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大内裕和氏の教員歴を答えない愛媛大学
「個人情報にあたる」

 出身大学と出身学部を秘密にしている”謎の研究者”大内裕和中京大学教授の研究歴を調べるため、筆者は28日、愛媛大学に電話取材をした。大内氏は、松山大学の教員時代(2000年ごろから2011年まで助教授、教授をしていたとみられる)に愛媛大学の非常勤講師をしていた旨自身で語っている。その事実を確認するための取材だった。

 愛媛大学は国立大学法人なので、法律「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づいた情報公開制度がある。開示請求した数時間後にメールで「開示しない」と「回答」した松山大学や、情報公開規程そのものを開示しない中京大学のようなぞんざいな対応はしないだろう。そう高をくくっていたところ、予想外な対応に驚くことになった。

 過去に授業を行った講師に関することは「個人情報」であるから回答できない――愛媛大学広報課はそう言ったのだ。やむを得ず情報公開請求を行うことにしたが、ここでもひとつ疑問を覚える対応に出くわした。請求1件300円の手数料を送る必要があるのだが、その送金方法は「現金書留」のみ、定額小為替は受け付けられないというのだ。

 現金書留は約500円もの費用がかかる。定額小為替は100円である。到底納得できず、定額小為替で送る旨通告した。まさかとは思うが、受理しないということがあれば前代未聞の出来事になるかもしれない。

 おいおい進展状況を報告したい。

 

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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う6

 松山大学の元助教授・教授だった大内裕和氏の職歴に関する文書も、情報公開の手続きを定めた文書も、いずれも開示請求から数時間で、「不開示」である旨、松山大学はメールで回答した。このようなずさんな情報公開制度はみたことがない。

 情報公開の手続きを定めた文書の不開示理由も意味不明だ。回答した人事課職員が説明したのは規程の3条だったが、そこには、開示すべき情報を列記しているだけで、不開示の根拠にはなりえない。筆者はまた尋ねた。

松山大学さま
 3条は不開示情報を定めていませんが。意味がよくわかりません。
不開示情報を定めているのは4条なので、4条のどこかに該当するということじゃない
のですか?
または不存在が理由でしょうか。
決定権者はだれか教えてください。
三宅

 さきほど(22日14時ごろ)返信があった。

三宅さま
…3条に掲げる情報にあたらないことが不開示の理由です。
 また、決定権者についてのお問い合わせについても、先に不開示とさせていただいた手続きに含まれる事項ですので、お答えすることはできません。

 先日回答いたしました通り、貴殿より開示のご請求をいただきました「大内裕和人文学部教授(現在は中京大学教授)の同大学における経歴および業績がわかる文書」
及び
「学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づく情報公開請求があった際の事務手続き要領がわかる文書」
のいずれも不開示とすることを改めてお伝えさせていただき、最終の回答とさせていただきます。
 失礼いたします。

松山大学Z

 開示・不開示の決定権者すら答えられないというのだ。筆者とすればとうてい納得できない。なにか対策はないか、もっか考えているところである。いい知恵があればお貸しいただきたい。
(いったん終わり)

 

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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う5

 9月16日14時9分、筆者は松山大学に対して次の内容の情報開示請求をメールで行った。

 学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づき、下記のとおり情報公開請求します。

開示を求める文書
情報公開請求があった際の情報公開請求があった際の事務手続き要領がわかる文書。

 これに対する回答がメールで届いたのは、同日午後7時21分。請求書を送ってから、じうつにわずか3時間10分後のことであった。しかも、メールにはほかの要件も記載されており、ついでに回答した、といった感じのものであった。内容は次のとおりだ。

 …貴殿提出の2021年9月16日付文書「保有文書開示請求書」により開示請求のあった「学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づく情報公開請求があった際の事務手続き要領がわかる文書」につきましては、規程第3条に基づき、開示する情報にあたらないと判断しております。
 以上、宜しくお願い申し上げます。

