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新記事 研究倫理 著作権問題

大内裕和中京大教授の著作「盗用疑惑」で和解交渉決裂

 大内裕和中京大学教授(奨学金問題対策全国会議共同代表)の著作(書籍・雑誌記事・講演多数)のなかに筆者(三宅)の著作(書籍および雑誌記事)と酷似した記述があり、著作権侵害や研究倫理上の盗用が疑われる問題は、昨年7月から筆者と大内氏の間でおこなわれていた和解協議が事実上決裂、訴訟に発展する可能性が高まった。
◆問題の記述についてはこちらをご参照ください


 権利侵害を指摘する筆者側に対して和解協議を申し入れたのは大内氏のほうだった。訴訟はしたくないとの意向も伝えられた。そこで協議のテーブルに乗ったのだが、同氏から提示された和解案とは、筆者が将来にわたってこの件で大内氏の批判をしないとの口止め条項が入るなど、ジャーナリストを職業とする者には到底受け入れられない内容だった。また「類似した表現」があり、それは謝るものの著作権侵害は認めないという意味不明の内容でもあった。

 そこで当方はこれを拒絶し、著作権侵害を真摯に認め、無条件に謝罪・賠償することを要求、受け入れないのであれば訴訟手続きに入る旨を伝えていた。この「最後通牒」に対する回答が、回答期限の3月30日付で、代理人の樽井直樹弁護士から届いた。


 …三宅氏としては今後もこの問題を記事などで取り上げる可能性があり、特定のテーマについて将来書かないと約束することはできないというご意向とのことでした。このことは、三宅氏としては、本件について当事者間の協議によって解決をするご意思はないと受け止めざるを得ません。
 大内
(裕和中京大教授=筆者注)としては、本件について訴訟などの場での争いに発展することなく解決をすることを期待して、三宅氏からのご要望にも対応して参りました。大内としては、今後とも、本件を話し合いによって解決することを希望していることをお伝えするものです。

 

 よく意味がわからない回答である。和解協議の主題は大内氏による権利侵害だったはずである。協議を申し入れたのも大内氏の側だ。それが、私が大内氏の批判をするかどうかという問題にすり替わってしまっている。

 和解交渉は事実上決裂した。そう判断せざるを得ない。提訴の準備を早めたところだ。今月中には訴状を出したいと考えている。読者各位のご支援を仰ぐ次第である。

 

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新記事 研究倫理 著作権問題

大内裕和中京大学教授の「盗用」疑惑一覧表を公開

 大内裕和中京大学教授(「奨学金問題対策全国会議」共同代表)が私(三宅)の著作を盗用した疑いがある問題は、現在、大内氏代理人弁護士と私の代理人弁護士の間で和解の可能性をさぐって協議が進められている。大内氏側は、すくなくとも著作2点のなかに「類似した表現」がある事実を認め、一定の解決金を払うと提案した。しかし、著作権法違反は認めないという。さらに、和解条件として、三宅が今後この問題で「誹謗中傷」しないこと、過去の記事中「盗用剽窃」という表現を削除し、将来もつかわないこと、大内との紛争が解決した旨を公表することを上げている。要するに、金を払うから今後口を閉じろということだと私は理解した。とうてい受け入れがたい内容なので、無条件に違法性を認め、謝罪しない以上和解には応じられない旨の通知を送り返した。
 
 大内氏側がこれを受け入れなければ訴訟などの法的手段に出る予定だ。訴訟に備えて現在準備を進めている。

 記述の対称表を作成したので公開したい。読み比べて感想をおきかせいただければ光栄である。

★大内教授盗用疑惑 対称表

 

 

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情報公開 政治資金 新記事

東京都選管届け出の自民国会議員関連政治団体の全領収書5万枚(2016〜18年分、数は推定)を入手/分析へ

 東京都選管に政治団体届け出をしている自民党国会議員(37人)の、各団体(100個弱)の領収書類(2016〜18年分、1万円以下の少額領収書含む)の開示手続きをかねて行っていたが、このほどすべて開示がなされた。これから分析作業に取り掛かる。まずは都選管職員の労をねぎらいたい。

 開示された領収書類の数はまだ数えていないが、3万〜5万枚と推定される。以前であれば1枚10円の開示手数料を要していたので、30万円〜50万円の費用がかかった。これが、情報公開を進めることを公約にした小池知事の誕生によって、電子データであれば枚数にかかわらずCDRやDVDの費用(1枚100円)のみと条例が改正された。したがって今回の領収書の開示に筆者が負担した費用は切手代などを含めて500円程度で済んだ。

