カテゴリー
キシャクラブ(記者クラブ) 未分類 行政腐敗

鹿児島県政キシャクラブ「青潮会」の構成員名簿は「全部開示が妥当」
情報公開諮問機関が答申

 鹿児島県庁のなかの一室を占領的に使っているほか、知事記者会見などの取材を根拠なきまま独占しているだけでなく、知事会見の取材に訪れたフリー記者らを腕力で会場から排除するといった世界的にも珍しい反ジャーナリズム的行動で知られるメディア業界団体「青潮会」をめぐってあたらしい動きがあった。

 青潮会に関して鹿児島県が保有している文書は「名簿」のみであることが筆者の県に対する情報公開請求でわかっている。この名簿の記載について、県が記者名の一部を「個人情報」だとして非開示処分にしたため、非開示処分取り消しを求めて審査請求を申し立てていた。

 この審査請求受けた諮問機関の答申結果が先日だされた。記者クラブ記者には一定の説明責任があるので記者の氏名はすべて開示すべきだとの結論である。知事記者会見にだれが入れるかどうかを選別する作業にかかわっているという特殊性を考えれば当たり前の結論である。

■記者クラブ名簿一部非開示取り消し請求に関する鹿児島県情報公開審査会答申(PDF、約10Mバイト)

 

 

カテゴリー
未分類

千代田区も選挙運動費用収支報告書の一部非開示を撤回へ

 選挙運動費用収支奉告の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、千代田区選管が従来の非開示方針を撤回し 、全部開示するようあらためる考えであることがわかった。同選管がきょう24日、筆者に明らかにした。

 これで都内特別区で全部開示することが確認された区は16となった。

―葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田区。

カテゴリー
キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

横浜市幹部と記者クラブ系記者との宴会があらたに5件発覚
5年間で17件に

 横浜市幹部が特定の記者団体との間で「意見交換」と称する宴会を頻繁に開いている問題で、「横浜市政記者会」との12件(2016年度から20年度)のほかに、「横浜ラジオ・テレビ記者会」や日経新聞横浜支局との間でも計5件の宴会が催されていたことが、情報公開請求によって開示された文書から判明した。

 横浜市が開示したコンプライアンス指針にもとづく部局からの報告書によれば、2016年度から20年度まで、毎年「横浜ラジオ・テレビ記者会」と幹部との間で飲食を伴う意見交換会が開催されている。幹部が7人から9人参加した模様だ。

 「横浜ラジオ・テレビ記者会」の実態はわからないが、排他的任意団体である記者クラブの一種だと思われる。

 2019年度には日経新聞横浜支局と幹部2人の間で宴会が開かれていることも判明した。

 参加した幹部の氏名や宴会場の店舗名、予定された費用額などの詳細は不明。現在調査中である。

 

カテゴリー
キシャクラブ(記者クラブ) 情報公開 横浜市 行政腐敗

毎日新聞と横浜市幹部の単独宴会文書
記者名非公開は違法だとして審査請求申し立て

 毎日新聞横浜支局長らと横浜市幹部が「意見交換」と銘打った宴会を開いていたことが市に対する情報公開請求であきらかになったが、記者の氏名を非開示にしたのは情報公開条例に反して違法だとして、非開示処分取り消しを求める審査請求を申し立てた。

2021年12月23日 横浜市長 御中

審査請求書 審査請求人 三 宅 勝 久      

 下記1の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

・処分の内容:横浜市長が行った一部開示決定処分(政総第314号)                          

・審査請求の趣旨:処分のうち非開示にした部分をすべて取り消すとの採決を求める。                                                        

                                                                                    

・理由

 処分庁が非開示にしたのは毎日新聞支局長と市政記者の氏名である。処分通知の非開示理由欄には、「個人に関する情報であって、開示することにより特定の個人を識別することができるため」として、横浜市の保有する情報の公開に関する条例(以下条例という)第7条2項2号に該当する旨記載されている。しかしながら、この処分は誤りである。

