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情報公開 横浜市 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県警の「天下り黒塗りリスト」を暴け――訴訟
請求の拡張申し立て

 神奈川県警職員の再就職先が記載されているとみられる「求人票」、いわゆる天下りリストが完全黒塗りにされているのは違法だとして取り消しを求める訴訟を、筆者は現在本人訴訟で行っている。来月7月11日の弁論準備手続きを前にして、きょう請求の拡張申し立てを行った(投函)。

 県警は非開示決定をする際に、すくなくとも13件の求人票について非開示理由の通知をしていなかったことが訴訟手続のなかで判明しており、これらの通知漏れ文書に対する取り消し請求と国賠法にもとづく賠償請求(理由の付記義務違反)を追加した。

 引き続き御支援をお願いする次第である。

 ■請求の拡張申立書

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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

横浜市教委記者会見の「特定記者はずし」事件 
主犯は報道課と判明

 特定の児童にだけ給食の配膳量を少なくしたり、プリントをわたさないなどの虐待行為を教諭が行っていた事件をめぐる市教委の記者会見(2022年3月25日)から筆者などフリー記者が排除された問題で、排除の判断をしたのが市教委ではなく報道課であることが判明した。

 市教委は取材に対して、会見参加記者を市政記者会(横浜市役所職員と定期的に会食をする排他的業界団体)に限定する意図はなかった旨明言した。一方、場所の設定や記者への連絡業務を担う報道課(当時秘書課報道担当・山下和宏課長)は、市政記者会のみにファクスで連絡したと回答、同課の判断でフリーに知らせなかったことを明らかにした。

 フリー記者を排除した理由について報道課は、「従来どおり記者会に連絡した」と説明した。市教委や記者会から「フリー記者には連絡しないほうがいい」といった意見は特になかったとも述べた。

 3月25日は午後2時から3時すぎまで山中竹春市長の定例記者会見があり、筆者も出席した。市教委会見はその後4時半から開かれたが、筆者には事前連絡がなく、参加することができなかった。

 定例会見以外の記者レクチャーなどについても、連絡してほしい旨再三市長記者会見で質問が出ており、「フリー排除」が問題視されていることを市は十分把握している。その上で、市長部局とは独立しているはずの市教委の意向を無視してまでも意図的にフリーを排除した可能性がある。はからずも横浜市の差別体質を浮き彫りにする出来事といえる。

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杉並区 行政腐敗

杉並「阿佐谷区民センター”汚職”事件」 奥山妙子区議に聞く(2)

 今年4月に開館した阿佐谷区民センターの指定管理者選定をめぐる汚職疑惑問題について、前回にひきつづき奥山妙子区議に話を聞く。

(事件の概要)田中良杉並区長は緊急事態宣言発令中の2021年7月14日、部下4人とともの軽井沢のゴルフ場に行った。東京商工会議所杉並支部の「会議」だった。飲酒をともなう会食と宿泊、ゴルフがセットだった。阿佐谷区民センターの指定管理者選定中だった。主催者・東商の会長は箱根植木社長の和田新也氏だが、同社は指定管理者に応募中だった。秘書課長は日帰りし、残りの4人は宿泊した。うち部下2人は箱根植木社長らとゴルフをしてから東京に戻った。一連の「出張」には公金が使われた。

 田中良杉並区長
 和田新也・箱根植木株式会社代表取締役、東京商工会議所杉並支部会長 

 浅川祐司秘書課長
 徳嵩淳一区民生活部長
 武田護産業振興センター所長
 海津康徳産業振興センター事業担当課長

 

ーー7月14日は指定管理者の選定委員会があった。徳嵩淳一区民生活部長は選定委員だった。

(奥山)はい。徳嵩区民生活部長は指定管理者選定委員会を欠席して商工会議所の会議(ゴルフ宴会)に参加した。職務としてどうなんだという問題がある。しかも、指定管理者の募集要項には、「関係者との故意の接触を禁ずる」とある。阿佐谷区民センターに関する指定管理者募集要綱。※注

