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大内教授著作権侵害訴訟
次回は12月24日

 読者のみなさん、こんばんは。

 大内裕和中京大学教授による著作権侵害を問う訴訟の第3回目の期日(弁論準備)が、きょう10月25日、東京地裁民事47部でありました。応援に駆けつけてくれた読者の方々にはお礼を申し上げます。

 パクリ元の記事の存在は知っていたが内容は読んでいない。だから著作権侵害はない。そもそも三宅の書いたものはありふれた表現であって著作権法上の著作物ではない――というのが大内氏の主張で、これに対して原告の筆者は詳細な反論をしました。次回は大内氏側が反論をする番です。

 丸写しのような文書を書いておいて、元記事は存在を知ってはいたが読んでいないというのは見え透いた嘘というほかありません。それがまかりとおるのは周囲が許すからなのだと痛感します。たしかに、大学教授という地位のある人物のインチキを追及するよりは、見て見ぬふりをしたほうが世渡りは楽かもしれません。

 自民党の腐敗政治が続く構図と似たものがある気がします。
  
 次回は12月24日14時から、東京地裁602号法廷で第4回目の弁論準備手続きがあります。はじめて相手側代理人が名古屋から来る予定です(傍聴はできません)。手続き終了後簡単な報告会・親睦会をやりたいと思います。

 引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。


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” パクリ 疑惑”のネタ記事
「存在は知ったが読んでいない」と大内裕和氏強弁
中京大教授著作権侵害訴訟

 中京大学・大内裕和教授の「盗用」めぐる著作権侵害訴訟で、またまた驚愕の反論が登場した。大内氏がパクったと原告の筆者(三宅)が主張している雑誌記事(『選択』2012年4月、無署名)について、2013年10月末時点で記事の存在は知ったものの内容は読んでいない。よって、依拠していない(パクっていない)というのだ。つまり偶然の一致だと言いたいらしい。

 訴状に添付した対象表の一部を掲載する。ご覧になっていただきたい。偶然によってこれほど似通った文章ができるものだろうか。取材・調査の方法はまったく異なる。筆者の記事は文科省や学生支援機構に直接取材した結果が反映されている。一方の大内氏のものは、同氏の説明によれば、公表されたデータや文献によって書いており三宅の記事はいっさい参考にしていないという。

 大内氏の説明を私はとても信じることができない。少なくとも研究倫理違反の疑いありで調査の対象になってしかるべきだろう。だが中京大は「本調査不要」としていっさいを不問に付している。大内氏と名を連ねて広く社会で活躍している著名学者らも、知ってか知らずか、一様に口をつぐんでいる。

 むろん、というべきか、新聞テレビは報じない。タブーなき真のジャーナリズムを目指して創刊された『週刊金曜日』ですら大内氏に批判的な記事を不採用とする始末だ。

 社会のすさまじい劣化を肌身で感じる日々である。

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大内裕和中京大教授の不自然な言い分
講演録出版の「校正作業には関わっていない」は本当か?

 大内裕和中京大教授による著作権侵害を問う訴訟で、被告大内氏から奇妙な言い分が出てきた。私の著作物(雑誌『選択』2012年4月号収録記事)と酷似した表現のある著書『ブラック企業と奨学金問題 ーー若者は、いま 愛知かきつばたの会20周年記念シンポジウム』 2014年11月発行)に、盗用した上に創作を加えたとしか考えられない表現がある点について、訴訟のなかで追及したところこんな回答をしてきたのだ。

 〈被告(大内氏)は、(同著の)校正作業に関わっていない〉(被告準備書面(1)) 

 これがなぜ奇妙なのかについては若干説明が必要だ。

 前掲書の大内氏の記述とはシンポジウムでの講演録である。その一部が、私が以前発表した『選択』記事と酷似していたため、著作権侵害であると問題視している。

 じつはこの大内氏の講演録のなかに、私の記事と酷似しながらも意味がまったく異なる表現がある。学生支援機構が債権回収を民間業者に発注した際、受注した債権回収会社がさらに「下請け2社」に回収業務を委託したと大内氏は記述している。私はそんなことは書いていない。回収業務を行っているのは債権回収業者であって下請けなど存在しない。大内氏は明らかに誤ったことを書いている。

