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神奈川県警のずさんな情報公開事務  決定通知の誤り多数を1年以上放置

 神奈川県警の天下りリスト(企業などの法人が県に提出したもの)の法人名開示を求める訴訟が横浜地裁で続いているが、あきれた事実が明らかになった。神奈川県情報公開条例にもとづいて県警が筆者に送った一部開示決定通知の内容に大量の誤りが見つかったのだ。この開示決定通知の日付は昨年4月、筆者が「誤りがあるのではないか」と指摘したのが今年4月。そこからさらに3か月がすぎた7月になってようやく訂正を知らせてきた。当初の決定から1年3か月もの時間が経過している。

 これは、単に情報公開事務の現場が多忙だったからなどということでは説明がつかない。昨年10月に筆者は県を相手どり、法人名を非開示にした処分の取り消しを求める行政訴訟を起こした。県の指定代理人多数が訴訟対応にかかわり、非開示処分は適法である旨の反論をしている。こうした訴訟事務を行うなかで、ふつうならミスに気づきそうなものだ。

 驚いたことには、今回訂正をしてきた内容のなかには、従来非開示にしながら決定通知に理由の記載がなかった文書について、本来開示すべきであったとして黒塗りをはずしてきた例がある。非開示処分は適法だと裁判で主張しながら、いまごろになって「あれは非開示処分ではなかった」というわけだ。自分たちが下した行政処分について、まじめにその内容を理解し、訴訟対応をしているのか、首をかしげざるを得ない。

 

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神奈川県警の「天下り黒塗りリスト」を暴け――訴訟
請求の拡張申し立て

 神奈川県警職員の再就職先が記載されているとみられる「求人票」、いわゆる天下りリストが完全黒塗りにされているのは違法だとして取り消しを求める訴訟を、筆者は現在本人訴訟で行っている。来月7月11日の弁論準備手続きを前にして、きょう請求の拡張申し立てを行った(投函)。

 県警は非開示決定をする際に、すくなくとも13件の求人票について非開示理由の通知をしていなかったことが訴訟手続のなかで判明しており、これらの通知漏れ文書に対する取り消し請求と国賠法にもとづく賠償請求(理由の付記義務違反)を追加した。

 引き続き御支援をお願いする次第である。

 ■請求の拡張申立書

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神奈川県が情報公開手数料納付を「現金/郵便(定額小)為替」に限定するワケ

 神奈川県は全国の都道府県や国に先駆けて、1983年に情報公開条例を制定したことで知られる。しかし、40年を経た今、残念ながら情報公開後進県と評せざるを得ない。神奈川県警の天下りリスト(求人票)の法人名まで黒塗りにするという激しい非開示体質だけでなく、遠隔地からコピー代を納入する方法を「現金書留または郵便(定額小為替)」に限定している。こうした事実をみれば文字どおり「後進県」である。

 情報公開の手数料納入方法は、市民の知る権利にかかわる大きな問題だと筆者は考えている。現金納付と納入通知書による納付では、利用者の負担には雲泥の差がある。

 納入通知書を発行すれば、開示請求者は手数料なくもよりの指定金融で納入することができる。一方で、現金書留や郵便為替は高額の手数料が発生する。郵政民営化以降、為替料金は高額になった。普通為替で約500円、定額小為替は1枚200円だ。

 関東地方の都道府県は、神奈川県と群馬県※を除いてすべて納入通知書を発行している。地方自治法231条は、歳入は納入通知によらねばならない旨規定している。

第231条 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

 つまり、現金による収受はあくまで例外だ。

 なぜ納入通知書を発行しないのか――神奈川県情報公開広聴課に対して、筆者はこの疑問を再三にわたって指摘し、改善を求めてきた。記憶によればコロナ騒動の初期からだから、かれこれ2年以上になるだろう。同課は「検討中である」「コロナ対応で人手不足である」などといって解決を先送りにしてきた。