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kusei/monitor/1052320.html

※注 5 留意事項
(1)関係者との接触の禁止
応募団体の関係者(応募予定団体の関係者を含む)は、選定委員会委員及びこの募集に関係する区職員との故意の接触(現地確認・説明会への参加、要項に定められた質問、他業務等の正当な行為を除く)を禁じます。接触の事実が認められた場合には、失格となることがあります。

(選定委員)
東京都立大学都市環境学部准教授 金子憲(会長)
千葉大学大学院園芸学研究院教授 柳井重人
阿佐谷地域区民センター協議会会長 榎本正晴
社会保険労務士 澤木寛一
●区民生活部長 徳嵩淳一
都市整備部土木担当部長 友金幸浩

ーー関係者との故意の接触禁止を要綱で定めていた。

(奥山) この問題は2021年9月14日の一般質問で山田耕平議員(共産)が取り上げていますが、その翌日(15日)は区民生活委員会だったんです。そこに阿佐谷区民センターの指定管理者の選定結果が報告され、承認を求める議案が提出された。なんと選定された業者はオーチュー・箱根植木共同事業体だった。議案73号。

ーー問題の箱根植木が入っていた。

(奥山) つまり、よりによってこの箱根植木が選ばれている。私(奥山)は区民生活委員会の委員だった。厳しく質問した。ゴルフでプレーするときに部長はどうでしたか、だれと組んだかと尋ねたら、箱根植木の社長と回ったと答えた。関係者との故意の接触があった場合は「失格となることがあります」と要綱にある。この点をただしたが、故意の接触にあたりませんとかいろいろ言った。職員が業者と、今回は応募してきている業者とゴルフをすることはダメじゃないか、倫理上問題があるということをほかの委員も追及した。国家公務員は倫理規定があるが、Q&Aにはっきりと「ゴルフはだめ」と書き込まれている。すると区長は、そう書き込まれているのは不祥事がかつてあったからであって、杉並区の職員はそんなことはしませんから、と(いう趣旨の)答弁をした。杉並区にも倫理条例がある。あるが、ゴルフしたのは問題ないとはねつけた。

ーー苦しい言い訳だ。

(奥山) この件は総務財政委員会とかほかの委員会でも問題になった。そこでは、箱根植木の社長は、東京商工会議所杉並支部の会長として参加したのであって、応募業者としてではありません、などという詭弁をろうした。

 この東商の(ゴルフつき)会議にはオンライン会議で参加した人もいた。それもできたんじゃないかと指摘した。これに対しては住民監査請求の抗弁書のなかで、区長は「直接話さないといろいろ真意が伝わらない」と言い逃れしている。

ーーひどい話ですね。

(つづく)

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情報公開 杉並区 行政腐敗

杉並「阿佐谷区民センター”汚職”事件」 奥山妙子区議に聞く(1)

 杉並区長選挙と区議補欠選挙が告示され、19日に投票がある。政治に失望し、あるいは関心を失い、投票に行かない有権者が多数いるかもしれないが、それはすなわち行政の腐敗を放置し、悪化させることに直結する。20年近く杉並区政を観察してきた筆者の実感である。

 気になりながら多忙にかまけてよく勉強してこなかった事件がある。「阿佐谷区民センター”汚職”事件」である。

 新築されたばかりの阿佐谷区民センター(2022年4月から運営開始)の指定管理者の選定作業中だった昨年7月、こともあろうに応募していた業者と区長、選定にかかわる幹部職員が軽井沢に泊りがけで行って飲食を伴う会合を開き、一部職員はともにゴルフを行った。そして、この業者は区民センターの指定業者に選定され、契約を締結したという事件だ。