Z
学校法人松山大学 総務部人事課
790-8578 愛媛県松山市文京町4-2

 大学運営の手続きに関する文書を開示しないとは予想もしなかった。理由がなにか気になる。メールによれば根拠は規程3条だというので、同条を見てみた。
 
 第3条 本法人は,次の各号に定める情報について,広く社会に公開する。
(1) 学校法人及び学校の基本的な情報
(2) 財務及び経営に関する情報
(3) 教育研究上の目的に関する情報
(4) 教育研究上の基本組織に関する情報
(5) 教員組織,教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報
(6) 入学者に関する受入方針及び入学者の数,収容定員及び在学する学生の数,卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報
(7) 授業科目,授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報
(8) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関する情報
(9) 校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報
(10) 授業料,入学料その他の徴収する費用に関する情報
(11) 学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報
(12) 第三者評価に関する情報
2
本法人は,前項各号の規定に関する情報以外の情報についても,必要に応じ公開に努めるものとする。

 なんということはない。開示すべき情報の種類を列記した条項である。なぜこれが公開しない理由になるのか。筆者は首をひねりたくなった。そしてまた尋ねた。

松山大学御中
9月16日付の開示請求も、受理した上で非開示ということなのでしょうか。あるいは不受理なのでしょうか。また、非開示決定、あるいは不受理決定の正式な通知文というのはないのでしょうか。
よろしくお願いします。
三宅

 これの回答はこうだ。

三宅 様
受理した上での非開示とお考え下さい。
また、通知文はございませんので、
メールをもって回答とさせていただきます。
松山大学

 さらに質問する。

 松山大学御中
 手続きに関する文書ですが、存在するが開示しないという意味ですか?
 また開示しない理由は規程3条ということですが、3条は開示義務、開示努力について定めた条項であって、非開示に関する規程ではないようです。
(略)
 3条は非開示の理由の説明になっていないのではないでしょうか。ご説明願います。
三宅

 これに対しては、9月17日、次の回答が届いた。

三宅様
手続きに関する文書はございません。
回答については、規程第3条に規定する情報にあたらないと判断したため、
開示の必要はないとしています。
松山大学

 情報公開制度に関する手続きを定めた文書は存在しない、だから開示しない。そういうことらしい。にわかに信じられなかった。

(つづく) 
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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う4(一部訂正)

 貴殿よりご提出いただきました保有文書開示請求書を確認いたしました。学校法人松山大学情報公開に関する規程第4条第2項に基づき、貴殿の請求には応じられません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

 松山大学に対して大内裕和氏の経歴を尋ねる内容の情報公開請求を行ったところ、人事課から上記の回答がメールで届いた。時刻は9月16日午前9時37分。開示請求書を送ってからわずか8時間足らず後だった。てっきり、請求が受理されずに却下されたものだと思った筆者はすぐにこう返した。

 松山大学御中
 請求を受理できないということでしょうか。
 三宅

 これの回答は、1時間ほどでとどいた。

三宅 様
松山大学人事課のZです。
三宅様からの請求書を受理し、規程に照らして判断した結果、
先ほどの回答としております。
宜しくお願い申し上げます。

 これには驚いた。このメールが情報公開請求に対する正式な回答だというのだ。なお、規程4条(2項は1項2号のまちがいと思われる)とはこうだ。

【学校法人松山大学情報公開に関する規程】
第4条 本法人は,次の各号に掲げる情報については公開しない。
(1) 法令等の規定により公にすることができない情報
(2) 個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別できないが,公にすることにより,個人の権利利益を侵害するおそれがある情報。ただし,次に掲げる情報を除く
ア 法令等に規定により又は慣行として公にされ,又は公にされることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報
ウ 本法人の役員及び教職員の職務の遂行に係る情報のうち,当該役員及び教職員の氏名,職名及び職務の内容であった当該個人の権利利益を侵害するおそれのない情報
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下,「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げる情報。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要と求められる情報を除く
ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報
イ 法人等の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされている情報,その他公にしないことが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報
(4) 本法人の事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

