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キシャクラブ(記者クラブ) 情報公開 横浜市 行政腐敗

毎日新聞と横浜市幹部の単独宴会文書
記者名非公開は違法だとして審査請求申し立て

 毎日新聞横浜支局長らと横浜市幹部が「意見交換」と銘打った宴会を開いていたことが市に対する情報公開請求であきらかになったが、記者の氏名を非開示にしたのは情報公開条例に反して違法だとして、非開示処分取り消しを求める審査請求を申し立てた。

2021年12月23日 横浜市長 御中

審査請求書 審査請求人 三 宅 勝 久      

 下記1の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

・処分の内容:横浜市長が行った一部開示決定処分(政総第314号)                          

・審査請求の趣旨:処分のうち非開示にした部分をすべて取り消すとの採決を求める。                                                        

                                                                                    

・理由

 処分庁が非開示にしたのは毎日新聞支局長と市政記者の氏名である。処分通知の非開示理由欄には、「個人に関する情報であって、開示することにより特定の個人を識別することができるため」として、横浜市の保有する情報の公開に関する条例(以下条例という)第7条2項2号に該当する旨記載されている。しかしながら、この処分は誤りである。

 毎日新聞の支局長や市政記者(支局長ら)は、取材活動で名刺を配付しているほか、新聞紙上に署名記事を書いていると推認され、その氏名はすでに広範囲に周知されている。

 また、支局長らは横浜市政記者会の所属記者として、市長記者会見を主催し、開催要領や、会見参加を希望する記者の選別作業に関与している。そうすると、市政に関して正確かつ公正な報道を行う社会的責任、ならびにその取材・報道のありかたに対する説明責任を負っているというべきである。

 以上の事情を考慮すると、処分庁が非開示とした支局長や市政記者の氏名が、条例第7条第2項2号のア「法令等の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当することは明白である。

以上                                                               

                                                                             

                                                                                             

                                               

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横浜市記者クラブ腐敗問題に新事実  
毎日新聞が市幹部と単独宴会

 横浜市幹部と横浜市政記者会(排他的任意団体)所属の企業記者らが頻繁に宴会を開いている実態が発覚、癒着が疑われている問題で、毎日新聞が市幹部と単独宴会を開いていた事実がわかった。

 筆者の情報公開請求に対して市が開示した文書によると、2017年6月1日18時30分から市内の料理店「富筵」で宴会を開催。毎日新聞から逸見資材本部長、●支局長、●市政記者、市からは、小林一美政策局長、海道亮介政策調整担当理事、猪俣宏幸報道部長が参加した模様だ。

 支局長や記者の氏名は、個人情報を理由に非開示になっている。

 参加目的については「社会動態や市政全般に関する意見交換を行い、相互理解を深めるため」と説明されている。

 また、参加費は5000円程度と記載されている。

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横浜市政記者会と市幹部が頻繁に宴会
5年間に12回

 新聞・テレビ・通信社でつくる排他的任意団体「横浜市政記者会」(いわゆるキシャクラブ)と横浜市幹部ら職員の宴会が、2016年から2020年の5年間で12回にのぼることが、情報公開請求によって開示された文書で判明した。宴会は「意見交換会」と銘打たれて年2〜3回程度、市内の中華料理や欧州料理店で開催された模様だ。

・2016年

 6月6日 元宝楼(会費制3100円)

 11月11日 同

・2017年

 5月22日 同

 9月1日 同

 11月30日 同

・2018年

 1月9日 Piacere (会費制4500円)

 4月16日 関内バル(会費制4000円)

 12月26日 元宝楼(会費制3100円)

・2019年

 4月24日 王家餃子(会費制5000円)

 7月29日 イルキャンティ(同)

 8月30日 王家餃子(会費制5000円)

・2020年

 2月18日 同

 横浜市側からの主な参加者は、申請書の記載によれば、海道亮輔(政策推進担当理事)、尾仲富士夫(理事)、猪俣宏幸(報道担当部長)、佐藤広毅(部長)、湊卓史(報道担当課長)、金島幸雄(同課長)、渡辺将(同課長)ら。=敬称略 

 横浜市では飲食を伴う催しに市職員が参加する場合は、「コンプライアンス推進員」に事前の申請と承認を要する仕組みになっている。その申請書には、宴会に参加する理由として「横浜市政記者会に所属する記者と意見交換することで、円滑に業務を推進することができるため」と記載されている。

 申請書にはまた、費用について3100円から5000円の「会費制」だと書かれている。しかし、じっさいの支払額や収支の状況については、開示された文書がなく不明である。

 会費は職員個人が負担したと説明されている。

 文書開示には青木正博総務課長ら職員が立会った。筆者は、申請書以外に、宴会の予定や要領、費用等を記載した文書、あるいは店舗への支払い状況がわかる文書などがあるのではないかと尋ねたが、青木総務課長らは「ほかに文書はない」というのみで、「3100円」「5000円」という申請書に記載された会費の額の根拠がなんであるかすら明答しなかった。

