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求人票の法人名を黒塗りにして天下り先を隠蔽する
神奈川県警
開示求める訴訟提起 

 神奈川県警に対して、職員の再就職に関する求人票を開示するよう情報公開請求したところ、企業などの法人名まで黒塗りにしたものを大量に「開示」した。法人の利益を損なうおそれがあるというのが非開示の理由だ。

 これでは、天下りの実態が隠され、癒着と腐敗が進行するのは必至である。

 この黒塗り処分は違法だとして法人名・代表者名・住所の開示を求める行政訴訟を、きょう10月29日、横浜地裁に起こした。(事件番号 令和3年行ウ75号)

 裁判がはじまるまで1〜2か月はかかる見通しである。動きがあり次第ご報告したい。

 また、本人訴訟ではあるが、印紙代(1万4000円)や郵券代(6000円)をはじめ、交通費などの経費負担がかかる。購読料のお支払いをお願いする次第です。

(本ブログは、払いたい方が払いたい金額を払う自由購読料制です)

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記事掲載のお知らせ
【警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に
執行猶予の大甘判決
 “権力犯罪”が野放しに
――警察官を見たら泥棒だと疑え】

 硬派ニュースサイト『マイニュースジャパン』に記事を書きましたのでご案内します。ご覧ください。

警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決 “権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え

 現職の警察官(警視庁巡査長)が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年6月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役3年、執行猶予5年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。

 【Digest】
◇ 記者クラブメディアは報道せず
◇「安定した職」求めて警視庁に入る
◇ 警察手帳を偽造する
◇「空き巣捜査」の芝居打つ警官泥棒
◇1週間後に第2の犯行 
◇被害者の眼前で現金350万円を盗む
◇同僚と口裏あわせ
◇「大金があったのは偶然」?
◇ 犯行後も風俗通い

 続きはこちらから。

 https://www.mynewsjapan.com/reports/2619

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中京大の情報公開 研究不正 研究倫理 著作権問題

大内教授著作権侵害訴訟
次回は12月24日

 読者のみなさん、こんばんは。

 大内裕和中京大学教授による著作権侵害を問う訴訟の第3回目の期日(弁論準備)が、きょう10月25日、東京地裁民事47部でありました。応援に駆けつけてくれた読者の方々にはお礼を申し上げます。

 パクリ元の記事の存在は知っていたが内容は読んでいない。だから著作権侵害はない。そもそも三宅の書いたものはありふれた表現であって著作権法上の著作物ではない――というのが大内氏の主張で、これに対して原告の筆者は詳細な反論をしました。次回は大内氏側が反論をする番です。

 丸写しのような文書を書いておいて、元記事は存在を知ってはいたが読んでいないというのは見え透いた嘘というほかありません。それがまかりとおるのは周囲が許すからなのだと痛感します。たしかに、大学教授という地位のある人物のインチキを追及するよりは、見て見ぬふりをしたほうが世渡りは楽かもしれません。

 自民党の腐敗政治が続く構図と似たものがある気がします。
  
 次回は12月24日14時から、東京地裁602号法廷で第4回目の弁論準備手続きがあります。はじめて相手側代理人が名古屋から来る予定です(傍聴はできません)。手続き終了後簡単な報告会・親睦会をやりたいと思います。

 引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。


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板橋区選管の情報不開示の違法問う国賠訴訟、第1回口頭弁論は12月8日

 選挙運動費用収支報告書の一部を非開示にした板橋区選管の情報公開事務の違法性を問う国賠訴訟の日程が決まった。12月8日10時30分、東京地裁526号法廷である。ご関心のある方は傍聴に起こしください。

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情報公開 板橋区 行政腐敗

板橋区選管の違法な情報公開事務問い訴訟提起
選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗り

 情報公開制度が日本の社会を民主的に運営する上できわめて重要であることは論を俟たない。しかし、行政機関によってしばしば明白に誤った運用がなされているのも事実である。こうした誤りを見逃していると早晩制度が壊れてしまいかねない。

 去る10月11日、東京都板橋区選挙管理委員会の情報公開事務の誤りをめぐって国家賠償請求訴訟を起こしたが、これも上の考えに基づいてのことだ。

 〈東京地裁・令和3年(ワ)26119号(民事49部)〉

 昨年(2020年)9月23日、坂本健候補(現板橋区長)の区長選における選挙運動費用収支報告書を区情報公開条例にもとづいて情報公開請求したところ、選管は坂本氏本人以外の「個人名」を黒塗りにして「部分開示」した。これが問題の発端である。

