査報告書と教職員らの懲戒処分を”発表”したが、その際、排他的任意団体「横浜市政記者会」の会員だけに事前連絡を行い、筆者のようなフリージャーナリストなど記者クラブ以外の記者を意図的に排除したことが明らかになった。

 横浜市報道課・三堀浩平係長が筆者の電話取材に対して答えた。 厳しい質問をする記者を排除して都合のいい「報道」を誘導するという、非民主的で差別的な政策を横浜市がとっていることが浮き彫りになった。

 問題の市教委記者会見は3月25日午後4時半から本庁舎9階の記者会見室で行われた模様だ。この日、おりしも筆者は、午後2時からの市長記者会見を取材するために横浜市庁舎を訪れていた。市長会見終了後(午後3時すぎ※※)も、情報公開の手続きなどがあったため庁舎内に滞在していた。

 そして閉庁時間を少し過ぎて帰宅の途についた。報道課から連絡はなく、市教委の記者会見のことはつゆも知らなかった。

 驚いたのは帰宅後ニュースを見てからだ。さきほどまでいた市役所で市教委が記者会見を開いたことを記者クラブメディアのニュースで知らされた。

 会見内容は重要だった。市教委の諮問機関である学校保健審議会が事件の調査を行い、その答申書(報告書)がまとまったという内容だった。加害教諭を懲戒免職したことなども同時に発表した。

 記者会見をすることが事前にわかっていればまちがいなく取材をして記事にした。

 市長記者会見出席のために市役所内にいた非記者クラブ記者は筆者だけではない。ジャーナリストの寺澤有氏もいた※。同氏に対しても、筆者と同様に市教委の記者会見の連絡はされていない。したがって取材することができなかった。

 市教委の記者会見に関する連絡業務を担ったのは先述の報道課だ。筆者はきょう(4月25日)、同課に電話取材をした。対応したのは三堀係長だ。

――3月25日の市教委レクチャー(記者会見)の連絡をフリーになぜしなかったのか。

三堀 緊急の案件だったので。

――市教委からレク開催の意向が報道課に伝えられたのはいつか。

三堀 市長会見の後です。

――市長会見が終わったのが4時前。市教委会見は4時半。メール連絡はできたのではないか。

三堀 従前どおり記者会だけに知らせた。

――フリーにメールで連絡するのは、技術的にはできたんじゃないか。

三堀 はい。

ーーそれでは「緊急」は理由にならないんじゃないか。フリーに対しては意図的に連絡しなかった、従前どおり連絡しなかった、そういうことにならないか。

三堀 そういうことになります。

「緊急」が口実にすぎず、フリーを意図的に排除したことを三堀係長はあっさりと認めた。私は引き続きこう問うた。

――なぜフリーには意図的に連絡しなかったのか、理由を教えてほししい。

三堀 追って連絡します。

 本稿執筆現在(午後19時)回答はない。返事があり次第ご報告したい。

 なお、横浜市小学校”教師による児童虐待事件”は文春オンラインの記事が詳しい。

https://bunshun.jp/articles/-/46572

https://bunshun.jp/articles/-/46573

 また、事件に関連してフリー記者の行政取材を横浜市が妨害している問題についてはジャーナリストの寺澤有氏が報告している。

新横浜市長の記者会見でフリーランスは質問できるのか(11)】

※・※※一部事実に誤りがありました。お詫びして訂正します。

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記事掲載のお知らせ
〈教官の“靴磨きイジメ”で教育隊入校中の陸自隊員が自死 国に賠償命令も、遺族が納得できず争う理由〉

 読者のみなさん、こんにちは。マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。日本社会の隅々に蔓延するいじめの問題を考える上で、自衛隊内部のいじめ(おそらくは旧軍から続いている文化)について知ることが欠かせないように思います。ご覧いただけましたら光栄です。

【教官の“靴磨きイジメ”で教育隊入校中の陸自隊員が自死 国に賠償命令も、遺族が納得できず争う理由】

 2015年10月、陸上自衛隊の第5陸曹教育隊(佐世保市相浦=当時)で入校中の学生隊員(享年22)が自死する事件が起きた。教官のいじめを訴える遺書があったことから、遺族は国などを相手どって国家賠償請求訴訟をおこす。2年あまりの審理を経て今年(2022年)1月、熊本地裁が言い渡した判決は、国に賠償を命じる原告勝訴だったが、その金額はわずか220万円。なぜか。判決では、亡くなった隊員が生前受けた苦痛に対してのみ責任を認め、死亡については「予見可能性がなかった」として責任を否定したからだ。納得できない遺族は控訴し、福岡高裁で審理が続く。「業務」と称して教官の靴磨きを命じ、その手順をめぐって理不尽な「指導」を繰り返す。裁判で浮き彫りになったのは、帝国陸軍を彷彿とさせる自衛隊の陰湿かつ幼稚で残酷ないじめ文化だ。深く病んでいる今の自衛隊で、日本社会を守れるのか。

【Digest】
◇熊本地裁502号法廷
◇「殺したくなると言われた」と遺書で告発
◇一生の仕事にと自衛隊入隊
◇やる気いっぱいで入校したが…
◇入室要領とは何か
◇伝令業務とは何か
◇H区隊長との出会い
◇「勝手に靴磨いた」ことが大問題に
◇真相究明という遺族のたたかい
◇「予見可能性なかった」とする判決に問題

 https://www.mynewsjapan.com/reports/2638

 

 

 

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保護中: 大内教授訴訟資料(1審記録・参考資料・判例)

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