 この誤りは、大内氏が原資料を持たないまま『選択』の記事を写し取り、内容をよく理解しないまま脚色を加えた結果だと私は考え、訴訟で追及した。

 「下請け」について、提訴後の答弁書で大内氏はまずこう弁明した。

「…シンポジウム記録のため、当該箇所についての言い間違え又は反訳の間違えである」

 言いまちがいと反訳のまちがいではずいぶん違うが、とにかくまちがいであることは認めた。だが通常講演録を本にするときは原稿に目を通す。明白なまちがいがあればそこで気づくはずだ。なぜ気づかなかったのかという疑問が残る。

 そこで私は、大内氏に対して求釈明(相手方に説明を求める民事訴訟法上の手続き)した。

 出版に際して著者校正をしたのか否か――

 はたして、上に紹介したとおりの回答が返ってきた。「校正作業には関わっていない」。

 講演録を文字にして出版する際に目を通さないとは驚いた。大内氏は自身の講演に相当な自信があるのだろうか。私にはとうてい無理である。大内氏の説明も信じられない。盗用の裏付けとなりうる明らかな誤りを指摘されて、責任逃れを試みているだけのように見える。

 仮にそうだとすれば、著名な学者である分、とてつもなく見苦しい。

〈参考〉

■『ブラック企業と奨学金問題 愛知かきつばたの会20周年記念シンポジウム』 (2014年11月)の大内氏による記述

 2010年度の利息収入は232億円、延滞金収入は37億円です。これらのお金は経常収益に計上されています。原資とは無関係のところへ行っています。行き先は銀行と債権回収専門会社です。
 2010年度期末で民間銀行の貸付残高はだいたい1兆円で、年間の利払いは23億円です。債権回収会社は、同年度、約5万5000件を★下請け会社け会社二社に委託し★、16億7000万円を回収していて、そのうち約1億400万円が手数料として支払われています。

■『選択』2012年4月号 三宅記事

 10年度の利息収収入は232億円、延滞金収入は37億円に達する。これらの金は経常収益に計上され原資とは無関係のところに消えている。この金の行き先のひとつが銀行であり、債権管理回収業者(サービサー)だ。10年度期末で民間銀行からの貸付残高はざっと1兆円、年間の利払いは23億円。また、サービサーについては、同年度で約5万5千件を日立キャピタル債権回収など2社に委託し、16億7千万円を回収、うち1億400万円が手数料として払われています。

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大内裕和中京大教授に対する著作権侵害訴訟、「三宅記事は存在も知らなかった」との主張はほぼ完全に破綻

 大内裕和中京大教授が、自身の著書や雑誌記事、論文多数のなかで私(三宅)が過去に発表した著述と酷似した表現を使用、著作権侵害にあたるとして損害賠償を求めた訴訟の弁論準備期日が8月30日、東京地裁であった(大内氏側は電話で参加)。大内氏側は、▽三宅の記事は単なる事実を書いているだけで著作物ではない、▽(パクリ元のひとつとして指摘している)雑誌「選択」2012年4月号記事は、その存在すら知らなかった――と果敢に反論した。しかし、早くも大きなほころびが露呈した。

 というのも、『選択』記事に関して、大内氏が大学の調査に対して次のような説明をしていたことが訴訟手続のなかで判明したのだ。

 三宅らとの共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(2013年10月、第1刷発行)の三宅執筆部分を読んだ後、(同著の三宅稿の注釈で紹介されていた)『選択』記事の存在を知った――(趣旨)

 選択記事からのパクリ(疑惑)は、『日本の奨学金はこれでいいのか!』第1章の大内氏執筆部分でまず行われ、つづいて雑誌記事や講演多数で繰り返されている。つまり、大内氏の大学への説明内容に基づけば、『これでいいのか!』の大内原稿については、執筆時点で『選択』記事を知らなかったという言い訳はなんとか成り立ったとしても、それ以後に発表した記事や講演については、『選択』記事を知っていて発表したと自認したことになる。

 そして、『これでいいのか!』の大内原稿のほうも、『選択』記事は知らなかったとはとても信じがたい事情がある。すなわち、同書は2度にわたって増刷されたのだが、大内氏は問題のパクリ疑惑部分にいささかの変更も加えていないのだ。

 もし『これでいいのか!』発行後に『選択』記事を知ったのであれば、そこにきわめて似た表現があることに気がつかないはずがない。偶然の一致なのだから驚くだろう。しかし大内氏は、修正はおろか、私(三宅)への問い合わせすらしていない。

