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情報公開 行政腐敗

文京区も選挙運動費用収支報告書の写し全部公開へ

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手するために情報公開請求したところ、一部選挙管理委員会が出納責任者の印影を非開示にしている問題で、文京区が従来の一部非開示方針を撤回して、すべて開示することにあらためたことがわかった。同区選管から筆者に連絡があった。

 東京都、千代田区、中央区の各選管は、筆者の指摘を受けてもなお印影を非開示とする行政処分を行った。筆者は一部非開示処分の取り消しを求めて審査請求を申し立てている。

 全部開示方針が確認できた都内特別区は以下のとおり。

――葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋。

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情報公開 杉並区 板橋区 行政腐敗

東京23区中13区が
選挙運動費用収支報告書の一部黒塗りで「開示」
大半は再検討中

 選挙運動費用収支報告書の写しの交付を情報公開条例にもとづいて請求した際、全部開示するという運用が確認できたのは11区にとどまり、残りは寄附者の氏名・住所や出納責任者の印影を非開示にしていることが筆者の電話調査で判明した。

 全部開示すると回答したのは以下の11区。

 葛飾区、練馬区、豊島区、中野区、杉並区、台東区、新宿区、大田区、江戸川区、港区、板橋区。

 板橋区(選挙管理委員会)は当初、寄附者や出納責任者の氏名や住所も非開示としており、口頭での異議を受けて、出納責任者の印影のみを非開示とする処分に変更した。その印影非開示も違法だとして審査請求を行った結果、全部開示が妥当であるむね諮問機関が答申、全部開示に変更がなされた。

 非開示方針であると回答した12区に対して、筆者はこの板橋区の経緯を伝え、再検討を求めた。現在その回答を待っているところである。

 なお東京都選管も出納責任者の印影を非開示にしているが、現在再検討中とのことである。

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情報公開 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県警の「天下りリスト」完全黒塗りの違法性を問う訴訟
第1回口頭弁論期日決まる

 神奈川県警を退職した職員の民間企業などへの再就職状況を調べるため、採用を希望する企業などの法人から県警に提出された「求人票」を情報公開請求したところ、県警はごく一部を除く大半について法人名を黒塗りにしたものを出してきた。この非開示処分の違法性を問う訴訟の第1回口頭弁論期日がきまった。

 12月20日午前10時、横浜地裁502号法廷である。

 (事件番号は、横浜地裁・令和3年〈行ウ〉第75号)

 読者のみなさまのご支援をお願いする次第である。

(関連記事はこちら) 

https://miyakekatuhisa.com/archives/868

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情報公開 杉並区 行政腐敗

杉並区の情報公開事務の違法を問う訴訟2件
まもなく判決

読者の皆さん、こんにちは。
杉並区の違法性が強く疑われる情報公開事務を問う訴訟の判決が今月末から来月にかけて2件あります。

(1) 11月30日13時 東京地裁415号法廷
(2) 12月3日13時25分 東京地裁803号法廷

勝訴の可能性が十分にあると期待しています。ご関心のある方はお越しください。

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情報公開 板橋区 行政腐敗

板橋区選管の違法な情報公開事務問い訴訟提起
選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗り

 情報公開制度が日本の社会を民主的に運営する上できわめて重要であることは論を俟たない。しかし、行政機関によってしばしば明白に誤った運用がなされているのも事実である。こうした誤りを見逃していると早晩制度が壊れてしまいかねない。

 去る10月11日、東京都板橋区選挙管理委員会の情報公開事務の誤りをめぐって国家賠償請求訴訟を起こしたが、これも上の考えに基づいてのことだ。

 〈東京地裁・令和3年(ワ)26119号(民事49部)〉

 昨年(2020年)9月23日、坂本健候補(現板橋区長)の区長選における選挙運動費用収支報告書を区情報公開条例にもとづいて情報公開請求したところ、選管は坂本氏本人以外の「個人名」を黒塗りにして「部分開示」した。これが問題の発端である。

 選挙運動費用収支報告書の公開は、閲覧については公職選挙法に規定がある。公開を前提とした報告書であるからすべて閲覧することができる。筆者が情報公開請求したのは写しがほしかったためだ。

 収支報告書の写しを手に入れるには情報公開条例を使う必要がある。写しが欲しい場合は条例を使う。これが定着した公開制度だ。

 したがって、当然すべて開示したものの写しが交付されると思っていた筆者は、黒塗りだらけの報告書に驚いた。

「黒塗りはまちがいではないか」

 再検討を促したところ、すぐに処分の訂正をする旨の連絡があった。これで全部開示されだろうと現物を見た筆者は再び驚いた。出納責任者の押印部分が黒く塗られたままだったからである。 犯罪防止のためだというのが区の説明だった。納得できない筆者は、行政不服審査法に基づいて印影黒塗りの撤回を求める審査請求を行った。2020年12月2日のことだ。