 元教員である大内氏の職歴が4条2号のどこに該当するのかよくわからない。情報公開の手続きとしてはあまりにもぞんざいだ。理由だけでなく、不開示決定をした対象文書名すら明らかにされていない。

 そこで筆者はメールでこう尋ねた。

松山大学御中
対象文書の文書件名が明らかになっていません。非開示とした文書の件名を明示してください。
三宅

 いったい松山大学の情報公開制度はまともに機能しているのだろうか。不安を覚えた筆者は、ためしに次の内容の開示請求を行ってみた。

 「学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づく情報公開請求があった際の事務手続き要領がわかる文書」

 さすがに、これは出てくるだろう。そこには一応の手順が書かれているはずだ。それに従えば、「不開示」とメールで通知してすませるといったやり方が正しいはずがない。――筆者は高をくくり、回答を待った。

三宅 様
(略)非開示とした文書の件名は、貴殿提出の2021年9月15日付「保有文書開示請求書」に記載の「大内裕和人文学部教授(現在は中京大学教授)の同大学における経歴および業績がわかる文書」です。

 筆者の請求内容をそのままなぞっているだけだ。これは文書の件名ではない。そして、同じメールのなかに、「情報公開手続きに関する文書」の開示請求に対する結果通知も含まれていた。

(つづく)

※時系列の事実に誤認がありました。お詫びして訂正します。

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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う3

 松山大学情報公開規程にもとづいて筆者は9月15日深夜、以下の開示請求を行った。PDFファイルの請求書をメールで送信した。

保有文書開示請求書

学校法人松山大学様          2021年9月15日
 学校法人松山大学情報公開に関する規程に基づき、下記のとおり情報公開請求します。

・開示を求める文書
 大内裕和人文学部教授(現在は中京大学教授)の同大学における経歴および業績がわかる文書。ただし、職員として採用された時期、職種(講師、助教授、教授など)がわかる文書。

 以上

 送信時刻は16日午前1時53分。 ひと寝入りして起床し、メールをチェックした筆者は驚いた。松山大学からすでに情報公開請求の「回答」が届いていたからだ。

 人事課職員のメールにはこうあった。

三宅勝久様  松山大学人事課Zです。

 貴殿よりご提出いただきました保有文書開示請求書を確認いたしました。学校法人松山大学情報公開に関する規程第4条第2項に基づき、貴殿の請求には応じられません。ご理解くださいますようお願い申し上げます。

==================================

Z 学校法人松山大学 総務部人事課 >790-8578 愛媛県松山市文京町4-2 >TEL 089-926-7158 >FAX 089-926-7565 >メールアドレス ●@matsuyama-u.jp

 人事課Z氏からの上記メールが送信された時刻は午前9時37分。出勤してただちに出した結論だと考えるしかない。いったいこれは不開示決定を意味するのか、それとも受理自体を拒否したということなのか、筆者はにわかに理解できなかった。そこで、すぐに次の質問をメール送信した。

 松山大学御中
 請求を受理できないということでしょうか。
 三宅

(つづく)



		
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記事掲載のお知らせ
【オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言 死因は「過労」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」】

 企業広告から独立したニュースサイト「マイニュースジャパン」に記事を書きましたのでご案内します。

【オープンハウス大卒新入社員が3年目に急死、元同僚らが証言「過労死だと思う」「罵声と長時間労働、私も自殺を考えた」】

 東証一部上場の不動産大手「株式会社オープンハウス」(東京都千代田区、荒井正昭社長)は、その主要子会社である「株式会社オープンハウス・ディベロップメント」(福岡良介社長、OHD)と、一体的に同じ人事処遇体系で運営しており、この中核2社には2021年4月時点で1100人強ずつが所属する。2019年6月、OHDに所属する入社2年あまりの大学新卒入社社員(男性、享年24)が突然、病死する事件が起きた。遺族の話によれば、男性はマンション販売の営業を担当しており、連日、長時間勤務をしていた。亡くなった男性と同じ職場で働いていた元社員は、社員を人間扱いしない過酷な労働環境だったとして、過労死の可能性を指摘する。「契約が取れないと上司から罵声を浴び、延々とサービス残業をさせられる。労働時間は毎日13~14時間。しばしば休日も返上して働く。私自身、自殺を考えるまで追い詰められました。亡くなったのは過労が原因だと思う」――。業績急上昇中の有名大企業で何が起きているのか。

