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板橋区選管の「選挙運動費用収支報告書」黒塗りは違法
国賠請求訴訟判決

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手する目的で板橋区選管に対して情報公開請求したところ、寄附者の氏名・住所(2週間後に開示)、出納責任者の印影(10か月後に開示)など多数か所を非開示にしたことの違法性を問う国賠訴訟で、東京地裁(村田一広裁判長)は9月14日、個人名などを非公開にした板橋区選管職員の行為が「職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなくされた」誤ったものだとして、国家賠償請求法上違法であるとする判決を言い渡した。

 その上で、金銭で賠償するほどの損害は認められないとして、原告の請求は棄却した。

 また、出納責任者の印影については、犯罪誘発のおそれがあるとして非開示にしたことについて、公選法の規定で閲覧可能なことなどを理由に、「おそれ」は漠然としたものにすぎず、条例の非開示理由にあたらないと判断した。ただし、瑕疵(判断ミス)はあるものの、国賠法上違法とまでは言えないとした。

 実質的な勝訴判決といってもよい。恣意的な非開示処分に一定の歯止めになることに期待したい。

 ご支援いただいた読者各位に厚くお礼申し上げる。

■関連記事 https://miyakekatuhisa.com/archives/1587

■判決文 東京地裁・ 令和3年(ヮ)26199号 国家賠償請求事件(国賠法上の違法を述べた箇所は13頁付近)

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選挙運動費用収支報告書非開示の違法問う国賠訴訟が結審、9月14日判決

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手する目的で板橋区選管に対して情報公開請求したところ、寄附者の氏名・住所、出納責任者の印影など多数か所を非開示にした(印影以外は2週間後に撤回)ことの違法性を問う国賠訴訟の口頭弁論が、6月6日、東京地裁(民事49部、村田一広裁判長・令和3ワ26199)であり、結審した。判決は9月14日に言い渡される。

 事件の経緯は以下のとおり。

 2020年9月、筆者は板橋区選管に対して坂本健区長の区長選にかかる選挙運動費用収支報告書の情報公開請求を条例にもとづいて行った。これに対して同選管は同年10月、坂本氏のものを除くすべての個人名や住所、電話番号を非開示にしたものを「開示」した。個人情報だというのが理由だった。

 すべて開示すべきではないかと口頭で職員に苦情を伝えたところ、2週間後に大半の黒塗りは撤回された。しかし、出納責任者の印影は引き続き非開示のままだったため、2020年12月、印影非開示の取り消しを求めて行政不服審査法に基づく審査請求を申し立てた。

 審査請求手続きのなかで、諮問機関の「板橋区情報公開及び個人情報保護審査会」は2021年9月8日、「非開示は妥当ではない」との答申を出す。答申後も板橋区選管が「印影非開示」を取り消さなかったため、同年10月11日、国賠訴訟を提起、第1回口頭弁論の同年12月、ようやく印影をすべて開示した収支報告書を法廷に提出した。――

 選挙運動費用収支報告書の印影を非開示としている自治体は、筆者が把握する限りでは高知県選管と東京都選管で、いずれも審査請求の手続きが行われている。23特別区の選管はいずれもすべて開示している。

https://miyakekatuhisa.com/archives/206
https://miyakekatuhisa.com/archives/830
https://miyakekatuhisa.com/archives/848

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東京23区中13区が
選挙運動費用収支報告書の一部黒塗りで「開示」
大半は再検討中

 選挙運動費用収支報告書の写しの交付を情報公開条例にもとづいて請求した際、全部開示するという運用が確認できたのは11区にとどまり、残りは寄附者の氏名・住所や出納責任者の印影を非開示にしていることが筆者の電話調査で判明した。

 全部開示すると回答したのは以下の11区。

 葛飾区、練馬区、豊島区、中野区、杉並区、台東区、新宿区、大田区、江戸川区、港区、板橋区。

 板橋区(選挙管理委員会)は当初、寄附者や出納責任者の氏名や住所も非開示としており、口頭での異議を受けて、出納責任者の印影のみを非開示とする処分に変更した。その印影非開示も違法だとして審査請求を行った結果、全部開示が妥当であるむね諮問機関が答申、全部開示に変更がなされた。

