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日本学生支援機構の「違法?回収マニュアル」の黒塗り取消し求めて本日提訴

 独立行政法人日本学生支援機構が組織的に違法回収を行っている証拠とみられる文書がある。題して「法的処理実施計画」。情報公開請求したところ、ほぼすべてを黒塗りにして出してきた。

 

これを公開すれば、悪質な利用者が財産や居場所を隠すなどして機構に損害を与える恐れがある――というのが理由だ。

 公的な組織という立場がまるでわかっていない。ふざけた理由ではないかと筆者はかねて憤慨していたが、やはり黙っているのはよくないと、このほど黒塗りの取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に提起した。資金不足で本人訴訟で行わざるを得ない。

 追ってご報告したい。読者各位の御支援を呼びかける次第である。

■黒塗りの法的処理実施計画

 

 

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大内裕和武蔵大教授「著作権侵害訴訟」控訴審弁論は、6月29日13時45分東京高裁(知財高裁)821号法廷にて

 みなさまこんにちは。いつも応援ありがとうございます。大内裕和武蔵大教授を相手どった著作権侵害損害賠償事件の控訴審第1回口頭弁論が、6月29日13時45分から知財高裁(東京高裁)821号法廷であります。

 1審の手抜き判決をあらためさせるよう慎重な審理を期待しています。ぜひ傍聴にお越しくださり、傍聴席から裁判官に視線を送っていただきますようお願い申し上げます。
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岩手大学准教授論文問題で大学が調査開始決定

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授が学内論文誌に発表した論文のなかに共同通信社が新聞に配信した論説記事と酷似する部分があった問題で、岩手大学が調査を決定したことが明らかになった。筆者の取材に対して同大学研究不正調査の担当者が2日、明らかにした。

・参考記事

 

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岩手大学が調査へ
准教授”論文”問題

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授が学内論文誌に発表した論文の一部に、共同通信社が配信した記事と酷似した記述があった研究不正疑惑問題で、岩手大学が調査を行う考えを明らかにした。同大広報課が25日、筆者の取材に回答した。回答内容は次のとおり。

(質問 1 上記論文を削除した日ならびに削除の理由を教えてください

回答 執筆者からの申し出により、2月9日(水)に削除しています。

(質問2 上記論文の紙媒体で発表されたものについては現在どのような扱いになっていますか)

回答 図書館内で閲覧に供しています。

(質問3 研究倫理違反の可能性について調査または調査担当部署へ連絡していますか。あるいはその予定はありますか)

回答 本人に事実関係を確認し、担当部署で調査を開始するところです。

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岩手大学准教授の「問題の論文」
調査の有無について大学は回答せず

 岩手大学准教授の論文に新聞記事(共同通信配信の論説記事)の一部と酷似した箇所があり、レポジトリ(同大が公表しているデータベース)から削除された問題で、研究倫理違反の疑いで調査をしているか否かを尋ねる筆者の取材に対して、同大学は22日現在、回答せず沈黙を続けている。

 問題の論文は、同大学教育学部法学研究室の菊地洋准教授が、2021年2月発行の『岩手大学文化論叢』第10輯(集)に発表した〈新型コロナ感染予防のための「自粛」と国民の権利―憲法学の視点からの検討ー〉だ。約14頁からなる論文の7頁目、ハンセン病の歴史を踏まえながら感染症法「改正」を批判する部分が共同通信配信記事と酷似しており、同社が大学に抗議して問題が発覚した模様だ。

 大学の対応を引き続き注視したい。

 

共同通信記事と酷似した記述。赤線は一致した部分、黄線は趣旨が同じ部分。

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雑誌『世界』で不採用となった投書

 昨年11月13日、筆者は雑誌『世界』の投書欄「読者談話室」に以下の投書をした。2か月が過ぎたきょう現在、編集部から連絡はない。不採用の可能性が高いと考えて、本ブログに掲載する。

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〈大内裕和中京大学教授に「奨学金」問題を語る資格があるのか〉
三宅勝久(2021年11月13日)