 あきれたことには区長や職員の「”汚職”出張」には税金がふんだんに使われたという。

 以上の簡単な経緯をみただけでも強烈な腐臭がしてくる。広い意味での「汚職」と断言してよいだろう。

 これをよしとしない区民有志がたちあがり、指定管理契約の無効や汚職出張にかかった公費の返還を求めて住民訴訟を起こしたと聞き、筆者もおそまきながら勉強を開始した。

 まず裁判の内容にも詳しく、区議会議員として問題の追及を続けている奥山妙子議員に事件の内容を聞いた。その内容を何回かにわけて掲載する。

===

 奥山妙子議員に聞く「阿佐谷区民センター”汚職”事件」(1)

――どういう事件ですか。

(奥山)去年、2021年7月14日に田中良杉並区長と職員4人が群馬県の軽井沢に行ったんですね。総勢5人。

 田中区長
 浅川祐司秘書課長
 徳嵩淳一区民生活部長
 武田護産業振興センター所長
 海津康徳産業振興センター事業担当課長

 日程

7月14日
 区長・浅川秘書課長=公用車
 徳嵩部長、武田所長、海津課長=新幹線
 以上4人は宿泊

 会議が5時半終了、会食(飲酒あり)

 浅川課長は公用車で日帰り

7月15日
 区長・武田所長は新幹線で帰る
 徳嵩部長、海津課長はゴルフしたのち、新幹線で帰る 

(奥山) 同年9月14日の区議会一般質問で山田耕平議員(共産)がただしました。新聞報道もされました。そのときに問題になったのは、「出張」した時期は緊急事態宣言中だった点です。しかし問題はそれにとどまりません。

 この初日の「会議」の主催者は東京商工会議所杉並支部でした。幹部会議と称してコロナ問題とか杉並区の経済、区政、予算要望がだされた。職員が東商の話を聞く。そういう内容だった。会議は午後5時前に終わった。

 会議終了後夕食があった。区長は「少しは酒をたしなんだ」と総務部長が答弁しています。その後浅川秘書課長は公用車で東京に帰った。午後8時半に杉並到着しています。つまり、日帰りできた証拠です。ほかの4人は泊まった。翌15日、区長と武田所長は新幹線で帰り、残った2人(徳嵩、海津)は商工会議所の人たちとゴルフをした。

 ――初日は会食。15日は職員2人(徳嵩、海津)がゴルフ。

(奥山) 重要なのはこれからで、主催者である東京商工会議所杉並支部の会長は「箱根植木」という会社の社長です。折しも、新築中(当時)の阿佐谷区民センタ―の指定管理者の募集中で、箱根植木は応募業者のひとつでした。そして、7月14日はまさに第1回の選定委員会の日だったのです。おまけに徳嵩部長は阿佐谷区民センターの所管部署のトップであると同時に指定管理者選定委員会の選定委員だった。

 徳嵩部長は、7月14日の選定委員会を欠席して軽井沢に行ったということです。この日の選定委員会は応募業者の評価をする作業がなされています。徳武部長によれば、「東商の会議のほうが重要ですから」として、評価点を事前に入れておいたうえで委員会を休んだと説明しています。

つづく

 

 

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いじめ 横浜市 行政腐敗

横浜市教委会見の「フリー記者排除」方針、山中市長が黙認か

 横浜市立小学校の「教員による児童いじめ」が続々と発覚している。

 記憶に新しいのは旭区の事件だ。小学校で、男性担任教諭が特定の児童に対して、▽給食を少なく盛り付ける、▽配布物をわたさない――などの虐待をしていたことが週刊誌報道で発覚し、3月25日に懲戒免職処分が下された。報道されるまで動きが鈍かった市教委も諮問機関の審議会に調査を指示、重大な人権侵害であるとの報告を受けた。加害者の教諭を懲戒免職処分とした。

 だがその一方で、別の学校でも教員によるいじめ問題が起きていたという。しかも、被害を受けた児童や保護者から再三にわたって苦情が出ていたにもかかわらず、調査すらしなかったというのだ。フリージャーナリストの犬飼淳氏が報じている。

