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東京23区中13区が
選挙運動費用収支報告書の一部黒塗りで「開示」
大半は再検討中

 選挙運動費用収支報告書の写しの交付を情報公開条例にもとづいて請求した際、全部開示するという運用が確認できたのは11区にとどまり、残りは寄附者の氏名・住所や出納責任者の印影を非開示にしていることが筆者の電話調査で判明した。

 全部開示すると回答したのは以下の11区。

 葛飾区、練馬区、豊島区、中野区、杉並区、台東区、新宿区、大田区、江戸川区、港区、板橋区。

 板橋区(選挙管理委員会)は当初、寄附者や出納責任者の氏名や住所も非開示としており、口頭での異議を受けて、出納責任者の印影のみを非開示とする処分に変更した。その印影非開示も違法だとして審査請求を行った結果、全部開示が妥当であるむね諮問機関が答申、全部開示に変更がなされた。

 非開示方針であると回答した12区に対して、筆者はこの板橋区の経緯を伝え、再検討を求めた。現在その回答を待っているところである。

 なお東京都選管も出納責任者の印影を非開示にしているが、現在再検討中とのことである。

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杉並区の情報公開事務の違法を問う訴訟2件
まもなく判決

読者の皆さん、こんにちは。
杉並区の違法性が強く疑われる情報公開事務を問う訴訟の判決が今月末から来月にかけて2件あります。

(1) 11月30日13時 東京地裁415号法廷
(2) 12月3日13時25分 東京地裁803号法廷

勝訴の可能性が十分にあると期待しています。ご関心のある方はお越しください。

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杉並区のデタラメな情報公開制度運用をただす国賠訴訟2件が相次いで結審

 情報公開請求の対象文書の一部を黒塗りならぬ「白塗り」にして、非開示処分ではないという理屈のもと、取り消しの訴訟や審査請求などの不服申し立ての手続きを封じるという、にわかに信じがたい制度濫用が杉並区で横行している。この「白塗り」の違法性を問う国賠訴訟2件が、今月相次いで結審した。11月30日と12月3日にそれぞれ判決が言い渡される予定だ。審理を通じた印象から、よい判決がでるのではないかと期待している。

 1 東京地裁 令和3年(ワ)6051号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:11月30日13時、415号法廷

 2 東京地裁 令和3年(行ウ)179号 原告三宅勝久/被告杉並区。判決:12月3日13時25分、803号法廷

  1 の訴訟は次のような案件である。

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手しようと杉並区情報公開条例にもとづいて開示請求したところ、全部開示したという通知を出しながら会計責任者の印影の一部を白く塗ったものしか交付しなかった。まちがっているのではないかと行政不服審査法にもとづいて審査請求したところ、3年8ヵ月もの長期にわたっていっさい手続きをせずに放置状態にした。

 訴えの内容は、

 ア・審査請求を3年8ヵ月も放置したのは違法である。

 イ・白塗りは非開示処分であるが、その理由を原告(三宅)に通知しなかったのは違法である。

 ウ・白塗り自体が違法な非開示処分、または条例に基づかない違法な文書加工である。

 ――というものである。これに対して杉並区は、

(ア)開示請求件数が多く、多忙だった、

(イ)印影の白塗りは処分ではない、

(ウ)偽造防止のための合理的処置である、

――よって違法性はない、などと反論している。

 

 2の訴訟は、記者懇談会の開催をめぐる決裁文書を条例にもとづいて開示請求したところ、通知文書で「全部開示した」としながら、職員の決裁印の一部を白く塗って被覆したものしか閲覧させなかったという案件である。

 これについて原告は、白塗りは非開示処分であり、それ自体が違法である。また、非開示理由を通知しなかったことも違法である、と訴えた。対する被告杉並区は、「白塗りは、根拠となる条例や規程はないものの、偽造防止のための合理的措置であり違法ではない。また白塗りは非開示処分ではない」と反論している。

 白塗りは「非開示処分」ではない、偽造防止のために白く塗っただけだと杉並区はいうのだが、そうしたことができる根拠について、説得力ある説明はされていない。 

 きょう(9月10日)の弁論(第2訴訟)では、筆者が「白塗りについての基準などを記した文書はあるのか」などと釈明を求めた点について、裁判長が「裁判所としても釈明してほしい」と被告に次回反論を求めたところ、被告代理人が「口頭で回答します」として「文書は存在しません」と即答、結審となった。第1訴訟でも、「これ以上反論しないのか?」といった発言を裁判官がする場面があった。戦況が苦しいにもかかわらず早々に結審したい様子がありありだった。敗訴やむなしと考えているのかもしれない。 

