選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、高知県選管が非開示処分を行った。都道府県の選管レベルで非開示にしていることが判明したのは、東京都とならんで２例目。
この非開示処分は違法であると筆者は考えているので、さっそく取り消しを求める審査請求を行った。
日: 2022年1月10日
選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、千代田区選管が、いったん行った印影非開示処分を取り消し、全部開示する処分をあらためて出した。
千代田区選管は、区長選挙の選挙運動費用収支報告書（本体）の開示を求めた筆者の情報公開請求に対し、昨年１２月２日付で印影を非開示する部分公開決定を出した。筆者はこれを不服として全部開示すべきだとする審査請求を行ったところ、同選管は１２月２４日付で、部分開示処分を取り消し、全部開示する処分を同日付で出した。
東京都２３特別区のうち全部開示することが確認された区は１９。
葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田、目黒、足立、品川の各区。
全部開示を明言していない４区（北区、渋谷区、江東区、荒川区）うち、江東区と渋谷区の各選管は、それぞれ「検討中なので待ってほしい」と回答。北区からは返答がない。荒川区選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。同選管に対して前回区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行っている。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。