 最初から『選択』の記事のことを知っていたと考えるのが自然だ。

 8月30日の手続き終了後、裁判官がこんなことを尋ねてきた。

 「和解で解決する意思はあるか」

 著作権侵害を認めて謝罪する、口外禁止条項をつけない、誹謗中傷しないなどの批判禁止条項をつけない、といった内容であれば可能であると私は答えた。流れはこっちに傾いているようだ。

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週刊金曜日連載「日の丸闇金”奨学金”」
次回記事掲載に編集部難色
大内教授批判を敬遠か

 

 タブーのない真のジャーナリズムを追及することを掲げた『週刊金曜日』という週刊誌がある。この雑誌に筆者は現在、「日の丸闇金”奨学金”」というルポを月1回のペースで連載している。次回は8月6日号の予定だった。

 先日、それにあわせて原稿を編集部に送ったところ思わぬ反応が返ってきた。掲載できないというのだ。担当編集者は電話で事情を説明したが、なぜ載せられないのかよく理解できない。テーマそのものに問題があるという印象であった。

 連載第5回のテーマとは、「一括請求と学者の堕落」――つまり、奨学金問題対策全国会議の共同代表をしている大内裕和中京大学教授の奨学金ローン問題をめぐる言動を批判した内容であった。これが編集部の好みに合わないのだろう。

 しかし、いかに好みに合わないとしても、筆者の責任における連載である以上、好き嫌いで掲載の可否を決めるというのはやりすぎではないだろうか。筆者とすれば、問題の原稿を掲載するよう引き続き求めていくしかない。

 その結果、どうしても載せないというのであれば、なぜ掲載しなかったのか、編集部の責任において理由と事情を読者に説明をしてもらうしかない。

 動きがありしだいご報告したい。

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「情報公開規程が見たければ情報公開請求せよ」
中京大学が大学失格的暴論

 情報公開請求をしようとして根拠規程の開示を求めたところ拒否、理由を尋ねたところ「規程はHP等で公開しておらず、そうであるがゆえに、それに代わるものとして、HPに開示のフローや開示請求書、提出物等を掲載しています」(学園事業推進部)などと理由にならない意味不明の説明を行っている中京大学が、ついに、到底まともな大学とは思えない態度を見せた。

 情報公開請求をするために規程を確認したいのだが、なぜそれが開示できないのかわからない。「公開しておらず」では説明になっていない。合理的に理由を説明してほしい――という筆者の再度の質問に対し、きょう、総務課の幹部職員から電話で「回答」があった。「規程は公開していない」と繰り返した末に、職員はとうとうこう言った。

「情報公開規程の開示を求めるのであれば情報公開請求してください」

 情報公開制度は規程によって定められている。その制度を使うために規程を確認することをなぜここまでして妨害するのか、にわかに理解できない。 

 情報公開規程の開示を求める情報公開請求を(規程の内容を知らされないまま)やらなければならないのかと冗談半分に考えていたが、どうやら本当にそうせざるを得なくなりそうだ。中京大は「三流大学」の名にふさわしい。

  

 

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中京大学のナゾの情報公開制度
根拠規程の開示を拒否

 中京大学(学校法人梅村学園)に対して大内裕和教授の出身大学に関する文書の開示を求める情報公開請求をしようとしたところ、ふたつの疑問にぶつかって作業を中断せざるを得なくなった。ひとつは開示請求書に請求人の属性を記載する欄があることについてだ。

〈請求者所属/該当する番号に○印/①学生・生徒 ②保護者 ③本学園教職員 ④利害関係人等/※利害関係人の方は、本法人との関係を具体的にご記入ください。〉

(注)その後、現在は開示請求書が改訂され(「④利害関係人等」は、「④その他」に変更されたとのことです)2021年6月8日追記
 
 これに疑問をもったのは、中京大学の情報公開制度は、学校関係者や利害関係人に限らずだれでも請求できるとの説明を担当の広報課長から受けていたからだ。制度が変わったのは今年4月1日。それ以前は学校関係者と利害関係者しか使えなかった。だれでも請求できるのならなぜ「請求者所属」を記載する必要があるのか理解できない。

 もうひとつは、請求にあたって免許証やパスポート、マイナンバーカードの写しを同封するよう案内している点である。国の官庁や地方自治体、独立行政法人の情報公開制度ではこのような身分証の提示を求められることはない。中京大学の情報公開制度はだれでも請求できる制度だ。なぜ身分証を提示する必要があるのかわからない。もとより、関係者限定だった旧来の情報公開制度のときは身分証の提示は不要だったのだ。