 そしていまなお、何も変わらず、先日も以下のような文書を送りつけてきた。

 20円のコピー代を現金書留か為替で送れという指示書だ。為替については宛名欄を空欄にするように指示、さらに紛失しても責任を負いかねるから書留郵便で送るように「助言」している。白紙の為替は現金とかわらない。

 まるでいやがらせである。社会に対するイジメといってもよいだろう。

 開示請求を抑止したいのか、それとも「現金」にこだわる別の理由があるのか。まさかとは思うが、「現金」を郵便によって物理的にやりとりする限り、そこには一定の不透明さが伴う。 

 ※その後の取材で群馬県も「現金」のみであることが判明しました。謹んで訂正します。

 

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神奈川県警「天下りリスト」の黒塗りをはがす裁判

 筆者は現在4件の民事裁判を当事者として争っている。

1 大内裕和武蔵大教授に対する著作権侵害訴訟(控訴審)

2 杉並区に対する国家賠償請求訴訟(控訴審。情報公開請求で文書を白塗りにしたことの違法性、審査請求を4年放置したことの違法性) 

3 板橋区に対する国家賠償請求訴訟(1審。情報公開請求で選挙運動費用収支報告書の一部を非開示にしたことの違法性)

4 神奈川県に対する情報公開非開示処分取消等請求訴訟(神奈川県警が元職員の再就職のために企業などから受け取った求人票の企業名を非開示にしたことの違法性)

 この連休中は、「4」の事件の準備をする予定だ。5月30日に横浜地裁で弁論準備手続きが予定されている。

 上に紹介した事件は、すべて筆者が原告となって本人訴訟で起こした(1は控訴審から代理人弁護士に委任)。いずれもジャーナリストとして取材をしているなかで問題に行き当たったことがきっかけだ。

 気のせいかもしれないが、以前であれば記事や取材で問題を指摘しただけで是正されていたことが、いつの間にかそうならなくなった。当事者は開き直って横車を押すような言い訳を平気でやり、周囲は無関心か、見て見ぬふりをする。そんな社会に変わってしまったように思う。

 あきらめるのは面白くないから、やむを得ず裁判で決着をはかっている。上に紹介した程度の内容で、筆者ごときが身銭を切って裁判をやらざるを得ないこと自体、この社会のもつ自浄作用が劣化していることの現れかもしれない。

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神奈川県警天下りリスト「ほぼ完全黒塗りに異議あり!」訴訟、次回は4月11日

 神奈川県警の退職者を対象とした「求人票」というものがある。簡単にいえば天下りリストである。この文書の開示を求めて情報公開請求したところ、5年間で約1000枚の文書が特定された。だが、その大半は法人名にいたるまで黒塗りにされていた。この黒塗りの取り消しを求めた訴訟の第2回口頭弁論が、きょう9日、横浜地裁であった。県警側は、警察に求人した事実が明らかになれば法人の利益を損なう――などとする反論を展開。原告の筆者は、再就職の仕組みや「求人票提出を希望する法人に対してどのような説明をしたか(公表しないなどと説明したか)といった点について被告県に釈明を求めた。

 次回期日は4月11日、弁論準備手続きで、被告が釈明を行う予定。

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神奈川県警の「天下りリスト」完全黒塗りの違法性を問う訴訟
第1回口頭弁論期日決まる

 神奈川県警を退職した職員の民間企業などへの再就職状況を調べるため、採用を希望する企業などの法人から県警に提出された「求人票」を情報公開請求したところ、県警はごく一部を除く大半について法人名を黒塗りにしたものを出してきた。この非開示処分の違法性を問う訴訟の第1回口頭弁論期日がきまった。

 12月20日午前10時、横浜地裁502号法廷である。

 (事件番号は、横浜地裁・令和3年〈行ウ〉第75号)

 読者のみなさまのご支援をお願いする次第である。

(関連記事はこちら) 

https://miyakekatuhisa.com/archives/868

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記事掲載のお知らせ
「オープンハウス連続詐欺事件」
営業マンに懲役1年10ヶ月の実刑判決

