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大内教授問題 研究不正 研究倫理 著作権問題

大内裕和氏の研究不正について調査せよ
武蔵大学に告発状提出

 大内裕和・武蔵大学教職課程教授の明白な研究不正(盗用)について厳正な調査を行うよう、筆者は19日、武蔵大学に以下の告発状を提出した。大内氏の不正については、以前在籍していた中京大学に同様の告発を行ったが、同大予備調査委員会(委員名は非開示)は、「本調査不要」として調査を行っていない。

 文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」は、「被告発者が現に所属する研究機関と異なる研究機関で行 った研究活動に係る告発があった場合、現に所属する研究 機関と当該研究 活動が行われた研究機関とが合同で、告発された事案の調査を行う」と定めている。

https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm

武蔵大学研究不正告発窓口(大学企画課)御中
2022/9/19

 貴大学教職過程大内裕和教授の研究について、特定不正行為の疑い(盗用)が顕著で
すので、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」な
らびに「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」等関連規程にの
っとってしかるべく本調査を行うよう告発をします。
 
1 被告発人が2013年10月に発表した論述「日本の奨学金はこれでいいのか!」
第1章24頁16行目?25頁6行目(資料1-1)は、告発人が雑誌『選択』におい
て2012年4月に発表した記事の一部(資料1-2、1-3)とほぼ同一である。引
用を示す表記はなく、特定不正行為(盗用)に該当する可能性がある。
 
2 被告発人が2016年2月に発表した著書『奨学金が日本を滅ぼす』(版元によっ
て現在出庫停止中)の86頁1行目-87頁2行目(資料2-1)は、告発人が「日本
の奨学金はこれでいいのか!」第2章(2013年10月発行)の90頁8行目-91
頁13行目(資料2-2)と酷似している。引用を示す表記はなく、特定不正行為(盗
用)に該当する可能性がある。

添付資料
資料1-1「日本の奨学金はこれでいいのか」第1章大内氏記述部分
資料1-2「選択」記事
資料1-3 「選択」記事(web版) https://www.sentaku.co.jp/articles/view/11610
資料2-1 「奨学金が日本を滅ぼす」大内氏著
資料2-2「日本の奨学金はこれでいいのか」第2章三宅記述部分
対照表
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大内教授問題 日本学生支援機構 未分類 研究不正 研究倫理 著作権問題

大内裕和武蔵大教授の悪質連続盗用事件の追及続く
著作権侵害訴訟で上告・上告受理申立

 大内裕和武蔵大学教授(前中京大教授)が、本ブログ筆者(三宅)の著述の少なくとも2ヶ所(著書および雑誌記事)と酷似した文章を、自己の著書雑誌10数件(うち6件は科研費助成研究)のなかで自身の文章のように記述するという悪質きわまりない連続盗用事件で、筆者はきょう、「パクリ元の記述は著作権法上の著作物ではない」(趣旨)として著作権侵害を認めなかった知財高裁判決を不服として最高裁に上告・上告受理申立を行った。

 一方、大内氏が代表をする市民団体「奨学金問題対策全国会議」と大内氏に対して、日本学生支援機構の違法な貸し剥がしに批判的な意見を持っていることを理由に筆者の入会(正確には再入会)を拒否したのは規約違反であり思想差別にあたるとして、損害賠償を求める訴訟を7月末に起こしている。なお、裁判官と書記官のコロナ感染により手続きが遅れている。弁論期日等が分かり次第お知らせしたい。

 大内教授は、2020年夏に盗用が発覚(筆者が発見)して以来、現在のところいっさいの謝罪を行っていない。発覚直後は出版社社長を通じて「申し訳ないことをしたと言っている」とのメッセージが届いた。また、著作権侵害訴訟提起前の示談交渉では、50万円を支払った上で従来の記述をあらためる、その代わり筆者(三宅)は過去のブログ記事で「盗用剽窃」と大内氏を批判した記述を取り消す、という一定程度非を認める和解案を提示していた。

 ところが、示談が決裂して訴訟になったとたん、一転してこれらの言い分を撤回して、全部自分が独自に書いた記事だという信じがたい主張を展開した。訴訟テクニックなのだろうが、仮にそれによって訴訟に勝ったとしても、大内氏は研究者としてもっとも重要なものを捨て去った。研究者の良心である。

 筆者としては、力の続く限り責任追及をするつもりだ。それほど重大な問題だと思う。

 それにしても他人の業績と自分の業績、他人の文章と自分の文章の区別がつかない人物が研究者を名乗っていられる日本の学術界の現状には驚嘆せざるを得ない。それを許しているのは誰なのか。