 常識的に考えて、「宴会」の存在を客観的に裏付ける文書がほかにもあることはまちがいない。探索を要請し、現在回答を待っているところである。

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『昭和わたしの証言Ⅴ』のご紹介
拙稿〈「記者クラブ」と「報道の自由」
―菊池寛訴訟を通じて滝恒夫さんから学んだこと―〉収録

 私は1998年から2001年までの3年間、山陽新聞社の社員記者として香川県高松市で暮らした。そのときの縁で、『昭和わたしの証言Ⅴ』(西岡幹夫・山崎俊範編、美巧社)と題する証言集に寄稿させていただいた。香川と縁のある25人(と私)がそれぞれの人生を振り返った内容には迫力がある。

 もっとも若い著者(56)である私は、高松市が菊池寛の作品集を発行したことを問題視して支出金の返還を求める訴訟を起こした元高松市議・滝恒夫さん(故人)の取材経験に触れながら、〈「記者クラブ」と「報道の自由」――菊池寛訴訟を通じて滝恒夫さんから学んだこと――〉と題する小論を書いた。マスメディアをめぐる問題が日々深刻さを増す昨今だが、駆け出し時代から足掛け30年以上にわたる記者経験を振り返り、問題の根源がどこにあるのか、私なりに考えたつもりである。お読みいただければ光栄である。

 http://www.bikohsha.co.jp/html/publication/9784863871519.htm

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「キシャクラブとの懇親会の記録は廃棄した。
日時も場所も覚えていない」
息を吐くように嘘をつく鹿児島県広報課職員

 鹿児島県に県政記者クラブ「青潮会」というものがある。新聞やテレビ、通信社でつくる任意団体だが、それらの企業関係者以外は参加を認めない排他的な組織運営をしている。この排他的任意団体にすぎない青潮会が、鹿児島県庁のなかの広々とした部屋を専有し、さらに知事の記者会見まで独占している。私のようなフリー記者が知事記者会見を取材するには、「青潮会」に対して過去書いた記事を提出して許可を乞わなければならない。とても「ジャーナリズム」とはいい難い理不尽きわまりないことがまかりとおっている。もっとも、これは鹿児島だけの話ではなく、日本中を覆う権力構造の一部と言ってよい悪しき情報操作のシステムである。
 
 この青潮会と鹿児島県の癒着を象徴するものに「懇談会」がある。県の幹部と飲み食いして親睦を深めるーー要は持ちつ持たれつの馴れ合い関係を確かめる催しだ。この「懇談会」の実態を調べようと筆者は今年1月、県広報課に対して質問した。

「懇親会の日時場所を教えてほしい」

 広報課のMという男性職員は次のように答えた。

「わかりません」

 驚いた筆者は問いただした。

「そんなはずはない。会を開催する際に文書を作っているはずだ。文書があるだろう」

 これに対する返事に、筆者はさらに驚いた。

「ああ、案内文書はあったと思う。しかし1年以内廃棄なのですでに廃棄した。文書がないので(日付も場所も)わからない」

 嘘をついている。口からでまかせを言ってごまかしている――そう確信した筆者は、1月半ば、懇談会に関するあらゆる文書の開示を求める情報公開請求を行った。2週間後に届いた結果は「不存在」。電話でM広報課員が言ったとおり、「廃棄済み」というのが理由だった。

 にわかに信用できないと考えた筆者は、不服審査請求を行うと同時に、「懇談会の日時場所、会の名称がわかる文書」の開示請求を行った。この結果もやはり「不存在」であったので、同様に不服審査請求をした。

 この一連のやりとりからおよそ半年が過ぎた6月14日、鹿児島県から大型封筒が届いた。会の内容がわかる文書が見つかったので、従来不存在としてきた情報公開の内容を変更するという趣旨が書かれた文書が入っていた。

 「広報課行事予定表」。それが懇親会について記載された文書だという。写しの交付手続きをして入手した予定表にはこんな記載があった。

 「(2019年5月)31日金 19:00〜21:00 サンロイヤルH 青潮会と県幹部との懇談会」


 広報課の予定表に記載されているのにもかかわらず、広報課のM職員は「文書がないので(日付も場所も)覚えていない」と説明した。情報公開請求をしてもなお、不存在であると虚偽の対応をした。予定表は広報課で作るものだし、課員が日常業務のなかで見ないはずがない。そこに「懇談会」の記載があることを知りながら嘘をついていたのだろう。その程度でごまかせると思っていたとすれば、あまりにも世の中をバカにしている。

 予定表以外の文書、たとえばホテルへの支払い関係などの文書も、じつは存在しているのではないかと筆者は疑っている。息を吐くように嘘をつく鹿児島県職員の姿勢には、いうべき言葉がみつからないが、それにしても、なぜそこまでして「懇談会」を隠したいのか、奇妙である。なにか不都合な事情があるのかもしれない。