 選挙運動費用収支報告書の公開は、閲覧については公職選挙法に規定がある。公開を前提とした報告書であるからすべて閲覧することができる。筆者が情報公開請求したのは写しがほしかったためだ。

 収支報告書の写しを手に入れるには情報公開条例を使う必要がある。写しが欲しい場合は条例を使う。これが定着した公開制度だ。

 したがって、当然すべて開示したものの写しが交付されると思っていた筆者は、黒塗りだらけの報告書に驚いた。

「黒塗りはまちがいではないか」

 再検討を促したところ、すぐに処分の訂正をする旨の連絡があった。これで全部開示されだろうと現物を見た筆者は再び驚いた。出納責任者の押印部分が黒く塗られたままだったからである。 犯罪防止のためだというのが区の説明だった。納得できない筆者は、行政不服審査法に基づいて印影黒塗りの撤回を求める審査請求を行った。2020年12月2日のことだ。

 9ヵ月後の今年9月8日、審査庁である区長の諮問機関にあたる板橋区情報公開及び個人情報保護審査会は、印影黒塗りは「妥当ではない」とする答申を出した。しごく当たり前の答申である。

 こういう場合は、答申が出る前か同時に処分の変更をするのがふつうだ。

 ところが区選管は、答申が出てから1ヶ月以上が過ぎても印影黒塗りを是正していない。筆者が黒塗りの誤りを指摘してからはや1年以上がたっていた。明らかに間違った黒塗りをしたことの重大さを区は理解していない。そう思わざるを得なかった。

 情報公開制度をないがしろにした行政の責任をうやむやにすべきではない――筆者はそう考えて訴訟を起こしたのである。

 追って状況をお知らせしたい。 

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中京大の情報公開 研究不正 研究倫理 著作権問題

” パクリ 疑惑”のネタ記事
「存在は知ったが読んでいない」と大内裕和氏強弁
中京大教授著作権侵害訴訟

 中京大学・大内裕和教授の「盗用」めぐる著作権侵害訴訟で、またまた驚愕の反論が登場した。大内氏がパクったと原告の筆者(三宅)が主張している雑誌記事(『選択』2012年4月、無署名)について、2013年10月末時点で記事の存在は知ったものの内容は読んでいない。よって、依拠していない(パクっていない)というのだ。つまり偶然の一致だと言いたいらしい。

 訴状に添付した対象表の一部を掲載する。ご覧になっていただきたい。偶然によってこれほど似通った文章ができるものだろうか。取材・調査の方法はまったく異なる。筆者の記事は文科省や学生支援機構に直接取材した結果が反映されている。一方の大内氏のものは、同氏の説明によれば、公表されたデータや文献によって書いており三宅の記事はいっさい参考にしていないという。

 大内氏の説明を私はとても信じることができない。少なくとも研究倫理違反の疑いありで調査の対象になってしかるべきだろう。だが中京大は「本調査不要」としていっさいを不問に付している。大内氏と名を連ねて広く社会で活躍している著名学者らも、知ってか知らずか、一様に口をつぐんでいる。

 むろん、というべきか、新聞テレビは報じない。タブーなき真のジャーナリズムを目指して創刊された『週刊金曜日』ですら大内氏に批判的な記事を不採用とする始末だ。

 社会のすさまじい劣化を肌身で感じる日々である。

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選挙運動費用収支報告書の出納責任者押印非開示は「妥当ではない」
板橋区情報公開審査会答申書を公開

 情報公開請求で選挙運動費用収支報告書の一部(出納責任者の押印部分)を黒塗りにした板橋区選管の判断について、区情報公開及び故人情報保護審査会(伊達弘彦会長)は「妥当ではない」とする答申を出したが、その答申書がきょう(10月10日)、筆者のもとに届いた。

 押印の非開示が妥当ではないとする理由について、答申は次のように述べている。

「閲覧により公開されることが前提となっている収支報告書という 文書の性格、及び、それらを認識したうえで収支報告書を作成しそこに押印をする出納責任者の立場を考慮するのであれば、印影部分もまた(区情報公開)条例第6条第1項第2号アに規定する「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」であることも含め、非公開とすることにより保護され得る利益と、公開されることにより保護される利益とを比較衡量すると、後者が前者に優越するというべきである」

 しごく当然の判断だと筆者は考える。印影黒塗りの処分は昨年(2020年)10月7日に行われたが、1年以上たってようやく是正の目処が立った。なお、本稿執筆現在、区選管から、黒塗り処分の変更を行うという連絡はまだない。 