 非開示方針であると回答した12区に対して、筆者はこの板橋区の経緯を伝え、再検討を求めた。現在その回答を待っているところである。

 なお東京都選管も出納責任者の印影を非開示にしているが、現在再検討中とのことである。

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板橋区選管の違法な情報公開事務問い訴訟提起
選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗り

 情報公開制度が日本の社会を民主的に運営する上できわめて重要であることは論を俟たない。しかし、行政機関によってしばしば明白に誤った運用がなされているのも事実である。こうした誤りを見逃していると早晩制度が壊れてしまいかねない。

 去る10月11日、東京都板橋区選挙管理委員会の情報公開事務の誤りをめぐって国家賠償請求訴訟を起こしたが、これも上の考えに基づいてのことだ。

 〈東京地裁・令和3年(ワ)26119号(民事49部)〉

 昨年(2020年)9月23日、坂本健候補(現板橋区長)の区長選における選挙運動費用収支報告書を区情報公開条例にもとづいて情報公開請求したところ、選管は坂本氏本人以外の「個人名」を黒塗りにして「部分開示」した。これが問題の発端である。

 選挙運動費用収支報告書の公開は、閲覧については公職選挙法に規定がある。公開を前提とした報告書であるからすべて閲覧することができる。筆者が情報公開請求したのは写しがほしかったためだ。

 収支報告書の写しを手に入れるには情報公開条例を使う必要がある。写しが欲しい場合は条例を使う。これが定着した公開制度だ。

 したがって、当然すべて開示したものの写しが交付されると思っていた筆者は、黒塗りだらけの報告書に驚いた。

「黒塗りはまちがいではないか」

 再検討を促したところ、すぐに処分の訂正をする旨の連絡があった。これで全部開示されだろうと現物を見た筆者は再び驚いた。出納責任者の押印部分が黒く塗られたままだったからである。 犯罪防止のためだというのが区の説明だった。納得できない筆者は、行政不服審査法に基づいて印影黒塗りの撤回を求める審査請求を行った。2020年12月2日のことだ。

 9ヵ月後の今年9月8日、審査庁である区長の諮問機関にあたる板橋区情報公開及び個人情報保護審査会は、印影黒塗りは「妥当ではない」とする答申を出した。しごく当たり前の答申である。

 こういう場合は、答申が出る前か同時に処分の変更をするのがふつうだ。

 ところが区選管は、答申が出てから1ヶ月以上が過ぎても印影黒塗りを是正していない。筆者が黒塗りの誤りを指摘してからはや1年以上がたっていた。明らかに間違った黒塗りをしたことの重大さを区は理解していない。そう思わざるを得なかった。

 情報公開制度をないがしろにした行政の責任をうやむやにすべきではない――筆者はそう考えて訴訟を起こしたのである。

 追って状況をお知らせしたい。 

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選挙運動費用収支報告書の出納責任者押印非開示は「妥当ではない」
板橋区情報公開審査会答申書を公開

 情報公開請求で選挙運動費用収支報告書の一部(出納責任者の押印部分)を黒塗りにした板橋区選管の判断について、区情報公開及び故人情報保護審査会(伊達弘彦会長)は「妥当ではない」とする答申を出したが、その答申書がきょう(10月10日)、筆者のもとに届いた。

 押印の非開示が妥当ではないとする理由について、答申は次のように述べている。

「閲覧により公開されることが前提となっている収支報告書という 文書の性格、及び、それらを認識したうえで収支報告書を作成しそこに押印をする出納責任者の立場を考慮するのであれば、印影部分もまた(区情報公開)条例第6条第1項第2号アに規定する「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」であることも含め、非公開とすることにより保護され得る利益と、公開されることにより保護される利益とを比較衡量すると、後者が前者に優越するというべきである」

 しごく当然の判断だと筆者は考える。印影黒塗りの処分は昨年(2020年)10月7日に行われたが、1年以上たってようやく是正の目処が立った。なお、本稿執筆現在、区選管から、黒塗り処分の変更を行うという連絡はまだない。 

■印影非開示は「妥当ではない」とした答申書(PDF、約3Mバイト)

