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東京都選管も選挙運動費用収支報告書一部黒塗りと判明
 違法の疑い濃厚

 東京都板橋区や杉並区の選挙管理委員会が、選挙運動費用収支報告書の一部(印影)を非開示とし、筆者の指摘や不服審査申し立てによって開示するように運用を改善した問題※に関連して、東京都選管もまた、これらの例と同様に収支報告書の印影を非開示としていることがわかった。都選管への取材で確認した。

「非開示は誤りではないのか。一度検討してほしい」と申し入れた。現在返答を待っている。

 ※選挙運動費用収支報告書:公職選挙法189条などに規定がある、議員選挙や首長選挙の立候補者が選管に提出するよう義務づけられた報告書。閲覧は公選法に規定がある(第192条)が、写しの交付については情報公開法(総務省)や選管のおかれた自治体の情報公開条例を使う。板橋区情報保護及び個人情報保護審査会は今年9月8日、閲覧については報告書のすべてを見ることができるので、写しの交付も全部開示が妥当であると答申した。

 (追記)

 選挙運動費用収支報告書の一部非公開の不当性については、2012年に、高松市選管の印影不開示処分の取り消しをもとめた筆者の異議申し立てに対して、諮問機関の高松市情報公開審査会が「非公開とした部分については処分を取り消し、公開すべきである」との答申を行っている。

・高松市情報公開審査会の答申 

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大内教授問題資料集

・質問に対する大内教授の回答書(2020年9月14日)

・中京大学に対する告発

・日本学術振興会に対する告発

・中京大学予備調査委報告書(2020年11月)

・中京大学予備調査委に大内教授が提出した弁明書

・「奨学金問題対策全国会議」への再入会を拒否する通知(2019年7月31日)

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「日本学生支援機構『一括繰り上げ請求』の研究」(7)

 読者のみなさん、こんにちは。日本学生支援機構の違法な回収方法のひとつに「一括繰り上げ請求(または繰り上げ一括請求)」というものがあります。支援機構法施行令は、支払い能力があるにもかかわらず著しく延滞した場合に限って、返還期限のきていないものを含む債務全額の一括請求ができると定めています。しかし、支援機構はこれを拡大解釈して、支払能力の調査すらせずに一括請求(すなわち貸し剥がし)を行っています。

 この問題をはじめて世に告発したのは、筆者の知る限りでは2013年10月発行の共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)第2章の拙稿「ルポ・奨学金地獄」です」。しかし、現在にいたるまで8年以上、違法操業はまったくあらためられていません。原因のひとつは、この問題について発言すべき立場の学者が沈黙同然の態度をとっている点にあると思っています。

 奨学金専門家を自称するある大学教授の言動について考察した記事を『消費者法ニュース』に書きました。ご覧いただければ光栄です。なお上記の原稿は、『週刊金曜日』の連載用に書きながら編集部の判断で不掲載となったものを元にしています。

https://clnn.org/cln/16255?fbclid=IwAR0XZES0w5pwXPcNwMrmqFmrcPwjLhj3NNkCMgWfR7M_ne8nKoPqrtU1Cqw

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求人票の法人名を黒塗りにして天下り先を隠蔽する
神奈川県警
開示求める訴訟提起 

 神奈川県警に対して、職員の再就職に関する求人票を開示するよう情報公開請求したところ、企業などの法人名まで黒塗りにしたものを大量に「開示」した。法人の利益を損なうおそれがあるというのが非開示の理由だ。

 これでは、天下りの実態が隠され、癒着と腐敗が進行するのは必至である。

 この黒塗り処分は違法だとして法人名・代表者名・住所の開示を求める行政訴訟を、きょう10月29日、横浜地裁に起こした。(事件番号 令和3年行ウ75号)

 裁判がはじまるまで1〜2か月はかかる見通しである。動きがあり次第ご報告したい。

 また、本人訴訟ではあるが、印紙代(1万4000円)や郵券代(6000円)をはじめ、交通費などの経費負担がかかる。購読料のお支払いをお願いする次第です。

(本ブログは、払いたい方が払いたい金額を払う自由購読料制です)

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【警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に
執行猶予の大甘判決
 “権力犯罪”が野放しに
――警察官を見たら泥棒だと疑え】