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情報公開「白塗り」は違法
国賠訴訟#2はじまる
次回は9月10日

 情報公開請求に対して、「開示」したとしながら白塗りをして超法規的に文書の一部を隠すという杉並区のデタラメな行政を問う国賠訴訟パート2(令和3年行ウ179)の第1回口頭弁論が、きょう29日、東京地裁民事38部(鎌野真敬裁判長)であった。原告・筆者は、白塗りは非公開処分であり、かつ違法な処分であるとして、この取り消しと国賠法1条1項にもとづく損害賠償請求を求める訴状を陳述。対する被告杉並区は、白塗りは処分ではないとして却下を求める答弁書を陳述した。

 杉並区は、この日の法廷に、問題の白塗り文書の「白塗りのないもの」を証拠提出した。白塗りにした文書を「開示した」のが2017年7月のことだから、原告とすれば、じつにまる4年を経て本来の開示請求手続きを受けたことになる。訴訟を起こさなければ「白塗り」のままズルズルとさらに時間が経過した可能性がある。

 文書の全開示を受けて、訴状のうち非開示処分の取り消しを求める部分は取り下げた。こんご国賠部分に集中して審理が行われることになる。

 答弁書によれば、被告杉並区は、「白塗りは処分ではない。偽造防止のための合理的な措置で違法はない」といった主張をする構えらしい。原告筆者の主張は、「白塗りは違法な非開示処分である。被告は非公開理由を通知する義務があるが、それを怠った」というものだが、はたしてこれをどうやって崩すのか、お手並み拝見である。

 次回第2回口頭弁論は9月10日10時40分、803号法廷である。被告杉並区が、反論を行う予定である。

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情報公開制度の破壊が進む杉並区
開示文書をすべて開示する必要なし――
訴訟で区が暴論展開

 条例にもとづいて「開示」したはずの文書の一部(職員の決裁印)を、黒塗りならぬ「白塗り」にして隠すという杉並区の異常な情報公開のあり方を問う2件目の訴訟の第1回口頭弁論が、29日10時40分から東京地裁803号法廷で開かれる。これに先立って被告杉並区から答弁書が届いた。(印影の一部を白塗りしたのは)印影の偽造防止のために線を引いただけで処分ではない、よって却下を求める――というのが趣旨だ。非公開処分でないのに文書を加工することがなぜできるのか。その理由について杉並区は答弁書でこんなことを言っている。

 …確かに本件条例(情報公開条例)には、被告職員の決裁印の印影部分に白線を引く加工を根拠づける規定は存在しない。
 しかしながら、印影部分をすべて公開した場合には、当該印影を偽造されるおそれがあり、これを防止するために、印影のごく一部に白線を引く加工をして閲覧に付し、あるいは写しを交付することは、合理的な理由に基づく措置と評価されるべきである。
 他方で、個別の国民が、実施機関が保有する情報の公開を受けるに当たっては、特定の文書について作成の申請に疑義が生じているような場合は別として、本件文書1ないし4のような回議用紙、支払票において、文書上、当該被告職員の氏名が明らかになっており、同職員が決裁印を押印することにより決裁をしていることが認識できれば足りるはずであり、それ以上に、処分行政庁あるいは情報公開事務を取り扱う情報公開係の職員において、原告という個別の住民に対し印影のすべてを公開しなければならないという職務上の法的義務を負担しているものと解すべき理由は存在しないというべきである。

(被告答弁書9頁)

 情報公開条例の手続き上「開示」した文書について、「すべてを公開」する職務上の法的義務などないというわけだ。とんでもない主張である。まったく逆だ。開示処分をしたのであればすべてを公開する義務を負う。非開示処分をしたのであれば、条例のどの非開示理由にあたるのか説明する義務を負う。情報公開条例を骨抜きにしかねない暴論である。

 主権者の関心が比較的薄いのをいいことに、条例が保障しているはずの「知る権利」の剥奪と制度破壊がなし崩し的に進んでいる。

白塗りされた杉並区職員の決裁印。情報公開の手続き上は「開示」したことになっている。
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杉並区情報公開審査請求 
「3年8ヵ月放置は違法」訴訟は合議体に格上げ

 杉並区選挙管理委員会に情報公開請求を行ったところ、「開示」したとしながら一部を「白塗り」にしたため、これを不服として審査請求の手続きをすると、こんどはじつに3年8ヵ月以上もの長期にわたって放置する――このずさんな情報公開事務の違法性を問う国賠訴訟(令和3年ワ6051)の第2回口頭弁論が、きょう24日、東京地裁(小田真治裁判官)であった。