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選挙運動費用収支報告書の一部を黒塗りにした板橋区選管に警告
 「一部非開示不当」と審査会答申

 東京都板橋区選管に対する情報公開請求をめぐり、選挙運動費用収支報告書の会計責任者の印影部分を非開示にしたのは違法不当だとして審査請求を行っている問題で、諮問機関である同区情報公開及び個人情報保護審査会が「非開示は不当」とする答申を区選管に出していたことがわかった。本稿執筆時点(8日)で筆者の手元に答申書は届いていないが、区への問い合わせで確認した。詳細がわかり次第、お知らせしたい。

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「諮問機関の審議能力にあわせて手続き遅らせた」と関係職員証言/杉並区情報公開審査請求「放置」問題

 杉並区選挙管理委員会が情報公開請求にともなう審査請求(行政の行為に対する「簡易迅速」な不服申し立て目的とした法的手続き)を、2017年7月5日の申し立てから現在まで、3年8ヵ月以上も事実上「放置」している問題で、情報公開担当の管理職職員が筆者の問い合わせに対し、諮問機関(杉並区情報公開・個人情報審査会)の審査能力にあわせて本来とるべき手続きを遅らせてきたーーなどと遅延理由を説明した。

 審査請求があると、審査庁(区長や選管など)は、本来、非開示処分を行った部署(同)に弁明書提出を求め、つづいて審査請求人に反論書提出を求めなければならない。それらの意見がひととおり出た段階で諮問機関に送り、審議・答申を待つ。その後、答申を受けて審査庁は採決をする。

 ところが、杉並区は諮問機関のスケジュールにあわせて、弁明書の提出要求というもっとも最初の手続きから停滞させていたことが判明した。簡易迅速な不服審査の権利を保障した行政不服審査法の趣旨をないがしろにするもので、早急に検証・改善が求められる。

 なお、板橋区総務課は、審査請求の手続きに関する取材に対して以下の通り説明した。(2021年3月17日。電話取材)

ーー審査請求の流れをおしえてほしい。

 審査会に諮問を求めるまでの手続き総務課法規担当がをやる。諮問以後は情報公開担当がやる。

ーー諮問までの時間は。

 審査請求があってからすみやか(数日)に、実施機関に対して弁明書の提出要求をする。提出期限は4週間をめやすにしている。弁明書が出てくると請求人に反論書提出を求める。同じく期限は4週間をめやすにしている。弁明書と反論が終わってから諮問する。弁明と反論がなんどもくりかえされて1年くらいかかることもある。

ーー実施機関が処分変更を予定しているような場合、弁明書要求を保留することはあるか。

 変更する場合も、弁明書要求のあとですればいいのでそれはない。事務的に要求をする。弁明書要求の決裁は区長がやる。審査庁はすべて区長。一部、生活保護(国)や都の受託事務がある。この場合は審査庁は異なる。

 3年8ヵ月以上におよぶ審査請求手続きの著しい遅れの違法性を問い、杉並区を相手取って10万円の損害賠償を求めた訴訟(仮称「杉並区サンパチ国賠訴訟」)の第1回口頭弁論は、4月15日14時30分、東京地裁415号法廷で開かれる予定。

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 杉並区選管「情報公開審査請求3年8ヵ月店ざらし問題」で国賠訴訟提起

 杉並区選挙管理委員会が、情報公開の審査請求を受けながら3年8ヵ月以上もの間、手続きを進めず事実上放置している問題で、請求人である筆者は11日、「迅速に不服申立て審査を受ける権利を侵害された」として、区を相手どり、国家賠償法にもとづく10万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。令和3年(ワ)6051号 民事28部

 筆者は2017年5月、区選管に対して、2015年4月に執行された区議会議員選挙の立候補者数人に関する選挙運動費用収支報告書の写しの交付を求める情報公開請求を行った。選管は会計責任者の印影部分に「白色で」斜線を引く加工をして「開示」した。そして、可否決定通知書にはすべて開示した旨の記載をした。

 白塗りは事実上の非開示処分であり、開示されるべき情報であると考えた筆者は、2017年7月5日、行政不服審査法に基づき、印影の開示を求める審査請求を、審査庁である杉並区選管に行った。