 9ヵ月後の今年9月8日、審査庁である区長の諮問機関にあたる板橋区情報公開及び個人情報保護審査会は、印影黒塗りは「妥当ではない」とする答申を出した。しごく当たり前の答申である。

 こういう場合は、答申が出る前か同時に処分の変更をするのがふつうだ。

 ところが区選管は、答申が出てから1ヶ月以上が過ぎても印影黒塗りを是正していない。筆者が黒塗りの誤りを指摘してからはや1年以上がたっていた。明らかに間違った黒塗りをしたことの重大さを区は理解していない。そう思わざるを得なかった。

 情報公開制度をないがしろにした行政の責任をうやむやにすべきではない――筆者はそう考えて訴訟を起こしたのである。

 追って状況をお知らせしたい。 

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情報公開 板橋区 行政腐敗

選挙運動費用収支報告書の出納責任者押印非開示は「妥当ではない」
板橋区情報公開審査会答申書を公開

 情報公開請求で選挙運動費用収支報告書の一部(出納責任者の押印部分)を黒塗りにした板橋区選管の判断について、区情報公開及び故人情報保護審査会(伊達弘彦会長)は「妥当ではない」とする答申を出したが、その答申書がきょう(10月10日)、筆者のもとに届いた。

 押印の非開示が妥当ではないとする理由について、答申は次のように述べている。

「閲覧により公開されることが前提となっている収支報告書という 文書の性格、及び、それらを認識したうえで収支報告書を作成しそこに押印をする出納責任者の立場を考慮するのであれば、印影部分もまた(区情報公開)条例第6条第1項第2号アに規定する「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」であることも含め、非公開とすることにより保護され得る利益と、公開されることにより保護される利益とを比較衡量すると、後者が前者に優越するというべきである」

 しごく当然の判断だと筆者は考える。印影黒塗りの処分は昨年(2020年)10月7日に行われたが、1年以上たってようやく是正の目処が立った。なお、本稿執筆現在、区選管から、黒塗り処分の変更を行うという連絡はまだない。 

■印影非開示は「妥当ではない」とした答申書(PDF、約3Mバイト)

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情報公開 板橋区 行政腐敗

選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗りにした板橋区選管に警告
 「一部非開示不当」と審査会答申

 東京都板橋区選管に対する情報公開請求をめぐり、選挙運動費用収支報告書の会計責任者の印影部分を非開示にしたのは違法不当だとして審査請求を行っている問題で、諮問機関である同区情報公開及び個人情報保護審査会が「非開示は不当」とする答申を区選管に出していたことがわかった。本稿執筆時点(8日)で筆者の手元に答申書は届いていないが、区への問い合わせで確認した。詳細がわかり次第、お知らせしたい。

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キシャクラブ(記者クラブ) 行政腐敗

『昭和わたしの証言Ⅴ』のご紹介
拙稿〈「記者クラブ」と「報道の自由」
―菊池寛訴訟を通じて滝恒夫さんから学んだこと―〉収録

 私は1998年から2001年までの3年間、山陽新聞社の社員記者として香川県高松市で暮らした。そのときの縁で、『昭和わたしの証言Ⅴ』(西岡幹夫・山崎俊範編、美巧社)と題する証言集に寄稿させていただいた。香川と縁のある25人(と私)がそれぞれの人生を振り返った内容には迫力がある。

 もっとも若い著者(56)である私は、高松市が菊池寛の作品集を発行したことを問題視して支出金の返還を求める訴訟を起こした元高松市議・滝恒夫さん(故人)の取材経験に触れながら、〈「記者クラブ」と「報道の自由」――菊池寛訴訟を通じて滝恒夫さんから学んだこと――〉と題する小論を書いた。マスメディアをめぐる問題が日々深刻さを増す昨今だが、駆け出し時代から足掛け30年以上にわたる記者経験を振り返り、問題の根源がどこにあるのか、私なりに考えたつもりである。お読みいただければ光栄である。

 http://www.bikohsha.co.jp/html/publication/9784863871519.htm

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情報公開 新記事 杉並区 行政腐敗

杉並区のデタラメな情報公開制度運用をただす国賠訴訟2件が相次いで結審

 情報公開請求の対象文書の一部を黒塗りならぬ「白塗り」にして、非開示処分ではないという理屈のもと、取り消しの訴訟や審査請求などの不服申し立ての手続きを封じるという、にわかに信じがたい制度濫用が杉並区で横行している。この「白塗り」の違法性を問う国賠訴訟2件が、今月相次いで結審した。11月30日と12月3日にそれぞれ判決が言い渡される予定だ。審理を通じた印象から、よい判決がでるのではないかと期待している。