【独自】横浜市立小学校 新たな教師いじめ隠蔽発覚

 教師による子どもイジメとは、もはや「いじめ」という表現では不十分だろう。虐待である。それが蔓延しているおそれがある。市教委だけで解決できるとは思えない。横浜市全体をあげて取り組まねばならない重大な問題である。

 さて、6月10日の横浜市長定例記者会見に出席した筆者は、上の問題意識を踏まえて「教諭による子どもいじめ」に関する質問をした。

 3月25日午後4時半から市教委が記者会見を開き、審議会の報告内容と教員の処分について発表した。その会見予定を市報道室(現報道課。齋藤亜希担当課長=当時、山下和宏課長)が、横浜市政記者会(横浜市職員と中華料理やイタリヤ料理の会食を定期的に行う排他的業界団体)のみに伝え、筆者らフリー記者には事前に知らせなかった点(市教委記者会見問題)についてである。

 市教委記者会見問題とはこうだ。

 筆者は同じフリージャーナリストの寺澤有氏とともにこの日(3月25日)2時からの市長記者会見に出席した。市長会見は3時すぎに終わったが、後にわかったのは、終了直後の3時15分に報道室職員が「16時半から市教委会見がある」と記載された印刷物をつくり、記者会関係者のみに配付したという事実である。特定の子どもにだけ、▽給食を少なく配膳する、▽プリントを配らない――という旭区の学校教諭の虐待に通じるいじめ体質、差別体質を感じたことから、市長にただすことにした。

 たしかめたい点はひとつ。3月25日の市長記者会見のあと、市教委が会見をすることを市長自身は知っていたのかどうか。知っていれば、市教委会見からのフリー排除に市長も関与していたと判断せざるを得ない。知らなければ、市教委、あるいは報道室の独断になる。果たして事実はどうなのか。

 以下、市長会見でのやりとりである。なお、質問中「午後3時半」「(市長会見終了)30分後」とあるのは「午後4時半」「1時間30分後」の誤りです。※

 ◇

(2022年6月10日、午後2時ごろ。横浜市庁舎9階会見室)

ーー(三宅)3月25日、市長定例記者会見が2時から3時すぎまであった。そのあと30分後の15時30分ごろから※、市教委の記者会見があったと聞いています。「聞いています」というのは、私は市庁舎にいたんですが、市長記者会見には出ていたんですが、その後市教委の記者会見があることを知りませんでした。連絡もありませんでした。だから出席できなかったという事情があります。市長にお聞きしますが、3時半からの市教委の記者会見。これたいへん重大な内容を含んだ会見だったと聞いていますが、市長はご存知だったでしょうか。それをまずお聞きかせください。

山中竹春市長 会見の日時のことですか、会見をするということですか。

ーー3時まで市長会見をして、そのあと3時半から市教委が会見をすることを当時市長はご存知だったですか。記者会見の間にですね。

山中 会見をするということについては、具体的な日時についてはともかく、なんらかの形でオープンにするということは聞いておりました。

ーー市長記者会見のあとに市教委が会見をすることは知っていましたか、という質問です。

山中 ちょっと覚えておりません。

ーー覚えていない? 記憶を喚起することは可能ですか。

山中 はい?

ーー記憶を喚起することは可能ですか。メモとか、職員に聞くとか

山中 現時点ではわたし、いつの時点でそういったオープンにするか、といった報告、受けたとは思うんですが、ちょっと覚えておりません。

――オープンにするという問題ではなくて、3時半からの(市教委)記者会見がこのあとあるということを市長はご存知だったか、その点について職員の方とかメモを確認するとかして記憶を喚起することは可能でしょうか、という質問です。

山中 いまお話したとおりです。

 市教委が会見することは知っていた。だが、その日時が3月25日16時半だったことについては、記憶にない、確認することもしない。市長記者会見中に、このあと市教委会見が予定されていることを認識していたかどうかについても同じ。記憶にない、確認しない。