【Digest】
◇「気づいてやれなかった」と悔む遺族
◇過労死してもおかしくない職場」元社員
◇笑顔のない職場
◇軽く月100時間超の残業「達成するまで帰ってくるな」
◇「自爆営業」で自縄自縛か

http://www.mynewsjapan.com/reports/2614

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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う2

 「情報公開に関する規程はありません」という松山大学人事課職員の説明はにわかに信じられなかった。私立大学には私学助成金などの公金が入っている。文部科学省からは、情報開示を積極的に行うよう働きかけがされているはずだ。
 
 本当なのかと念を押すと、人事課職員は電話を保留にし、しばらくしてこう答えた。
 
 「すみません。ありました。情報公開の規程はあります」
 
 ずいぶんずさんな組織だという印象を抱きながら、筆者は「では、その規程を送ってください」とつづけた。情報公開規程を開示しようとしない中京大学の例がある。はたして本当に送ってくるのか不安だったが、伝えたメールアドレスに送られてきた。(下記参照)
 
 中京大よりはマシな対応だと思いながら、筆者は続けた。
 
 「ではこの規程に基づいて開示請求をしたいと思います。請求書の様式はあるのですか」
 
 「特にありません。任意の書式でかまいません」
 
 きまった様式があるのが通常なので、これはすこし意外だった。
 
 (つづく)
 
 ○学校法人松山大学情報公開に関する規程
2012(平成24)年3月19日制定
(目的)
第1条 この規程は,学校法人松山大学(以下「本法人」という。)が学校法人としての公共性を鑑み,本法人が有する情報の公開に関して必要な事項を定め,当該情報を公開することにより,本法人の活動に関する社会的説明責任を果たし,公正かつ透明性の高い運営を実現し,本法人が設置する学校の教育研究の質向上に資することを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「公開」とは,本法人が有する情報を自主的に公表することをいう。
(情報の公開)
第3条 本法人は,次の各号に定める情報について,広く社会に公開する。
(1) 学校法人及び学校の基本的な情報
(2) 財務及び経営に関する情報
(3) 教育研究上の目的に関する情報
(4) 教育研究上の基本組織に関する情報
(5) 教員組織,教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関する情報
(6) 入学者に関する受入方針及び入学者の数,収容定員及び在学する学生の数,卒業又は修了
した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関する情報
(7) 授業科目,授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関する情報
(8) 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当っての基準に関する情報
(9) 校地,校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関する情報
(10) 授業料,入学料その他の徴収する費用に関する情報
(11) 学生の修学,進路選択及び心身の健康等に係る支援に関する情報
(12) 第三者評価に関する情報
2 本法人は,前項各号の規定に関する情報以外の情報についても,必要に応じ公開に努めるものとする。
(非公開情報)
第4条 本法人は,次の各号に掲げる情報については公開しない。
(1) 法令等の規定により公にすることができない情報
(2) 個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるもの又は特定の個人を識別できないが,公にすることにより,個人の権利利益を侵害するおそれがある情報。ただし,次に掲げる情報を除く
ア 法令等に規定により又は慣行として公にされ,又は公にされることが予定されている情報
イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報
ウ 本法人の役員及び教職員の職務の遂行に係る情報のうち,当該役員及び教職員の氏名,職名及び職務の内容であった当該個人の権利利益を侵害するおそれのない情報
(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下,「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げる情報。ただし,人の生命,健康,生活又は財産を保護するために公にすることが必要と求められる情報を除く
ア 公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報
イ 法人等の要請を受けて,公にしないとの条件で任意に提供されたものであって,法人等又は個人における通例として公にしないこととされている情報,その他公にしないことが当該情報の性質,当時の状況等に照らして合理的であると認められる情報
(4) 本法人の事務又は事業に関する情報であって,公にすることにより当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報
(その他必要な事項)
第5条 情報の公開及び開示についてこの規程に特に定めのない場合であって,法令又は本法人若しくは大学等の規程に定めのある場合は,当該法令又は規程の定めによるものとする。
2 この規程に定めるもののほか,情報の公開及び開示の実施に関し必要な事項は,常務理事会の議を経て,理事長が定める。
(規程の改廃)
第6条 この規程の改廃は,常務理事会が行う。
附則
この規程は,2012(平成24)年3月19日から施行する。
 
