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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

横浜市教委記者会見の「特定記者はずし」事件 
主犯は報道課と判明

 特定の児童にだけ給食の配膳量を少なくしたり、プリントをわたさないなどの虐待行為を教諭が行っていた事件をめぐる市教委の記者会見(2022年3月25日)から筆者などフリー記者が排除された問題で、排除の判断をしたのが市教委ではなく報道課であることが判明した。

 市教委は取材に対して、会見参加記者を市政記者会(横浜市役所職員と定期的に会食をする排他的業界団体)に限定する意図はなかった旨明言した。一方、場所の設定や記者への連絡業務を担う報道課(当時秘書課報道担当・山下和宏課長)は、市政記者会のみにファクスで連絡したと回答、同課の判断でフリーに知らせなかったことを明らかにした。

 フリー記者を排除した理由について報道課は、「従来どおり記者会に連絡した」と説明した。市教委や記者会から「フリー記者には連絡しないほうがいい」といった意見は特になかったとも述べた。

 3月25日は午後2時から3時すぎまで山中竹春市長の定例記者会見があり、筆者も出席した。市教委会見はその後4時半から開かれたが、筆者には事前連絡がなく、参加することができなかった。

 定例会見以外の記者レクチャーなどについても、連絡してほしい旨再三市長記者会見で質問が出ており、「フリー排除」が問題視されていることを市は十分把握している。その上で、市長部局とは独立しているはずの市教委の意向を無視してまでも意図的にフリーを排除した可能性がある。はからずも横浜市の差別体質を浮き彫りにする出来事といえる。

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いじめ 横浜市 行政腐敗

横浜市教委会見の「フリー記者排除」方針、山中市長が黙認か

 横浜市立小学校の「教員による児童いじめ」が続々と発覚している。

 記憶に新しいのは旭区の事件だ。小学校で、男性担任教諭が特定の児童に対して、▽給食を少なく盛り付ける、▽配布物をわたさない――などの虐待をしていたことが週刊誌報道で発覚し、3月25日に懲戒免職処分が下された。報道されるまで動きが鈍かった市教委も諮問機関の審議会に調査を指示、重大な人権侵害であるとの報告を受けた。加害者の教諭を懲戒免職処分とした。

 だがその一方で、別の学校でも教員によるいじめ問題が起きていたという。しかも、被害を受けた児童や保護者から再三にわたって苦情が出ていたにもかかわらず、調査すらしなかったというのだ。フリージャーナリストの犬飼淳氏が報じている。

【独自】横浜市立小学校 新たな教師いじめ隠蔽発覚

 教師による子どもイジメとは、もはや「いじめ」という表現では不十分だろう。虐待である。それが蔓延しているおそれがある。市教委だけで解決できるとは思えない。横浜市全体をあげて取り組まねばならない重大な問題である。

 さて、6月10日の横浜市長定例記者会見に出席した筆者は、上の問題意識を踏まえて「教諭による子どもいじめ」に関する質問をした。

 3月25日午後4時半から市教委が記者会見を開き、審議会の報告内容と教員の処分について発表した。その会見予定を市報道室(現報道課。齋藤亜希担当課長=当時、山下和宏課長)が、横浜市政記者会(横浜市職員と中華料理やイタリヤ料理の会食を定期的に行う排他的業界団体)のみに伝え、筆者らフリー記者には事前に知らせなかった点(市教委記者会見問題)についてである。

 市教委記者会見問題とはこうだ。

 筆者は同じフリージャーナリストの寺澤有氏とともにこの日(3月25日)2時からの市長記者会見に出席した。市長会見は3時すぎに終わったが、後にわかったのは、終了直後の3時15分に報道室職員が「16時半から市教委会見がある」と記載された印刷物をつくり、記者会関係者のみに配付したという事実である。特定の子どもにだけ、▽給食を少なく配膳する、▽プリントを配らない――という旭区の学校教諭の虐待に通じるいじめ体質、差別体質を感じたことから、市長にただすことにした。

 たしかめたい点はひとつ。3月25日の市長記者会見のあと、市教委が会見をすることを市長自身は知っていたのかどうか。知っていれば、市教委会見からのフリー排除に市長も関与していたと判断せざるを得ない。知らなければ、市教委、あるいは報道室の独断になる。果たして事実はどうなのか。