――それが山中市長の説明であった。忘れるはずがない。確認も容易にできる。職員が報告しないはずがない。市長は、フリーをはずして市教委会見をすることを知っていたのではないか。そう判断するのが自然だろう。

 目の前の記者会見に出席した記者のうち、特定の記者だけに「市教委会見」の連絡をしない、通知文をわたさないのは、まさにイジメである。市長自身がイジメに加担しているとすれば、横浜市の教員によるイジメをなくすのは簡単な作業ではない。

 

横浜市小虐待事件の市教委記者会見予告資料を
フリー記者にだけ配付せず/市長会見直後

子どもを差別する横浜市はフリー記者も差別する
“記者会見からフリー記者を意図的に排除”と報道課明言

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キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

「記者クラブ企業は利害関係者ではない。調査も不要」
 契約実態を突きつけても公然とウソをつく横浜市長の資質を問う

 山中竹春横浜市長の記者会見が10日午後、横浜市本庁舎9階であり、筆者はいくつか質問を行った。そのひとつは市が定めるコンプライアンス遵守制度に関するものだ。なぜこの質問をしたのか。会見内容を紹介する前に経緯を説明しておきたい。

 同市はコンプライアンス指針を設けており、職員が利害関係者と飲食することを原則禁止している。その上で一定の事情(費用が妥当な額、職員側が負担する、会食の目的が職務に関連がある)があれば、コンプライアンス委員が許可する。そういう仕組みである。

 この制度を筆者が知ったきっかけは記者クラブ(横浜市政記者会)問題である。市長記者会見に出席するには、横浜市と並んで、排他的な一部業者の任意団体にすぎない記者クラブの「許可」を得なければならない。不愉快なしきたりである。地方公共団体である横浜市がなぜ特定の報道業者に「記者」の選別をさせるのか。

 情報公開請求を使って調べると興味ぶかい事実が発覚した。記者会の記者と市職員が年数回程度中華料理店やイタリヤ料理店で会食をしていたことを裏付ける文書がみつかった。これが上に説明したコンプライアンス指針にもとづく手続き書類だった。記者クラブは利害関係者だから原則会食禁止だが、職務と関係する行為だとして例外的に認めた――そういう手順を踏んでいる。

「職務」の実態はしれたものである。要は頻繁に飲み食いをする馴れ合い関係にあったのだと筆者は理解した。

 市と記者の癒着は市民の利益損失に直結する。そこで、山中市長に会見でただしたところ、思わぬ「独自の見解」が飛び出した。山中竹春市長によれば、記者クラブはコンプライアンス指針の利害関係者ではないというのだ。利害関係者でなければコンプライアンス指針を適用する必要がなくなってしまう。筆者はとまどった。

 記者クラブ企業と市との間に契約や協定があるのではないか、利害関係者にあたるのではないか。――繰り返しただしたがお茶を濁された。

 やむなく情報公開制度をつかって契約や協定をすべて調査することにした。今年1月の開示請求に対して、半年近く過ぎた今月になってようやく文書の閲覧が可能となった。大量の契約関係書類が出てきた。いまのところ、ごく一部しかみることができていないが、案の定、広告や番組制作、イベントや啓発事業など続々と契約がみつかった。

 指針の利害関係者にあたらないという市長の説明はまちがいである。これらの契約書類を確認した筆者は確信した。なにが利害関係者にあたるのかという前提が変わればコンプライアンス制度が根底から崩れてしまう。市長の「利害関係者」発言は看過できない大きな問題だった。

 以上の経緯を踏まえて臨んだこの日の記者会見だった。以下はそのやりとりである。

  (2022年6月10日、横浜市本庁舎9階会見室)