 日本会議に所属する小池知事の行政のやり方には大きな疑問を感じる点がいくつもあるが、この手数料減額の点はきわめて高く評価したい。

 引き続き、2019年分の自民国会議員関連団体の領収書類の開示を求めている。政治資金規正法は、報告書や領収書を広く市民に開示することで政治と金の透明さをはかるという趣旨の法律だが、開示手続きに莫大な金がかかる(国会議員全員の領収書のコピーを入手するには毎年何百万円もかかると推定される)ため、じっさいには十分に機能していない。

 今回東京都選管関連の自民国会議員団体を調べてわかったのは、37人のうちほとんどが少額領収書の開示請求を過去に受けていなかったという事実だった。1万円以下の少額領収書は、ふだんは団体が帳簿として保管する義務を負っていて、開示請求があった際に選管に提出する仕組みになっている。開示制度があっても、じっさいの請求がなければ、支出の処理がいいかげんになる恐れがある。

 国はもちろん各道府県も、「小池方式」を見習うべきである。

★対象団体一覧(代表者は国会議員ではない場合があります)

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情報公開 新記事 杉並区 行政腐敗

杉並区選管の情報公開審査請求3年8ヶ月放置問題の訴状・証拠を公開

  杉並区選挙管理委員会が、情報公開の審査請求を3年8ヵ月以上にわたって事実上放置したことの違法性を問う訴訟を、筆者は11日、東京地裁に起こした。情報公開制度の確立、知る権利の確立は、日本社会を真の意味で民主化するためにはもっとも重要だと筆者は考えている。それらの権利が侵害されそうになったときに黙っていてはならないと思うのである。

 訴状と証拠(裁判官の訴状審査前なので、今後変更・修正がされる可能性があります)を公開します。ご意見等およせいただけるとうれしいです。

 ◆「杉並選管・審査請求3年8ヵ月放置事件」訴状・証拠(PDF 約1・5Mバイト)

 

 

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オ―プンハウス 新記事 神奈川県警

 特殊詐欺「出し子」犯人のオープンハウス元社員に3年6月求刑/東京地裁

 キャッシュ―カードが古く交換の必要があるなどウソを言って通帳やカードをだましとり、現金を引き出す手口の特殊詐欺を繰り返しはたらいた詐欺・窃盗の罪に問われている株式会社オープンハウス元社員K氏(28歳)の論告求刑公判が、3月9日、東京地裁(結城真一郎裁判官)であった。検察側(石井結香検察官)は、「高度に組織化された犯行で悪質、規範意識もない」などとして、懲役3年6月を求刑した。弁護側は「従属的な役割だった。前科もなく、反省している」などとして執行猶予判決を求める最終弁論を行い、結審した。

 判決言い渡しは3月23日の予定。

 公判で明らかになった事実によれば、K氏はオープンハウスの営業社員だった昨年4月から6月にかけて、犯行グループの指示を受け、計4回にわたり、銀行員や町役場職員になりすまして千葉県や横浜市内の高齢者宅を訪問、銀行通帳やカードをだまし取り、それを使って計200万円あまりを出金した。さらに、そこから約20万円の報酬を得て、残りを犯行グループに送金した。

 公判では、K氏がこれら4件の犯行のほかに3件の犯行に関与していることが明らかになっており、弁護側も認めている。

 犯行動機についてK氏は、会社のストレスから飲み屋に行き浪費して借金があり、それを返そうと安易な気持で犯行に及んだなどと被告人質問で語っている。「飲み屋」のなかにはガールズバーも含まれていた。

 「最後に言っておきたいことはあるか」と結城裁判官に問われたK氏は、「自分自身の甘い考えでこのようなことをしてしまい、被害者や家族に迷惑をかけた。申し訳ございませんでした。以上です」と語った。

 一方、オープンハウスの同僚でK氏を犯行に誘ったH元社員(31歳)も、現職社員のとき、上記4件のうち3件の犯行に「コーディネート役」として関与した詐欺・窃盗の罪で起訴され、公判が行われている。また、被害者に電話をかけてだます「かけ子」や、電話やメールで「出し子」らに指示を出す「指示役」の2人の公判も並行して進んでいる。
 
 事件発生当時、オープンハウス社は神奈川県警と協力して「特殊詐欺防止キャンペーン」をやっていたが、同社と神奈川県警は事実上の取材拒否を続けている。