 被告杉並区は、白塗りは「情報公開担当職員が印影の偽造防止措置をしたもので非開示処分ではない」「審査請求の遅延は業務多忙だったためであり、違法性はない」という趣旨の準備書面を陳述した。これに対して原告の筆者は、

1 明らかに非開示処分であり、違法な処分である。非開示理由の説明義務違反でもある。

2 仮に処分でないとすれば、白塗りをした情報公開担当職員が違法にしたことになる。

3 他区と比べて特段職員の負担が大きかった事情はみあたらない。多忙は著しい遅延を正当化する理由にはならない。

 という内容を準備書面で主張した。裁判官は原告の求釈明を受けて、被告杉並区に対して、白塗りが行政処分でないというのであればどの職員がどのような立場でそれを行ったのか、などの点について説明をするよう求めた。

 また次回から合議体(裁判官3人で審議をする)に移行することがきまった。慎重な審議が必要だと判断したためだろう。

 次回第3回口頭弁論は、9月1日11時、東京地裁415号法廷で開かれる。

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文書“白塗り”は非公開処分ではない
ーー杉並区が反論ーー


 条例にもとづく情報公開請求を杉並区選挙管理委員会にしたところ、印影の一部を白塗りにした文書を出してきて「全部開示した」と説明した。白塗りは非開示処分だとして撤回を求める不服審査請求をすると、じつに3年11ヵ月もの長期にわたっていっさい手続きをとらずに「放置」した。杉並区選管のこの情報公開事務の違法性を問う国家賠償請求訴訟を筆者は起こしているが、このほど、被告区側の反論内容がはじめて判明した。

 原告側に届いた「被告準備書面1」(24日の第2回口頭弁論で陳述予定)によれば、被告杉並区の主張はおよそ以下のとおりである。

(1)白塗りではなく「白い線を引く偽造防止の加工」である。よって非開示処分ではない。非開示処分ではないので白塗り(加工)の理由を説明する義務もない。

(2)偽造防止の加工をしたのは情報公開の実施機関である選管ではなく、補助事務を担う情報公開担当職員である。よって選管職員には責任はない。

(3)不服審査が長引いているのは業務が多忙であるからであり、その点は原告に説明している。審査の期間は法律などで定められているわけではなく、国賠法上の違法はない。

 ――

 選管は対象文書をすべて開示したのであって、一部非公開処分にはあたらないという主張である。そして不服審査に4年近くかかっているのも、多忙ゆえにやむを得なかったのであるから、違法性はないということらしい。

 これをみて、筆者が感じた疑問を覚書として以下に記す。

・白塗りではなく白線による加工だという主張について。
 印影に塗られた「白線」の幅は4ミリから5ミリもある。しかも印影の中央にひかれていて文字を隠している。これが単なる偽造防止の「加工」だろうか。文字を消しているのだから「白塗り」が正しいだろう。

・白塗り(被告の表現でいえば加工)を行ったのは選管でなく情報公開担当の職員であり、選管職員には責任がないという主張について。
 区の各種規程によれば、情報公開担当職員に課せられた業務は補助事務であって、公開非公開の決定に関与することはできない。開示決定をした文書の一部を白であれ黒であれ、隠す権限があるとはとても思えない。どんな権限で「加工」をしたのかについてはいっさい主張がなかった。

・白塗り(加工)は非公開処分ではなく、説明義務もないとの主張について
 この言い分が通用するのであれば、公文書のあちこちを好き放題に白塗りできてしまう。情報公開制度の根幹をゆるがしかねない。選管も承知のうえで白塗りにし、原告からの抗議を受けたのちもそれを変えなかったのだから、選管による非開示処分である。

・不服審査の長期間放置が「多忙」ゆえとの主張について
 いかに多忙だとしても4年近くも放置することが正当化されるのか、きわめて疑わしい。問題の審査請求を申し立てたのは2017年7月だが、同年度の情報公開関連の不服審査申し立て件数は9件にすぎない。これを処理できないのは、業務の態勢そのものに問題があったか、または意図的に先送りしたか。そうとでも考えざるを得ない。

 情報公開白塗りと審査請求長期間放置をめぐる国賠訴訟の第2回口頭弁論は、6月24日午前11時から東京地裁630号法廷で開かれる。

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「選挙直前に政活費でチラシ大量配布」の浅井くにお杉並自民区議が一部返還