(三宅)――コンプライアンスの関係、いわゆる記者会(横浜市政記者会)に所属しているみなさんと(職員が)会食をされたという経緯がありますが、市長は繰り返し「利害関係者にはあたらないんだ」、そうおっしゃった。コンプライアンス指針のね、記者会の方が。それはいまでもまちがいないですか。

山中竹春市長 コンプライアンス委員会のほうから以前説明があったとおりかと思います。

ーー市長ご自身も、利害関係者にあたらないと思うんだと、そういうご回答を3月8日の会見でも、私が確認したところおっしゃっているんですね。で、ちょっと調べさせていただきました。そうすると、結構いろいろ契約があるんですよね。

 たとえば、平成29年4月4日、横浜市と日経新聞との「環境未来横浜と普及啓発活動に関する協定分」500万円とかね。細かくみればもっとあると思うんですがね。もうひとつ、大きいのはですね、神奈川新聞、代表企業神奈川新聞と、平成31年4月から、令和2年4月、令和3年4月、それぞれ4500万円、6000万円、7600万円の契約がある。

 市全体でどのくらいの契約があるか、私もまだ把握できてませんけども、少なくとも利害関係者にあたるんじゃないかと。指針をみるとね。で、利害関係者とはなにかについてはかなり細かく定義していてですね、物品の(購入等の)契約その他・・・関係する人、事業者。その時点で契約の当事者でなくてもそこから3年間は利害関係者とみなすんだと。そういうかなり細かい正確な定義をしてるんですね。これをみると、やはり利害関係者にあたるんじゃないですかと私は思うんですが、この点確認をされるお考えは市長、ないですか?

山中市長 ありがとうございます。契約案件に関しては、ご疑問な点がありましたら個々に所管のところに確認していただければいいかと思います。

――質問に答えていただいてない。市長ご自身のご認識として、記者会所属の企業、報道関係企業は利害関係者にあたらないんだというご認識を繰り返しおっしゃっているんで。私の認識だと・・・じっさい契約があるし、結構おおきな金額のものがありますので、これはコンプライアンス指針に照らして利害関係者にあたると判断しなきゃいけないんじゃないかと私は思うんです。ですので、市長はこの点を確認をして、本当に「利害関係者でない」といういままでのご認識がただしいのかどうか確認をしてご説明をしていただけないでしょうか、そういう質問です。確認をされるご意思はないですか。

山中市長 利害の衝突があるかないかに関しては、各担当のほうでも何度も確認していると思うんですね。利害の衝突はないものと考えています。

――あのまじめに答えていただきたい。(中止を求める職員の声)あの確認だけいいですか。質問がかみあっていない。指針1に定めている利害関係者に記者クラブの関係企業があたるのかどうか、確認をするのかどうか、そこを明確に答えてください。

山中市長 なんどか答えていますが、契約案件に関しては複数ございますので、契約内容がことなります。ですので、個別案件に関して利害が衝突している可能性を懸念されているのであれば、個別の部署にご確認いただくのがいいのではないかと思います。

ーー市長自身は調べないということですか。

山中市長 いま答えたとおりです。

 まちがいは誰にでもある。まちがいに気づいた時点で修正すればよい。だが、山中市長はそれをしたくないらしい。開き直ってまちがいを正しいのだと強弁する。れっきとした契約相手の企業を、言を左右して「利害関係者ではない」とごまかしつづける。「ウソも100回言えば本当になる」というナチスドイツの言葉を彷彿とさせる。なぜそこまで「利害関係者」にこだわるのか。なにか事情があるのだろうか。奇妙である。

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情報公開 行政腐敗

情報公開手数料納付問題
群馬県はなお「現金納付」と判明

 情報公開請求によって開示された文書を郵送で受け取る際の手数料を一部自治体が「現金書留」など高額の費用がかかる方法に限定、利用者に負担が生じている問題で、関東地方の都道府県のうち神奈川県のほか群馬県も「現金納付」に限るとの運用をしていることがわかった。