 本誌12月号掲載の大内裕和中京大学教授による記事「すべての学生への普遍的支援へ」を読み、大内教授に奨学金問題を語る資格があるのかと複雑な思いにかられた。
 大内教授は、市民団体「奨学金問題対策全国会議」の共同代表を務めるなど、奨学金問題の専門家として知られる。しかし、大内氏が発表した奨学金問題に関する著作には、他人の著作とよく似た部分が多々あり、その研究姿勢に疑問を抱かざるを得ない。
 たとえば、『日本の奨学金はこれでいいのか!』(共著、2013年10月発行)第1章の大内教授執筆部分をみると、その一部が雑誌『選択』2012年4月号掲載の記事「奨学金『取り立て』ビジネスの残酷」(三宅勝久執筆)と酷似している。
「原資の確保であれば元本の回収がないより重要だ。ところが、日本育英会から独立行政法人に移行した04年以降、回収金はまぜ延滞金と利息に充当するという方針を頑なに実行している。」(『選択』記事)
「原資の確保を優先するのであれば、元本の回収がなにより重要なはずです。ところが日本学生支援機構は2004年以降、回収金はまず延滞金と利息に充当する方針を続けています。」(大内教授の記述)
 同様の類似は、雑誌『現代思想』『人間と教育』『ヒューマンライツ』『Journalism』『貧困研究』などの雑誌記事にもみられる。
 また、大内教授が2017年に発行した著書『奨学金が日本を滅ぼす』の一部には、前掲書『日本の奨学金はこれでいいのか!』第2章(三宅執筆)の一部とよく似た記述がある。
 仮に学生が同様のことを行えば、まちがいなく研究倫理違反の疑いをもたれるだろう。しかし、上に述べた「類似した記述」について、大内教授は、現在のところ公に対してなんら説明を行っていない。「奨学金」について語る前にすべきことがあるのではないか。
(東京都・56歳・ジャーナリスト)

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岩手大学准教授論文に「不適切な引用」 掲載削除

 岩手大学教育学部の菊地洋准教授(公法学)が発表したコロナウイルスに関する論文に、通信社配信した記事と酷似する部分があることが発覚した。論文は17日までに「文の中で、不適切な引用をした部分があった」として発表媒体の論文集から削除された。

 問題の論文は〈新型コロナ感染予防のための「自粛」と国民の権利―憲法学の視点からの検討―〉と題するもので、岩手大学の紀要(論文誌)である『岩手大学文化論叢』の2021年2月発行第10輯(しゅう)に発表、同大学のレポジトリ(岩手大学がインターネット上で公開している論文データベース)を通じて一般に公表された。

 ところが、この論文の一部が、共同通信が同年2月5日付で加盟社の新聞用に配信した論説記事

「コロナ関連法改正/過料でも逆効果が心配だ」 https://www.saga-s.co.jp/articles/-/629899

 ときわめて類似していることがわかり、研究不正ではないかとの指摘が研究者らからなされていた。共同通信社からの問い合わせを受け、菊池准教授は謝罪し、論文が削除された模様だ。自主的に撤回したのか、あるいは論文誌が削除したのかは明らかになっていない。

 筆者の取材に対して菊地准教授は17日、次のように回答した。

 「お問い合わせの論文については、論文の中で、不適切な引用をした部分があったために、権利者の方からご指摘を受け、お話をさせていただき、謝罪をしたうえで、結果として、リポジトリから論文の掲載を削除したというのが理由となります。今後、このようなことが生じないように、細心の注意を払いながら、教育・研究活動をしてまいりたいと考えております」

 研究不正の多発を憂慮する声がたえないが、特に教育系の大学に多いとの研究もある。

参考記事「研究不正シンポ」

三宅勝久

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研究不正シンポ 動画を公開

 さる11月29日に開催された研究不正をテーマにしたオンラインシンポジウムの内容が動画で公開されました。ご案内します。

 シンポジウム
【深く広がる日本の研究不正 —「競争的環境」が生み出す没個性のお粗末な不正】 (2021年11月29日 14時~18時)