 2019年4月の杉並区議会議員選挙の2〜3数週間前に、政務活動費を使って大量のチラシを作成、有権者らに配布した浅井くにお議員(自民)が、支出の半分にあたる32万6927円を区に返還したことがわかった。区議会事務局によると、浅井議員は4月26日付で一部支出を取り消す収支報告書の訂正を行い、その後返金したという。



 浅井議員の「政活費で選挙運動」問題をめぐっては、筆者を含む区民有志が、返還を求める住民監査請求を申し立てており、監査が行われていた。実質的に住民監査請求の目的が達成されたことになる。

 杉並区では、従来、自民党を含む多くの会派の区議らが、選挙前に「区政報告」などと銘打ったチラシを作成、配布し、その費用を全額政務活動費で支出するということを行っていた。これを問題視して訴訟を起こし、按分2分の1を超す支出は違法であるとの判決が確定、以後浅井議員だけを除き、同様の悪習はほとんどなくなっていた。

・選挙に政務活動費流用の疑い/浅井くにお自民区議に返還命令求めて住民監査請求
浅井くにお杉並区議の「選挙直前に政務活動費で大量チラシ」問題を考える/判例紹介
・ドサクサまぎれに政務活動費を選挙に流用か/浅井くにお杉並区議(自民)の「区政レポート」作成・配布費65万円を問う

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選挙に政務活動費流用の疑い/浅井くにお自民区議に返還命令求めて住民監査請求

 選挙の直前に自分の名前や顔写真が大きく掲載された印刷物を大量に作成・有権者を含む住民に配布し、その経費のすべて(約65万円)を区の公金である政務活動費で支出した浅井くにお区議(自民)に対し、すぎなみオンブズ有志はきょう(3月30日)までに、地方自治法や条例に反した違法な支出が含まれているとして半分の30万円あまりを返還させるよう求めた住民監査請求を申し立てた。

 法律の規定では、監査委員は60日以内に監査結果を公表しなければならない。浅井議員がその間、自主的に返還するかどうか、返還しなかった場合に監査委員がどのような判断をするかが注目される。

 ■監査請求書(提出したものと同趣旨のものです)

 

 

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「諮問機関の審議能力にあわせて手続き遅らせた」と関係職員証言/杉並区情報公開審査請求「放置」問題

 杉並区選挙管理委員会が情報公開請求にともなう審査請求(行政の行為に対する「簡易迅速」な不服申し立て目的とした法的手続き)を、2017年7月5日の申し立てから現在まで、3年8ヵ月以上も事実上「放置」している問題で、情報公開担当の管理職職員が筆者の問い合わせに対し、諮問機関(杉並区情報公開・個人情報審査会)の審査能力にあわせて本来とるべき手続きを遅らせてきたーーなどと遅延理由を説明した。

 審査請求があると、審査庁(区長や選管など)は、本来、非開示処分を行った部署(同)に弁明書提出を求め、つづいて審査請求人に反論書提出を求めなければならない。それらの意見がひととおり出た段階で諮問機関に送り、審議・答申を待つ。その後、答申を受けて審査庁は採決をする。

 ところが、杉並区は諮問機関のスケジュールにあわせて、弁明書の提出要求というもっとも最初の手続きから停滞させていたことが判明した。簡易迅速な不服審査の権利を保障した行政不服審査法の趣旨をないがしろにするもので、早急に検証・改善が求められる。

 なお、板橋区総務課は、審査請求の手続きに関する取材に対して以下の通り説明した。(2021年3月17日。電話取材)

ーー審査請求の流れをおしえてほしい。

 審査会に諮問を求めるまでの手続き総務課法規担当がをやる。諮問以後は情報公開担当がやる。

ーー諮問までの時間は。

 審査請求があってからすみやか(数日)に、実施機関に対して弁明書の提出要求をする。提出期限は4週間をめやすにしている。弁明書が出てくると請求人に反論書提出を求める。同じく期限は4週間をめやすにしている。弁明書と反論が終わってから諮問する。弁明と反論がなんどもくりかえされて1年くらいかかることもある。

ーー実施機関が処分変更を予定しているような場合、弁明書要求を保留することはあるか。

 変更する場合も、弁明書要求のあとですればいいのでそれはない。事務的に要求をする。弁明書要求の決裁は区長がやる。審査庁はすべて区長。一部、生活保護(国)や都の受託事務がある。この場合は審査庁は異なる。

 3年8ヵ月以上におよぶ審査請求手続きの著しい遅れの違法性を問い、杉並区を相手取って10万円の損害賠償を求めた訴訟(仮称「杉並区サンパチ国賠訴訟」)の第1回口頭弁論は、4月15日14時30分、東京地裁415号法廷で開かれる予定。