 筆者は従来、納入通知書を発行せず現金のみという運用をしている都道府県は、関東地方では神奈川県のみだと認識していたが、これは取材不足による誤りであった。この場を借りてお詫びしたい。

 関東地方の都道府県で納入通知書を発行していないのは神奈川県と群馬県――というのが正確である。

 文書を郵送で受け取るための手数料の納付が、なぜ納入通知ではなく現金なのか、群馬県の情報公開事務を担う「生活こども部県民活動支援広聴課」に電話取材を行った。追って回答するとのことである。

 一方、神奈川県が情報公開における納入通知書の取り扱いについて検討をはじめていたことがわかった。情報公開担当部署の職員によれば、昨年末ごろ全国知事会の場で各都道府県に対する調査を実施した。それによれば、およそ半数の自治体で納入通知書やそれに準じるペイイージー(コンビニでの支払可)を取り扱っていることが判明したという。

 しかし、なおも「検討」を続けているとのことで、実現するかどうかは明答できない模様だ。筆者が指摘をはじめてからざっと2年、組織の動きの鈍さに愕然とするが、それはそのまま市民・住民の知る権利が軽んじられていることを意味する。

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いじめ 情報公開 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県が情報公開手数料納付を「現金/郵便(定額小)為替」に限定するワケ

 神奈川県は全国の都道府県や国に先駆けて、1983年に情報公開条例を制定したことで知られる。しかし、40年を経た今、残念ながら情報公開後進県と評せざるを得ない。神奈川県警の天下りリスト(求人票)の法人名まで黒塗りにするという激しい非開示体質だけでなく、遠隔地からコピー代を納入する方法を「現金書留または郵便(定額小為替)」に限定している。こうした事実をみれば文字どおり「後進県」である。

 情報公開の手数料納入方法は、市民の知る権利にかかわる大きな問題だと筆者は考えている。現金納付と納入通知書による納付では、利用者の負担には雲泥の差がある。

 納入通知書を発行すれば、開示請求者は手数料なくもよりの指定金融で納入することができる。一方で、現金書留や郵便為替は高額の手数料が発生する。郵政民営化以降、為替料金は高額になった。普通為替で約500円、定額小為替は1枚200円だ。

 関東地方の都道府県は、神奈川県と群馬県※を除いてすべて納入通知書を発行している。地方自治法231条は、歳入は納入通知によらねばならない旨規定している。

第231条 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

 つまり、現金による収受はあくまで例外だ。

 なぜ納入通知書を発行しないのか――神奈川県情報公開広聴課に対して、筆者はこの疑問を再三にわたって指摘し、改善を求めてきた。記憶によればコロナ騒動の初期からだから、かれこれ2年以上になるだろう。同課は「検討中である」「コロナ対応で人手不足である」などといって解決を先送りにしてきた。

 そしていまなお、何も変わらず、先日も以下のような文書を送りつけてきた。

 20円のコピー代を現金書留か為替で送れという指示書だ。為替については宛名欄を空欄にするように指示、さらに紛失しても責任を負いかねるから書留郵便で送るように「助言」している。白紙の為替は現金とかわらない。

 まるでいやがらせである。社会に対するイジメといってもよいだろう。

 開示請求を抑止したいのか、それとも「現金」にこだわる別の理由があるのか。まさかとは思うが、「現金」を郵便によって物理的にやりとりする限り、そこには一定の不透明さが伴う。 

 ※その後の取材で群馬県も「現金」のみであることが判明しました。謹んで訂正します。

 

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情報公開 板橋区 行政腐敗

選挙運動費用収支報告書非開示の違法問う国賠訴訟が結審、9月14日判決

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手する目的で板橋区選管に対して情報公開請求したところ、寄附者の氏名・住所、出納責任者の印影など多数か所を非開示にした(印影以外は2週間後に撤回)ことの違法性を問う国賠訴訟の口頭弁論が、6月6日、東京地裁(民事49部、村田一広裁判長・令和3ワ26199)であり、結審した。判決は9月14日に言い渡される。