 以上の疑問をもった筆者は、あたらしくなったという情報公開の規程を確認しようとホームページを見た。情報公開制度の説明をホームページに載せることにすると以前課長が説明していたから、当然そこに掲載されていると思っていた。たしかに開示請求書は載っているのだが(以前は請求書自体が掲載されていなかった)、規程はどこにもない。

https://www.chukyo-u.ac.jp/public_information/a12.html

 そこで広報課に電話をして尋ねた。対応したのは課長ではなく部下の職員である。

 ――情報公開の規程を開示してほしい。
 
 およそ半日かかって返ってきた回答はこうだ。

 「規程は開示していません」

 だれにでも開示請求ができる制度だといいながら、その根拠規程を開示しない。情報公開の規程が秘密にされている「情報公開制度」というものを筆者ははじめて見た。

 中京大学というのはなかなか調べがいのある組織のようだ。取材を続けたい。  

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教授の出身大学名は「個人情報」
中京大学が回答

 大内裕和中京大教授が自身の出身大学(学士号を取得した大学)名の開示を拒否している問題で、中京大学広報課はきょう、取材に対して「出身大学は個人情報にあたると考えている」と回答した。大内氏の学歴について、同大学は本人の同意が得られないことを理由に開示していない。

 一方、中京大学の情報公開制度について同大学広報課に、「規程を確認したいので開示してほしい」と求めたところ、「規程は開示していない」として拒否された。情報公開の手続きをとるのにその根拠規程が知らされないというのは、悪い冗談のような話である。





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大内裕和中京大教授が
出身大学名を回答拒否 

 他人の著作物からの盗用などの不正が濃厚に疑われている大内裕和中京大教授についてのもうひとつの疑問が「学歴」情報の不透明さである。中京大HPや著書に掲載されている経歴には、東大大学院博士課程(修士)としかない。それ以前にどの大学で何を勉強したのか、わからない。大内氏は大学教授という研究者なのだから学歴は研究歴でもある。公に説明されてしかるべきだと思い大学に問い合わせたところ、きょう以下の回答があった。

〈大内先生の代理人弁護士の判断で「否」(筆者注:大学名開示について)とのことです。〉

 自身の出身大学を公表することはできないのだという。不可解というほかない。教授職職員の出身大学名について、本人の同意がなければ開示しない中京大学の姿勢にも疑問がある。


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(訂正)中京大学大内教授に さらなる「盗用疑惑」
盗用先媒体数は計15、記録更新


 大内裕和中京大教授に続々と「盗用疑惑」が発覚している。月刊誌『生活共同組合研究』2017年2月号だけでなく、ウエブの季刊誌『現代の理論』7号(2016年2月発行)に大内氏が執筆した記事「給付型奨学金の実現を参院選の争点に」のなかにも、本ブログ筆者(三宅)が雑誌『選択』2012年4月号に書いた無署名記事の一部とほとんど同じ記述があることが判明した。
 

『現代の理論』2016年2月に掲載された大内教授の記事
『選択』2012年4月号記事(三宅執筆)

 これで、盗用が強く疑われる大内氏の著作・講演は、単著、共著、雑誌記事、講演をあわせ、著作物の件数で、本日午前中の14件を更新して15件となった。
 ※従来、数にいれていなかった東大での講演を含めました。


★『日本の奨学金はこれでいいのか』第1章(大内氏執筆部分)
『奨学金が日本を滅ぼす』(出庫停止中)
★『Journalism』
★『現代思想』
★『ヒューマンライツ』
★『人間と教育』
★『貧困研究』
『ブラック企業と奨学金問題』(単行本)
反貧困世直し大集会講演
大阪弁護士会講演
『ジェイピー総研リサーチ』
『生活協同組合研究』
公益財団法人コープさっぽろ社会福祉基金主催の講演会「若者の格差と貧困~奨学金問題から考える~」2017年12月11日
東大講演「日本学生支援機構の奨学金の真実 ~教育格差はなくせるか~」(2014年4月)
『現代の理論』


※(★は科研費助成研究として報告されている)

盗用元の記事・著書
・『日本の奨学金はこれでいいのか』第2章(三宅)
・『選択』2012年4月号記事(三宅)

 研究者として、また文筆に携わる者としての基本的な作法を大内氏はわきまえていない。なぜこのような資質の人が大学教授でいられるのか、考え込まざるを得ない。