第1講演
齋藤 文良(東北大学名誉教授・多元物質科学研究所元所長)
矢野 雅文(東北大学名誉教授・電気通信研究所元所長)
演題:「名誉回復と不正を繰り返さないために、今、東北大学がやるべきこと」

第2講演
三井 隆弘(岩手大学教育学部准教授)
演題:「教育学系学術論文にみられる多重投稿・自己盗用」

第3講演
三宅 勝久(ジャーナリスト)
演題:「ジャーナリストの著作を研究者が“盗用”しても不問なのか? 中京大と大内教授の詭弁」

  コメンター:原田 英美子(滋賀県立大)、池上 徹(東大)ほか

◆主催:日本科学者会議(JSA)助成研究「国立大学法人財務構造及び学長(総長)裁量経費の経年推移からみた法人化後大学経営の実態」・JSA科学者の権利問題委員会有志

◆主催者代表:大村 泉

関連原稿はこちら

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大内教授著作権侵害訴訟
次回は12月24日

 読者のみなさん、こんばんは。

 大内裕和中京大学教授による著作権侵害を問う訴訟の第3回目の期日(弁論準備)が、きょう10月25日、東京地裁民事47部でありました。応援に駆けつけてくれた読者の方々にはお礼を申し上げます。

 パクリ元の記事の存在は知っていたが内容は読んでいない。だから著作権侵害はない。そもそも三宅の書いたものはありふれた表現であって著作権法上の著作物ではない――というのが大内氏の主張で、これに対して原告の筆者は詳細な反論をしました。次回は大内氏側が反論をする番です。

 丸写しのような文書を書いておいて、元記事は存在を知ってはいたが読んでいないというのは見え透いた嘘というほかありません。それがまかりとおるのは周囲が許すからなのだと痛感します。たしかに、大学教授という地位のある人物のインチキを追及するよりは、見て見ぬふりをしたほうが世渡りは楽かもしれません。

 自民党の腐敗政治が続く構図と似たものがある気がします。
  
 次回は12月24日14時から、東京地裁602号法廷で第4回目の弁論準備手続きがあります。はじめて相手側代理人が名古屋から来る予定です(傍聴はできません)。手続き終了後簡単な報告会・親睦会をやりたいと思います。

 引き続き応援くださいますようお願い申し上げます。


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” パクリ 疑惑”のネタ記事
「存在は知ったが読んでいない」と大内裕和氏強弁
中京大教授著作権侵害訴訟

 中京大学・大内裕和教授の「盗用」めぐる著作権侵害訴訟で、またまた驚愕の反論が登場した。大内氏がパクったと原告の筆者(三宅)が主張している雑誌記事(『選択』2012年4月、無署名)について、2013年10月末時点で記事の存在は知ったものの内容は読んでいない。よって、依拠していない(パクっていない)というのだ。つまり偶然の一致だと言いたいらしい。

 訴状に添付した対象表の一部を掲載する。ご覧になっていただきたい。偶然によってこれほど似通った文章ができるものだろうか。取材・調査の方法はまったく異なる。筆者の記事は文科省や学生支援機構に直接取材した結果が反映されている。一方の大内氏のものは、同氏の説明によれば、公表されたデータや文献によって書いており三宅の記事はいっさい参考にしていないという。

 大内氏の説明を私はとても信じることができない。少なくとも研究倫理違反の疑いありで調査の対象になってしかるべきだろう。だが中京大は「本調査不要」としていっさいを不問に付している。大内氏と名を連ねて広く社会で活躍している著名学者らも、知ってか知らずか、一様に口をつぐんでいる。

 むろん、というべきか、新聞テレビは報じない。タブーなき真のジャーナリズムを目指して創刊された『週刊金曜日』ですら大内氏に批判的な記事を不採用とする始末だ。

 社会のすさまじい劣化を肌身で感じる日々である。