 毎日新聞の支局長や市政記者(支局長ら)は、取材活動で名刺を配付しているほか、新聞紙上に署名記事を書いていると推認され、その氏名はすでに広範囲に周知されている。

 また、支局長らは横浜市政記者会の所属記者として、市長記者会見を主催し、開催要領や、会見参加を希望する記者の選別作業に関与している。そうすると、市政に関して正確かつ公正な報道を行う社会的責任、ならびにその取材・報道のありかたに対する説明責任を負っているというべきである。

 以上の事情を考慮すると、処分庁が非開示とした支局長や市政記者の氏名が、条例第7条第2項2号のア「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当することは明白である。

以上                                                               

                                                                             

                                                                                             

                                               

カテゴリー
キシャクラブ(記者クラブ) 情報公開 横浜市 行政腐敗

横浜市記者クラブ腐敗問題に新事実  
毎日新聞が市幹部と単独宴会

 横浜市幹部と横浜市政記者会(排他的任意団体)所属の企業記者らが頻繁に宴会を開いている実態が発覚、癒着が疑われている問題で、毎日新聞が市幹部と単独宴会を開いていた事実がわかった。

 筆者の情報公開請求に対して市が開示した文書によると、2017年6月1日18時30分から市内の料理店「富筵」で宴会を開催。毎日新聞から逸見資材本部長、●支局長、●市政記者、市からは、小林一美政策局長、海道亮介政策調整担当理事、猪俣宏幸報道部長が参加した模様だ。

 支局長や記者の氏名は、個人情報を理由に非開示になっている。

 参加目的については「社会動態や市政全般に関する意見交換を行い、相互理解を深めるため」と説明されている。

 また、参加費は5000円程度と記載されている。

カテゴリー
キシャクラブ(記者クラブ) 情報公開 横浜市 行政腐敗

横浜市政記者会と市幹部が頻繁に宴会
5年間に12回

 新聞・テレビ・通信社でつくる排他的任意団体「横浜市政記者会」(いわゆるキシャクラブ)と横浜市幹部ら職員の宴会が、2016年から2020年の5年間で12回にのぼることが、情報公開請求によって開示された文書で判明した。宴会は「意見交換会」と銘打たれて年2〜3回程度、市内の中華料理や欧州料理店で開催された模様だ。

・2016年

 6月6日 元宝楼(会費制3100円)

 11月11日 同

・2017年

 5月22日 同

 9月1日 同

 11月30日 同

・2018年

 1月9日 Piacere (会費制4500円)

 4月16日 関内バル(会費制4000円)

 12月26日 元宝楼(会費制3100円)

・2019年

 4月24日 王家餃子(会費制5000円)

 7月29日 イルキャンティ(同)

 8月30日 王家餃子(会費制5000円)

・2020年

 2月18日 同

 横浜市側からの主な参加者は、申請書の記載によれば、海道亮輔(政策推進担当理事)、尾仲富士夫(理事)、猪俣宏幸(報道担当部長)、佐藤広毅(部長)、湊卓史(報道担当課長)、金島幸雄(同課長)、渡辺将(同課長)ら。=敬称略 

 横浜市では飲食を伴う催しに市職員が参加する場合は、「コンプライアンス推進員」に事前の申請と承認を要する仕組みになっている。その申請書には、宴会に参加する理由として「横浜市政記者会に所属する記者と意見交換することで、円滑に業務を推進することができるため」と記載されている。

 申請書にはまた、費用について3100円から5000円の「会費制」だと書かれている。しかし、じっさいの支払額や収支の状況については、開示された文書がなく不明である。

 会費は職員個人が負担したと説明されている。

 文書開示には青木正博総務課長ら職員が立会った。筆者は、申請書以外に、宴会の予定や要領、費用等を記載した文書、あるいは店舗への支払い状況がわかる文書などがあるのではないかと尋ねたが、青木総務課長らは「ほかに文書はない」というのみで、「3100円」「5000円」という申請書に記載された会費の額の根拠がなんであるかすら明答しなかった。