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情報公開 研究不正 研究倫理 著作権問題

岩手大学のレポジトリ論文”こっそり削除”は国際ルール違反

 岩手大学教育学部菊地洋准教授の研究不正問題で、大学の論文削除方法が国際ルールに違反していることが発覚した。

 菊地教授は〈新型コロナ感染予防のための「自粛」と国民の権利―憲法学の視点からの検討―〉と題する論文を岩手大学の紀要(論文誌)である『岩手大学文化論叢』の2021年2月発行第10輯(しゅう)に発表、論文は同大学のレポジトリ(岩手大学がインターネット上で公開している論文データベース)を通じて一般に公表された。

 ところが、共同通信配信記事の一部と酷似した部分が発覚、同社からの指摘を受けて、今年2月、菊地准教授の意向によりレポジトリから削除された。現在はリンク切れになっており、論文の内容を見ることはできない。なぜそうなっているかもわからない。

 学術論文をインターネット上で共有する際の国際ルールに、説明なく論文を削除してはならないというものがある。そのひとつがDOI(ディーオーアイ)と呼ばれる仕組みだ。論文に世界共通の符号をつけることで論文が行方不明になることを防いでいる。

 岩手大学のレポジトリもこのDOIを採用しており、問題の菊地論文には「10.15113/00015326」というDOIの符号がついている。

 そして、日本国内でDOIシステムの運用に担うJLC(ジャパンリンクセンター)は、論文を削除する際の手順としてこう説明している。

・登録したDOIを削除することは出来ません。
 DOI登録したコンテンツ公開を取り下げることは起こりえると思います。
 公開を取り下げた場合でも、DOI のランディングページは維持してメタデータの公開を継続し、アクセスが保証されるようにします。
 ランディングページには、コンテンツ公開を取り下げた事実、理由を明記します。もしランディングページのURLが現在のDOI登録と異なる場合は、JaLCでURLの更新・登録処理を行ってください。

 いったんDOIの符号をつけて論文公表した以上、論文を取り下げる場合でも、取り下げの理由説明をつけてメタデータ(現データ)が閲覧できるようにしなければならない。つまり、この論文はこういう理由で取り下げられたのだと閲覧者がわかるようにせよというのがルールなのだ。

 菊地順教授の論文の場合、岩手大学(レポジトリの責任者は図書館長)は、こっそりこれを削除した。いわゆるリンク切れである。これはDOI運用違反ではないのだろうか。

 現在、大学に見解を質しているところだ。

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「奨学金ローン」問題 大内教授問題 情報公開 日本学生支援機構 研究不正 研究倫理 著作権問題

日本学生支援機構の「違法?回収マニュアル」の黒塗り取消し求めて本日提訴

 独立行政法人日本学生支援機構が組織的に違法回収を行っている証拠とみられる文書がある。題して「法的処理実施計画」。情報公開請求したところ、ほぼすべてを黒塗りにして出してきた。

 

これを公開すれば、悪質な利用者が財産や居場所を隠すなどして機構に損害を与える恐れがある――というのが理由だ。

 公的な組織という立場がまるでわかっていない。ふざけた理由ではないかと筆者はかねて憤慨していたが、やはり黙っているのはよくないと、このほど黒塗りの取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起した。資金不足で本人訴訟で行わざるを得ない。

 追ってご報告したい。読者各位の御支援を呼びかける次第である。

■黒塗りの法的処理実施計画

 

 

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研究不正 研究倫理 著作権問題

大内裕和武蔵大教授「著作権侵害訴訟」控訴審弁論は、6月29日13時45分東京高裁(知財高裁)821号法廷にて

 みなさまこんにちは。いつも応援ありがとうございます。大内裕和武蔵大教授を相手どった著作権侵害損害賠償事件の控訴審第1回口頭弁論が、6月29日13時45分から知財高裁(東京高裁)821号法廷であります。

 1審の手抜き判決をあらためさせるよう慎重な審理を期待しています。ぜひ傍聴にお越しくださり、傍聴席から裁判官に視線を送っていただきますようお願い申し上げます。
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研究不正 研究倫理 著作権問題

岩手大学准教授論文問題で大学が調査開始決定

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授が学内論文誌に発表した論文のなかに共同通信社が新聞に配信した論説記事と酷似する部分があった問題で、岩手大学が調査を決定したことが明らかになった。筆者の取材に対して同大学研究不正調査の担当者が2日、明らかにした。

・参考記事

 

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岩手大学が調査へ
准教授”論文”問題

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授が学内論文誌に発表した論文の一部に、共同通信社が配信した記事と酷似した記述があった研究不正疑惑問題で、岩手大学が調査を行う考えを明らかにした。同大広報課が25日、筆者の取材に回答した。回答内容は次のとおり。

(質問 1 上記論文を削除した日ならびに削除の理由を教えてください

回答 執筆者からの申し出により、2月9日(水)に削除しています。

(質問2 上記論文の紙媒体で発表されたものについては現在どのような扱いになっていますか)

回答 図書館内で閲覧に供しています。

(質問3 研究倫理違反の可能性について調査または調査担当部署へ連絡していますか。あるいはその予定はありますか)