  
 

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大内裕和教授の教員在籍歴は「回答不可」
私立松山大学の秘密主義を問う1

 大内裕和中京大教授は研究者でありながら、どこの大学の何学部を卒業したのかを明らかにしないという珍しい人である。中京大に尋ねると「個人情報」であり、本人が開示を望んでいないのだとして回答を拒んだ。

 こうなるとますます気になる。大内氏は、中京大の前は、助教授または教授として松山大学にいたことがわかっている。そこで松山大に電話をかけ、尋ねた。

「大内教授の松山大における経歴を教えてほしい」

 応対したのは総務部人事課。同課職員は、さほど時間をおかずにこう言った。

「もう辞めた教員なのでお答えする必要はありません」

 奇妙なことを言うものだと思った筆者は、情報公開請求を思い立ち、次の質問をした。

「情報公開請求の制度があると思うので、手続きを教えてほしい」

 これに対する回答に筆者はあきれた。「そのような制度はありません」と職員は言った。

「そんなはずはない。情報公開の規程があるのではないか」

 そう言ったが、職員は「規程はありません」ときっぱりと言った。

「本当なのか」

 筆者はにわかに信じられず、念を押した。電話がいったん保留となった。

(続く)  

 

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中京大の情報公開 新記事 研究不正 研究倫理 著作権問題

大内裕和中京大教授に対する著作権侵害訴訟、「三宅記事は存在も知らなかった」との主張はほぼ完全に破綻

 大内裕和中京大教授が、自身の著書や雑誌記事、論文多数のなかで私(三宅)が過去に発表した著述と酷似した表現を使用、著作権侵害にあたるとして損害賠償を求めた訴訟の弁論準備期日が8月30日、東京地裁であった(大内氏側は電話で参加)。大内氏側は、▽三宅の記事は単なる事実を書いているだけで著作物ではない、▽(パクリ元のひとつとして指摘している)雑誌「選択」2012年4月号記事は、その存在すら知らなかった――と果敢に反論した。しかし、早くも大きなほころびが露呈した。

 というのも、『選択』記事に関して、大内氏が大学の調査に対して次のような説明をしていたことが訴訟手続のなかで判明したのだ。

 三宅らとの共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(2013年10月、第1刷発行)の三宅執筆部分を読んだ後、(同著の三宅稿の注釈で紹介されていた)『選択』記事の存在を知った――(趣旨)

 選択記事からのパクリ(疑惑)は、『日本の奨学金はこれでいいのか!』第1章の大内氏執筆部分でまず行われ、つづいて雑誌記事や講演多数で繰り返されている。つまり、大内氏の大学への説明内容に基づけば、『これでいいのか!』の大内原稿については、執筆時点で『選択』記事を知らなかったという言い訳はなんとか成り立ったとしても、それ以後に発表した記事や講演については、『選択』記事を知っていて発表したと自認したことになる。

