日: 2022年1月18日

　選挙運動費用収支報告書を一部非開示にする選管が存在している問題で、江東区選管が全部開示する方針を明らかにした。

　これで、東京都特別区23のうち一部非開示の姿勢を維持、または検討中としているのは、北区と渋谷区の2区となった。