  マイニュースジャパンに記事を書きましたのでご案内します。


オープンハウス連続詐欺事件、上大岡センター営業マンに1年10ヶ月の実刑判決 共犯社員も実刑確実――「会社のストレス」が原因】

 高齢者から銀行カード等をだまし取り現金を引き出して盗む連続特殊詐欺にかかわったとして詐欺・窃盗罪に問われていた不動産大手・株式会社オープンハウス(東証一部、荒井正昭社長)の元営業社員北野映喜氏(28歳)に対する判決公判が5月21日、東京地裁であり、結城真一郎裁判官は懲役1年10月(求刑3年6月)の実刑判決を言い渡した。仕事のストレスからガールズバーや飲み屋で浪費し、金を借りていた同僚で共犯の林健二氏=詐欺・窃盗罪で公判中=からの誘いで「安易な気持」で犯行にかかわった北野氏は、おそらく想像しなかったであろう大きな代償を払うことになった。林氏も実刑確実だ。判決が出てもなお、神奈川県警と「特殊詐欺防止キャンペーン」を行ってきたオープンハウスは沈黙を決め込み、無責任な企業体質をあらわにしている。取材を通し「顧客としてもこの会社には近づかないほうがよい」と筆者が感じた理由とは――。


【Digest】
◇懲役1年10月の実刑判決
◇「出し子」として利用された
◇きっかけは会社の飲み会で知り合った人物
◇金に困っている同僚を犯罪に勧誘
◇動機は「人助け」?
◇窃盗の前科がありながら安易に犯行
◇犯罪者続出でも口をぬぐうオープンハウス

 http://www.mynewsjapan.com/reports/2601

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 特殊詐欺「出し子」犯人のオープンハウス元社員に3年6月求刑/東京地裁

 キャッシュ―カードが古く交換の必要があるなどウソを言って通帳やカードをだましとり、現金を引き出す手口の特殊詐欺を繰り返しはたらいた詐欺・窃盗の罪に問われている株式会社オープンハウス元社員K氏(28歳)の論告求刑公判が、3月9日、東京地裁(結城真一郎裁判官)であった。検察側(石井結香検察官)は、「高度に組織化された犯行で悪質、規範意識もない」などとして、懲役3年6月を求刑した。弁護側は「従属的な役割だった。前科もなく、反省している」などとして執行猶予判決を求める最終弁論を行い、結審した。

 判決言い渡しは3月23日の予定。

 公判で明らかになった事実によれば、K氏はオープンハウスの営業社員だった昨年4月から6月にかけて、犯行グループの指示を受け、計4回にわたり、銀行員や町役場職員になりすまして千葉県や横浜市内の高齢者宅を訪問、銀行通帳やカードをだまし取り、それを使って計200万円あまりを出金した。さらに、そこから約20万円の報酬を得て、残りを犯行グループに送金した。

 公判では、K氏がこれら4件の犯行のほかに3件の犯行に関与していることが明らかになっており、弁護側も認めている。

 犯行動機についてK氏は、会社のストレスから飲み屋に行き浪費して借金があり、それを返そうと安易な気持で犯行に及んだなどと被告人質問で語っている。「飲み屋」のなかにはガールズバーも含まれていた。

 「最後に言っておきたいことはあるか」と結城裁判官に問われたK氏は、「自分自身の甘い考えでこのようなことをしてしまい、被害者や家族に迷惑をかけた。申し訳ございませんでした。以上です」と語った。

 一方、オープンハウスの同僚でK氏を犯行に誘ったH元社員(31歳)も、現職社員のとき、上記4件のうち3件の犯行に「コーディネート役」として関与した詐欺・窃盗の罪で起訴され、公判が行われている。また、被害者に電話をかけてだます「かけ子」や、電話やメールで「出し子」らに指示を出す「指示役」の2人の公判も並行して進んでいる。
 
 事件発生当時、オープンハウス社は神奈川県警と協力して「特殊詐欺防止キャンペーン」をやっていたが、同社と神奈川県警は事実上の取材拒否を続けている。