 そして、『これでいいのか!』の大内原稿のほうも、『選択』記事は知らなかったとはとても信じがたい事情がある。すなわち、同書は2度にわたって増刷されたのだが、大内氏は問題のパクリ疑惑部分にいささかの変更も加えていないのだ。

 もし『これでいいのか!』発行後に『選択』記事を知ったのであれば、そこにきわめて似た表現があることに気がつかないはずがない。偶然の一致なのだから驚くだろう。しかし大内氏は、修正はおろか、私(三宅)への問い合わせすらしていない。

 最初から『選択』の記事のことを知っていたと考えるのが自然だ。

 8月30日の手続き終了後、裁判官がこんなことを尋ねてきた。

 「和解で解決する意思はあるか」

 著作権侵害を認めて謝罪する、口外禁止条項をつけない、誹謗中傷しないなどの批判禁止条項をつけない、といった内容であれば可能であると私は答えた。流れはこっちに傾いているようだ。

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情報公開 新記事 杉並区 行政腐敗

杉並区のデタラメな情報公開制度運用をただす国賠訴訟2件が相次いで結審

 情報公開請求の対象文書の一部を黒塗りならぬ「白塗り」にして、非開示処分ではないという理屈のもと、取り消しの訴訟や審査請求などの不服申し立ての手続きを封じるという、にわかに信じがたい制度濫用が杉並区で横行している。この「白塗り」の違法性を問う国賠訴訟2件が、今月相次いで結審した。11月30日と12月3日にそれぞれ判決が言い渡される予定だ。審理を通じた印象から、よい判決がでるのではないかと期待している。

 1 東京地裁 令和3年(ワ)6051号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:11月30日13時、415号法廷

 2 東京地裁 令和3年(行ウ)179号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:12月3日13時25分、803号法廷

  1 の訴訟は次のような案件である。

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手しようと杉並区情報公開条例にもとづいて開示請求したところ、全部開示したという通知を出しながら会計責任者の印影の一部を白く塗ったものしか交付しなかった。まちがっているのではないかと行政不服審査法にもとづいて審査請求したところ、3年8ヵ月もの長期にわたっていっさい手続きをせずに放置状態にした。

 訴えの内容は、

 ア・審査請求を3年8ヵ月も放置したのは違法である。

 イ・白塗りは非開示処分であるが、その理由を原告(三宅)に通知しなかったのは違法である。

 ウ・白塗り自体が違法な非開示処分、または条例に基づかない違法な文書加工である。

 ――というものである。これに対して杉並区は、

(ア)開示請求件数が多く、多忙だった、

(イ)印影の白塗りは処分ではない、

(ウ)偽造防止のための合理的処置である、

――よって違法性はない、などと反論している。

 

 2の訴訟は、記者懇談会の開催をめぐる決裁文書を条例にもとづいて開示請求したところ、通知文書で「全部開示した」としながら、職員の決裁印の一部を白く塗って被覆したものしか閲覧させなかったという案件である。

 これについて原告は、白塗りは非開示処分であり、それ自体が違法である。また、非開示理由を通知しなかったことも違法である、と訴えた。対する被告杉並区は、「白塗りは、根拠となる条例や規程はないものの、偽造防止のための合理的措置であり違法ではない。また白塗りは非開示処分ではない」と反論している。

 白塗りは「非開示処分」ではない、偽造防止のために白く塗っただけだと杉並区はいうのだが、そうしたことができる根拠について、説得力ある説明はされていない。 

 きょう(9月10日)の弁論(第2訴訟)では、筆者が「白塗りについての基準などを記した文書はあるのか」などと釈明を求めた点について、裁判長が「裁判所としても釈明してほしい」と被告に次回反論を求めたところ、被告代理人が「口頭で回答します」として「文書は存在しません」と即答、結審となった。第1訴訟でも、「これ以上反論しないのか?」といった発言を裁判官がする場面があった。戦況が苦しいにもかかわらず早々に結審したい様子がありありだった。敗訴やむなしと考えているのかもしれない。 

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