 1 東京地裁 令和3年(ワ)6051号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:11月30日13時、415号法廷

 2 東京地裁 令和3年(行ウ)179号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:12月3日13時25分、803号法廷

  1 の訴訟は次のような案件である。

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手しようと杉並区情報公開条例にもとづいて開示請求したところ、全部開示したという通知を出しながら会計責任者の印影の一部を白く塗ったものしか交付しなかった。まちがっているのではないかと行政不服審査法にもとづいて審査請求したところ、3年8ヵ月もの長期にわたっていっさい手続きをせずに放置状態にした。

 訴えの内容は、

 ア・審査請求を3年8ヵ月も放置したのは違法である。

 イ・白塗りは非開示処分であるが、その理由を原告(三宅)に通知しなかったのは違法である。

 ウ・白塗り自体が違法な非開示処分、または条例に基づかない違法な文書加工である。

 ――というものである。これに対して杉並区は、

(ア)開示請求件数が多く、多忙だった、

(イ)印影の白塗りは処分ではない、

(ウ)偽造防止のための合理的処置である、

――よって違法性はない、などと反論している。

 

 2の訴訟は、記者懇談会の開催をめぐる決裁文書を条例にもとづいて開示請求したところ、通知文書で「全部開示した」としながら、職員の決裁印の一部を白く塗って被覆したものしか閲覧させなかったという案件である。

 これについて原告は、白塗りは非開示処分であり、それ自体が違法である。また、非開示理由を通知しなかったことも違法である、と訴えた。対する被告杉並区は、「白塗りは、根拠となる条例や規程はないものの、偽造防止のための合理的措置であり違法ではない。また白塗りは非開示処分ではない」と反論している。

 白塗りは「非開示処分」ではない、偽造防止のために白く塗っただけだと杉並区はいうのだが、そうしたことができる根拠について、説得力ある説明はされていない。 

 きょう(9月10日)の弁論(第2訴訟)では、筆者が「白塗りについての基準などを記した文書はあるのか」などと釈明を求めた点について、裁判長が「裁判所としても釈明してほしい」と被告に次回反論を求めたところ、被告代理人が「口頭で回答します」として「文書は存在しません」と即答、結審となった。第1訴訟でも、「これ以上反論しないのか?」といった発言を裁判官がする場面があった。戦況が苦しいにもかかわらず早々に結審したい様子がありありだった。敗訴やむなしと考えているのかもしれない。 

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情報公開 新記事 杉並区 行政腐敗

情報公開「白塗り」は違法
国賠訴訟#2はじまる
次回は9月10日

 情報公開請求に対して、「開示」したとしながら白塗りをして超法規的に文書の一部を隠すという杉並区のデタラメな行政を問う国賠訴訟パート2(令和3年行ウ179)の第1回口頭弁論が、きょう29日、東京地裁民事38部(鎌野真敬裁判長)であった。原告・筆者は、白塗りは非公開処分であり、かつ違法な処分であるとして、この取り消しと国賠法1条1項にもとづく損害賠償請求を求める訴状を陳述。対する被告杉並区は、白塗りは処分ではないとして却下を求める答弁書を陳述した。

 杉並区は、この日の法廷に、問題の白塗り文書の「白塗りのないもの」を証拠提出した。白塗りにした文書を「開示した」のが2017年7月のことだから、原告とすれば、じつにまる4年を経て本来の開示請求手続きを受けたことになる。訴訟を起こさなければ「白塗り」のままズルズルとさらに時間が経過した可能性がある。

 文書の全開示を受けて、訴状のうち非開示処分の取り消しを求める部分は取り下げた。こんご国賠部分に集中して審理が行われることになる。

 答弁書によれば、被告杉並区は、「白塗りは処分ではない。偽造防止のための合理的な措置で違法はない」といった主張をする構えらしい。原告筆者の主張は、「白塗りは違法な非開示処分である。被告は非公開理由を通知する義務があるが、それを怠った」というものだが、はたしてこれをどうやって崩すのか、お手並み拝見である。

 次回第2回口頭弁論は9月10日10時40分、803号法廷である。被告杉並区が、反論を行う予定である。