 常識的に考えて、「宴会」の存在を客観的に裏付ける文書がほかにもあることはまちがいない。探索を要請し、現在回答を待っているところである。

カテゴリー
未分類

中央区が選挙運動費用収支報告書の一部非開示を撤回方針

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手するための情報公開請求に対して、一部選挙管理委員会が出納責任者の印影を非開示にしている問題で、文京区、世田谷区に続き、中央区も一部非開示方針を撤回する考えであることを明らかにした。同区選管から筆者に連絡があった。

 中央区選管は、すでに一部非開示処分を行い、筆者が取り消しを求める審査請求をしている。

 全部開示方針が確認できた都内特別区はこれで計15区となった。

――葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区(※)。

 東京都、千代田区、中央区※の各選管は、印影を非開示とする行政処分を行っている(取り消しを求めて審査請求中)。

カテゴリー
未分類

杉並区選管「情報公開白塗り」+「審査請求4年放置」事件で控訴

 選挙運動費用収支報告書の写しの交付を求めて情報公開請求したところ、「全部開示した」と通知しながら、じっさいは一部を白く塗ったものしか開示しない「白塗り」事件をめぐる国賠訴訟で、筆者はきょう12月10日、賠償請求を棄却した1審東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。

 東京高裁 令和3年(ワ)2565号(26民事部)

 地裁判決(令和3年(ワ)6051号)は、

1 白塗りは非開示処分ではなく、法令に基づかない違法行為

2 審査請求を4年も放置したのは社会通念に照らして不当である

--と事実認定したうえで、国賠法にもとづく賠償をするほどの損害は発生していないと判断した。

 筆者は、1の事実認定は誤りで、白塗りは非開示処分にあたり、条例上の義務である理由通知義務に違反している、と判断するのが正しいと考えている。

  訴訟手続きの費用もばかにならないが、 それでもこうした訴訟を行っているのは、「白塗り」や審査請求の放置が、市民の権利を脅やかす重大な問題をはらんだ事件であり、看過してはならないと思うからである。

・白塗り事件判決(2件)はこちら

 読者各位のさらなる応援をお願いする次第である。また、大変心苦しいところですが、カンパのご協力もお願いいたします。

 購読料について

  

カテゴリー
未分類

東京・中央区の情報公開手数料計算に疑問

 東京都中央区の情報公開手数料におどろいた。1件300円の手数料に複写コピー代が加算される。国や独法も1件300円がかかるが、こちらはコピー代と相殺される。ところが中央区の場合は相殺せず加算である。

 問題はそれだけではない。「1件」の数え方に重大な疑問がある。国の場合は簿冊ごとに1件と計算する。一方、中央区は、 区長選挙の選挙運動費用収支報告書を請求したところ、候補者が2名だから2件だと計算して費用の請求がなされた。600円+コピー代26枚分260円で860円だ。これに郵送料が加わる。

 1件300円の手数料は条例で定めているので議会の責任だが、「1件」の数え方はほんとうにこれで正しいのだろうかと筆者は疑った。そこで中央区情報公開条例を確認してみると、1件300円の手数料を定めた第16条の別紙部分に、備考としてこんな記載がある。

備考:一件名とは、決裁、供覧その他これらに準ずる手続を一にするものをいう。」

 条例に従えば、やはり区長選の別々の候補者の収支報告書2通は「1件」と数えるのが正しいのではないか。選管に苦情を申し立て、現在(9日正午)返事をまっているところである。

カテゴリー
未分類

高知県選管は「印影非開示」
選挙運動費用収支報告書

 選挙運動費用収支報告書の写しの交付に際して、一部非開示にする選管がみられる問題で、高知県選管が出納責任者の印影を非開示にする方針をとっていることがわかった。中谷元衆議院議員(自民)の収支報告書の開示請求を行い、じっさいに一部非開示処分を行った場合は取り消しを求めて審査請求を申し立てる予定だ。