■印影非開示は「妥当ではない」とした答申書(PDF、約3Mバイト)

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【空自幹部はなぜ自殺したのか 遺書で上司のパワハラ告発】

 広告に依存しないインターネットニュースサイト「マイニュースジャパン」に表題の記事を書きました。ぜひお読みください。

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2618

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選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗りにした板橋区選管に警告
 「一部非開示不当」と審査会答申

 東京都板橋区選管に対する情報公開請求をめぐり、選挙運動費用収支報告書の会計責任者の印影部分を非開示にしたのは違法不当だとして審査請求を行っている問題で、諮問機関である同区情報公開及び個人情報保護審査会が「非開示は不当」とする答申を区選管に出していたことがわかった。本稿執筆時点(8日)で筆者の手元に答申書は届いていないが、区への問い合わせで確認した。詳細がわかり次第、お知らせしたい。

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中京大の情報公開 研究不正 研究倫理 著作権問題

大内裕和中京大教授の不自然な言い分
講演録出版の「校正作業には関わっていない」は本当か?

 大内裕和中京大教授による著作権侵害を問う訴訟で、被告大内氏から奇妙な言い分が出てきた。私の著作物(雑誌『選択』2012年4月号収録記事)と酷似した表現のある著書『ブラック企業と奨学金問題 ーー若者は、いま 愛知かきつばたの会20周年記念シンポジウム』 2014年11月発行)に、盗用した上に創作を加えたとしか考えられない表現がある点について、訴訟のなかで追及したところこんな回答をしてきたのだ。

 〈被告(大内氏)は、(同著の)校正作業に関わっていない〉(被告準備書面(1)) 

 これがなぜ奇妙なのかについては若干説明が必要だ。

 前掲書の大内氏の記述とはシンポジウムでの講演録である。その一部が、私が以前発表した『選択』記事と酷似していたため、著作権侵害であると問題視している。

 じつはこの大内氏の講演録のなかに、私の記事と酷似しながらも意味がまったく異なる表現がある。学生支援機構が債権回収を民間業者に発注した際、受注した債権回収会社がさらに「下請け2社」に回収業務を委託したと大内氏は記述している。私はそんなことは書いていない。回収業務を行っているのは債権回収業者であって下請けなど存在しない。大内氏は明らかに誤ったことを書いている。

 この誤りは、大内氏が原資料を持たないまま『選択』の記事を写し取り、内容をよく理解しないまま脚色を加えた結果だと私は考え、訴訟で追及した。

 「下請け」について、提訴後の答弁書で大内氏はまずこう弁明した。

「…シンポジウム記録のため、当該箇所についての言い間違え又は反訳の間違えである」

 言いまちがいと反訳のまちがいではずいぶん違うが、とにかくまちがいであることは認めた。だが通常講演録を本にするときは原稿に目を通す。明白なまちがいがあればそこで気づくはずだ。なぜ気づかなかったのかという疑問が残る。

 そこで私は、大内氏に対して求釈明(相手方に説明を求める民事訴訟法上の手続き)した。

 出版に際して著者校正をしたのか否か――

 はたして、上に紹介したとおりの回答が返ってきた。「校正作業には関わっていない」。

 講演録を文字にして出版する際に目を通さないとは驚いた。大内氏は自身の講演に相当な自信があるのだろうか。私にはとうてい無理である。大内氏の説明も信じられない。盗用の裏付けとなりうる明らかな誤りを指摘されて、責任逃れを試みているだけのように見える。

 仮にそうだとすれば、著名な学者である分、とてつもなく見苦しい。

〈参考〉

■『ブラック企業と奨学金問題 愛知かきつばたの会20周年記念シンポジウム』 (2014年11月)の大内氏による記述

 2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円です。これらのお金は経常収益に計上されています。原資とは無関係のところへ行っています。行き先は銀行と債権回収専門会社です。
 2010年度期末で民間銀行の貸付残高はだいたい1兆円で、年間の利払いは23億円です。債権回収会社は、同年度、約5万5000件を★下請け会社け会社二社に委託し★、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として支払われています。

■『選択』2012年4月号 三宅記事

 10年度の利息収収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され原資とは無関係のところに消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。10年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと1兆円、年間の利払いは23億円。また、サービサーについては、同年度で約5万5千件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7千万円を回収、うち1億400万円が手数料として払われています。