 硬派ニュースサイト『マイニュースジャパン』に記事を書きましたのでご案内します。ご覧ください。

警視庁巡査長の計画的連続空き巣事件に執行猶予の大甘判決 “権力犯罪”が野放しに――警察官を見たら泥棒だと疑え

 現職の警察官(警視庁巡査長)が高齢者宅に侵入、空き巣被害捜査をしているかのように見せかけて現金やキャッシュカード、預金通帳などを盗み、暗証番号を聞く――前代未聞の連続窃盗事件が今年6月、東京都福生市で起きた。警察手帳や名刺は偽造し、本物の被害届書類を悪用。警察官の地位をふんだんに利用した手口は悪質だ。だが、この警察犯罪の裁かれ方はあまりに甘かった。警察と検察は、ありふれた空き巣事件と同様に、住居侵入・窃盗・窃盗未遂の罪だけに問い、公文書偽造・同行使といった職権濫用に伴う犯罪の立件を見送った。結果、裁判所は「懲役3年、執行猶予5年」の“温情判決”に。新聞・テレビは公判内容を取材も報道もせず事件の風化に一役買っている。これほどの犯罪に警察官が手を染めても身内に甘く実刑にもならないなら、今後も同種の犯罪は続発する。いったいどのような手口だったのか、見破るにはどうすればよいのか、詳報する。

 【Digest】
◇ 記者クラブメディアは報道せず
◇「安定した職」求めて警視庁に入る
◇ 警察手帳を偽造する
◇「空き巣捜査」の芝居打つ警官泥棒
◇1週間後に第2の犯行 
◇被害者の眼前で現金350万円を盗む
◇同僚と口裏あわせ
◇「大金があったのは偶然」?
◇ 犯行後も風俗通い

 続きはこちらから。

 https://www.mynewsjapan.com/reports/2619

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板橋区選管の情報不開示の違法問う国賠訴訟、第1回口頭弁論は12月8日

 選挙運動費用収支報告書の一部を非開示にした板橋区選管の情報公開事務の違法性を問う国賠訴訟の日程が決まった。12月8日10時30分、東京地裁526号法廷である。ご関心のある方は傍聴に起こしください。

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【空自幹部はなぜ自殺したのか 遺書で上司のパワハラ告発】

 広告に依存しないインターネットニュースサイト「マイニュースジャパン」に表題の記事を書きました。ぜひお読みください。

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2618

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中京大教授の著作権侵害を問う訴訟
次回期日と報告会のお知らせ

 おはようございます。地震が頻発しています。備えの必要性を感じる昨今です。原発を中止できない政府を退場させる作業も重要な「備え」だと思います。揺れの強かった地域の方々にはお見舞い申し上げます。

 さて、筆者が大内裕和中京大教授を相手に起こしている著作権侵害訴訟の次回期日が今月25日に開かれます。弁論準備と呼ばれる非公開手続きです。この期日にあわせて簡単な報告会を催します。参加ご希望の方は25日午後2時半ごろに東京地裁13階にある民事47部前の廊下に起こし下さい。手続き終了後に(30分ほどで終わる予定です。待っていただく必要があります)換気のよい場所(日比谷公園を予定しています)に移動してご報告したいと思います。

 ご不明な点があればお電話でお問い合わせください。お気軽に起こし下さい。

 080-4620-8544(三宅)

 

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愛媛大学が定額小為替を受理
情報公開手数料送金方法問題

 国立大学法人愛媛大学(本部松山市、仁科弘重学長)に対して、法律にもとづいて情報公開請求をしようとしたところ、担当課である総務課職員が、申請時の手数料300円の送金は現金書留(送金手数料約500円)に限る、定額小為替(同100円)では受け付けられないなどと不合理な説明をした件はすでにお伝えした。筆者は、納得がいかず、定額小為替を同封して申請書を送った。受理されるか、それとも拒絶されるか注目していたが、無事受理されたことが5日、確認できた。筆者の問い合わせに対して総務課職員が答えた。

「現金書留しか受け付けないという説明は今後あらためてほしい」

 筆者がそういう、総務課職員は「貴重なご意見として受け止めます」と回答した。

 

 

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大内裕和氏の教員歴を答えない愛媛大学
「個人情報にあたる」

 出身大学と出身学部を秘密にしている”謎の研究者”大内裕和中京大学教授の研究歴を調べるため、筆者は28日、愛媛大学に電話取材をした。大内氏は、松山大学の教員時代(2000年ごろから2011年まで助教授、教授をしていたとみられる)に愛媛大学の非常勤講師をしていた旨自身で語っている。その事実を確認するための取材だった。

 愛媛大学は国立大学法人なので、法律「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づいた情報公開制度がある。開示請求した数時間後にメールで「開示しない」と「回答」した松山大学や、情報公開規程そのものを開示しない中京大学のようなぞんざいな対応はしないだろう。そう高をくくっていたところ、予想外な対応に驚くことになった。

 過去に授業を行った講師に関することは「個人情報」であるから回答できない――愛媛大学広報課はそう言ったのだ。やむを得ず情報公開請求を行うことにしたが、ここでもひとつ疑問を覚える対応に出くわした。請求1件300円の手数料を送る必要があるのだが、その送金方法は「現金書留」のみ、定額小為替は受け付けられないというのだ。

 現金書留は約500円もの費用がかかる。定額小為替は100円である。到底納得できず、定額小為替で送る旨通告した。まさかとは思うが、受理しないということがあれば前代未聞の出来事になるかもしれない。

 おいおい進展状況を報告したい。