 区情報公開条例には、審査請求があった場合、審査庁は「遅滞なく」杉並区情報公開・個人情報保護審査会に諮問(意見を聞くこと)し、その答申を得て採決をするよう定めている。

 他の自治体の例でみれば、神奈川県は1ヵ月以内に実施機関(非開示処分をした機関)の弁明書を提出させ、審査請求人の反論書を待って、2〜3カ月以内には審査会に諮問した。板橋区は、昨年12月2日の審査請求に対して、同様の手続きを経て2月26日に審査会に諮問した。これらに対して杉並区は3年8ヵ月以上がすぎた現在もなお、実施機関である選管の弁明書すら出てきていない。意図的に放置し、時間を稼いでいるのではないかと疑わざるを得ない。

 情報公開に関する審査請求の手続きの遅れを争点とした裁判は、渋谷区教育委員会に関するものがある。(判例時報2170号33号) これは審査請求から10ヵ月〜1年2ヵ月過ぎて行った諮問は、迅速な処理を義務づけた法令・条例に反して遅すぎるとして賠償を求めた原告に対して、一審は損害賠償を認めたが、控訴審で逆転敗訴した事件だ。控訴審の判決は、原告は審査請求と並行して非開示処分の取り消し訴訟を行っており、最終的な情報公開の処分(結果的に変更なしで決着)に至るまでの時間を全体としてみれば遅滞したとは言えない、といった判断だ。まったく手続きを進めていない杉並区の例とはかなり事情がちがうように思う。

 ご支援いただけたら光栄である。

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選挙運動費用収支報告書を一部黒塗りにした板橋区選管の情報「非公開」感覚を疑う(一部訂正)

 公職選挙法により、中央選管や各自治体選管に対して、何人にも閲覧させることを義務付けている文書に「選挙運動費用収支報告書」というものがある。議員や首長選挙の立候補者が、自身の選挙に関する収支を記載したものだ。

 公選法にあるのは閲覧規程だけで、写しの公布については定めがない。そこで、報告書の写しを入手するため板橋区選管に情報公開請求をした。事務的な手続きだけで全部開示されると思っていたところ、予想だにしない結果となった。会計責任者の陰影部分を黒塗りにして一部非開示にしたのだ。

【公職選挙法】
(報告書の公表、保存及び閲覧)第192条 
 第百八十九条の規定による報告書を受理したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。
 2 前項の規定による公表は、中央選挙管理会にあつては官報により、参議院合同選挙区選挙管理委員会にあつては各合同選挙区都道府県の公報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、市町村の選挙管理委員会にあつてはそのあらかじめ告示をもつて定めたところの周知させやすい方法によつて行う。
 3 第百八十九条の規定による報告書は、当該報告書を受理した選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙管理委員会又は中央選挙管理会において、受理した日から三年間、保存しなければならない。
 4 何人も、前項の期間内においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の定めるところにより、報告書の閲覧を請求することができる。

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手するには情報公開法や各当道府県、自治体の情報公開条例をつかって開示請求をするのがふつうだ。そしてこの開示請求に対してはいっさいの黒塗りなしで開示がなされるのもふつうだ。閲覧は公選法、写しの交付は条例と便宜上手続きを住み分けているに過ぎない。
 

 印影を非開示にした理由は、選管の通知書によれば、情報公開条例6条1項4号だ。「行政上の義務に違反する行為の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する情報」に該当するという。

 見過ごすことのできない誤った判断だと考えた筆者は、すぐに不服審査を申し立てた。2021年1月13日で区選管から区長に提出された「弁明書」には、次のような弁明が述べられている。

〈 印影については、写しの交付により複製を可能とし、犯罪を誘発する恐れがあることから、情報公開条例第6条第1項第4号に規定する「行政上の義務に違反する行為の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する情報」として、従来からの区の印影に関する情報開示の方針に倣い、非公開とした。
 以上のことから、本件審査請求は棄却されるべきである。〉

 選挙の公正さを担保するためにひろく公開することを前提に作成・提出された文書を、「犯罪を誘発する恐れがある」というあいまいな理由で一部非開示にする。選挙の公正さを損ないかねない大問題ではないだろうか。