回答 本人に事実関係を確認し、担当部署で調査を開始するところです。

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岩手大学准教授の「問題の論文」
調査の有無について大学は回答せず

 岩手大学准教授の論文に新聞記事(共同通信配信の論説記事)の一部と酷似した箇所があり、レポジトリ(同大が公表しているデータベース)から削除された問題で、研究倫理違反の疑いで調査をしているか否かを尋ねる筆者の取材に対して、同大学は22日現在、回答せず沈黙を続けている。

 問題の論文は、同大学教育学部法学研究室の菊地洋准教授が、2021年2月発行の『岩手大学文化論叢』第10輯(集)に発表した〈新型コロナ感染予防のための「自粛」と国民の権利―憲法学の視点からの検討ー〉だ。約14頁からなる論文の7頁目、ハンセン病の歴史を踏まえながら感染症法「改正」を批判する部分が共同通信配信記事と酷似しており、同社が大学に抗議して問題が発覚した模様だ。

 大学の対応を引き続き注視したい。

 

共同通信記事と酷似した記述。赤線は一致した部分、黄線は趣旨が同じ部分。

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雑誌『世界』で不採用となった投書

 昨年11月13日、筆者は雑誌『世界』の投書欄「読者談話室」に以下の投書をした。2か月が過ぎたきょう現在、編集部から連絡はない。不採用の可能性が高いと考えて、本ブログに掲載する。

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〈大内裕和中京大学教授に「奨学金」問題を語る資格があるのか〉
三宅勝久(2021年11月13日)

 本誌12月号掲載の大内裕和中京大学教授による記事「すべての学生への普遍的支援へ」を読み、大内教授に奨学金問題を語る資格があるのかと複雑な思いにかられた。
 大内教授は、市民団体「奨学金問題対策全国会議」の共同代表を務めるなど、奨学金問題の専門家として知られる。しかし、大内氏が発表した奨学金問題に関する著作には、他人の著作とよく似た部分が多々あり、その研究姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
 たとえば、『日本の奨学金はこれでいいのか!』(共著、2013年10月発行)第1章の大内教授執筆部分をみると、その一部が雑誌『選択』2012年4月号掲載の記事「奨学金『取り立て』ビジネスの残酷」(三宅勝久執筆)と酷似している。
「原資の確保であれば元本の回収がないより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した04年以降、回収金はまぜ延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。」(『選択』記事)
「原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずです。ところが日本学生支援機構は2004年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けています。」(大内教授の記述)
 同様の類似は、雑誌『現代思想』『人間と教育』『ヒューマンライツ』『Journalism』『貧困研究』などの雑誌記事にもみられる。
 また、大内教授が2017年に発行した著書『奨学金が日本を滅ぼす』の一部には、前掲書『日本の奨学金はこれでいいのか!』第2章(三宅執筆)の一部とよく似た記述がある。
 仮に学生が同様のことを行えば、まちがいなく研究倫理違反の疑いをもたれるだろう。しかし、上に述べた「類似した記述」について、大内教授は、現在のところ公に対してなんら説明を行っていない。「奨学金」について語る前にすべきことがあるのではないか。
(東京都・56歳・ジャーナリスト)

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研究不正 研究倫理 著作権問題

岩手大学准教授論文に「不適切な引用」 掲載削除

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授(公法学)が発表したコロナウイルスに関する論文に、通信社が配信した記事と酷似する部分があることが発覚した。論文は17日までに「文の中で、不適切な引用をした部分があった」として発表媒体の論文集から削除された。

 問題の論文は〈新型コロナ感染予防のための「自粛」と国民の権利―憲法学の視点からの検討―〉と題するもので、岩手大学の紀要(論文誌)である『岩手大学文化論叢』の2021年2月発行第10輯(しゅう)に発表、同大学のレポジトリ(岩手大学がインターネット上で公開している論文データベース)を通じて一般に公表された。

 ところが、この論文の一部が、共同通信が同年2月5日付で加盟社の新聞用に配信した論説記事

「コロナ関連法改正/過料でも逆効果が心配だ」 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/629899

 ときわめて類似していることがわかり、研究不正ではないかとの指摘が研究者らからなされていた。共同通信社からの問い合わせを受け、菊池准教授は謝罪し、論文が削除された模様だ。自主的に撤回したのか、あるいは論文誌が削除したのかは明らかになっていない。

 筆者の取材に対して菊地准教授は17日、次のように回答した。

 「お問い合わせの論文については、論文の中で、不適切な引用をした部分があったために、権利者の方からご指摘を受け、お話をさせていただき、謝罪をしたうえで、結果として、リポジトリから論文の掲載を削除したというのが理由となります。今後、このようなことが生じないように、細心の注意を払いながら、教育・研究活動をしてまいりたいと考えております」

 研究不正の多発を憂慮する声がたえないが、特に教育系の大学に多いとの研究もある。

参考記事「研究不正シンポ」

三宅勝久

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