 事件の経緯は以下のとおり。

 2020年9月、筆者は板橋区選管に対して坂本健区長の区長選にかかる選挙運動費用収支報告書の情報公開請求を条例にもとづいて行った。これに対して同選管は同年10月、坂本氏のものを除くすべての個人名や住所、電話番号を非開示にしたものを「開示」した。個人情報だというのが理由だった。

 すべて開示すべきではないかと口頭で職員に苦情を伝えたところ、2週間後に大半の黒塗りは撤回された。しかし、出納責任者の印影は引き続き非開示のままだったため、2020年12月、印影非開示の取り消しを求めて行政不服審査法に基づく審査請求を申し立てた。

 審査請求手続きのなかで、諮問機関の「板橋区情報公開及び個人情報保護審査会」は2021年9月8日、「非開示は妥当ではない」との答申を出す。答申後も板橋区選管が「印影非開示」を取り消さなかったため、同年10月11日、国賠訴訟を提起、第1回口頭弁論の同年12月、ようやく印影をすべて開示した収支報告書を法廷に提出した。――

 選挙運動費用収支報告書の印影を非開示としている自治体は、筆者が把握する限りでは高知県選管と東京都選管で、いずれも審査請求の手続きが行われている。23特別区の選管はいずれもすべて開示している。

https://miyakekatuhisa.com/archives/206
https://miyakekatuhisa.com/archives/830
https://miyakekatuhisa.com/archives/848

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情報公開 横浜市 行政腐敗

横浜市情報公開通知大量発行問題
 原因は事務マニュアルの”意味不明の”記載か

 横浜市に情報公開請求をすると、ときとして1件の単純な請求内容にもかかわらず、数百通にのぼる大量の決定通知が送られてくる。煩雑をきわめて通知内容がにわかに把握できず、通知の意味をなしていない。その原因をさぐるため、横浜市の情報公開事務マニュアルをこのほど開示請求手続きを経て入手した。そこに、大量通知の原因とみられる記載があった。

 

「一部開示決定通知書」をまとめるには・・・

 1請求書に対して複数の対象文書があり、一部開示決定をする際には、原則、1対象文書につき1通の一部開示決定通知書を作成しなければなりません。

 しかし、「4非開示とする部分の概要」、「5非開示とする根拠規定」、「6根拠規定を適用する理由」が完全に一致する場合は、1通の一部開示決定通知書にまとめることができます。

<具体例>

対象文書が4文書で、非開示部分の概要がそれぞれ以下のとおりの場合

・行政文書A(非開示部分:個人の氏名)

・行政文書B(非開示部分:個人の住所、印影)

・行政文書C(非開示部分:個人の氏名)

・行政文書D(非開示部分:(個人の氏名、印影)

 一部開示決定通知書を作成する場合は、4文書を次のとおり非開示部分の概要ごとに分類し、3通の一部開示決定通知書を作成します。

一部開示決定通知書(個人の氏名)

行政文書A

行政文書C

一部開示決定通知書(個人の氏名、個人印の印影)

行政文書B

一部開示決定通知書(個人の住所、個人印の印影)

行政文書D

「1対象文書につき1通の一部開示決定通知書を作成しなければなりません。」――どうやら、このマニュアルの指示を忠実に実行した結果が、大量の通知文だということらしい。対象文書の数だけ通知文をつくれというわけだ。

 何のためにこんな指示があるのか、筆者は理解できず市民情報課に趣旨をたずねた。おどろいたことに、即答しかねるとの反応だった。職員らは意味不明の「マニュアル」に従って粛々と「大量通知」を行っていたことになる。

 筆者は市民情報課に対して、「1対象文書につき1通の一部開示決定通知書」のマニュアルの意味について、課内で調査した上で回答するよう申し入れた。回答があり次第ご報告する。

■横浜市情報公開事務マニュアル