 以下、市長会見でのやりとりである。なお、質問中「午後3時半」「(市長会見終了)30分後」とあるのは「午後4時半」「1時間30分後」の誤りです。※

 ◇

(2022年6月10日、午後2時ごろ。横浜市庁舎9階会見室)

ーー(三宅)3月25日、市長定例記者会見が2時から3時すぎまであった。そのあと30分後の15時30分ごろから※、市教委の記者会見があったと聞いています。「聞いています」というのは、私は市庁舎にいたんですが、市長記者会見には出ていたんですが、その後市教委の記者会見があることを知りませんでした。連絡もありませんでした。だから出席できなかったという事情があります。市長にお聞きしますが、3時半からの市教委の記者会見。これたいへん重大な内容を含んだ会見だったと聞いていますが、市長はご存知だったでしょうか。それをまずお聞きかせください。

山中竹春市長 会見の日時のことですか、会見をするということですか。

ーー3時まで市長会見をして、そのあと3時半から市教委が会見をすることを当時市長はご存知だったですか。記者会見の間にですね。

山中 会見をするということについては、具体的な日時についてはともかく、なんらかの形でオープンにするということは聞いておりました。

ーー市長記者会見のあとに市教委が会見をすることは知っていましたか、という質問です。

山中 ちょっと覚えておりません。

ーー覚えていない? 記憶を喚起することは可能ですか。

山中 はい?

ーー記憶を喚起することは可能ですか。メモとか、職員に聞くとか

山中 現時点ではわたし、いつの時点でそういったオープンにするか、といった報告、受けたとは思うんですが、ちょっと覚えておりません。

――オープンにするという問題ではなくて、3時半からの(市教委)記者会見がこのあとあるということを市長はご存知だったか、その点について職員の方とかメモを確認するとかして記憶を喚起することは可能でしょうか、という質問です。

山中 いまお話したとおりです。

 市教委が会見することは知っていた。だが、その日時が3月25日16時半だったことについては、記憶にない、確認することもしない。市長記者会見中に、このあと市教委会見が予定されていることを認識していたかどうかについても同じ。記憶にない、確認しない。

――それが山中市長の説明であった。忘れるはずがない。確認も容易にできる。職員が報告しないはずがない。市長は、フリーをはずして市教委会見をすることを知っていたのではないか。そう判断するのが自然だろう。

 目の前の記者会見に出席した記者のうち、特定の記者だけに「市教委会見」の連絡をしない、通知文をわたさないのは、まさにイジメである。市長自身がイジメに加担しているとすれば、横浜市の教員によるイジメをなくすのは簡単な作業ではない。

 

横浜市小虐待事件の市教委記者会見予告資料を
フリー記者にだけ配付せず/市長会見直後

子どもを差別する横浜市はフリー記者も差別する
“記者会見からフリー記者を意図的に排除”と報道課明言

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いじめ 情報公開 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県が情報公開手数料納付を「現金/郵便(定額小)為替」に限定するワケ

 神奈川県は全国の都道府県や国に先駆けて、1983年に情報公開条例を制定したことで知られる。しかし、40年を経た今、残念ながら情報公開後進県と評せざるを得ない。神奈川県警の天下りリスト(求人票)の法人名まで黒塗りにするという激しい非開示体質だけでなく、遠隔地からコピー代を納入する方法を「現金書留または郵便(定額小為替)」に限定している。こうした事実をみれば文字どおり「後進県」である。

 情報公開の手数料納入方法は、市民の知る権利にかかわる大きな問題だと筆者は考えている。現金納付と納入通知書による納付では、利用者の負担には雲泥の差がある。

 納入通知書を発行すれば、開示請求者は手数料なくもよりの指定金融で納入することができる。一方で、現金書留や郵便為替は高額の手数料が発生する。郵政民営化以降、為替料金は高額になった。普通為替で約500円、定額小為替は1枚200円だ。

 関東地方の都道府県は、神奈川県と群馬県※を除いてすべて納入通知書を発行している。地方自治法231条は、歳入は納入通知によらねばならない旨規定している。

第231条 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。

 つまり、現金による収受はあくまで例外だ。

 なぜ納入通知書を発行しないのか――神奈川県情報公開広聴課に対して、筆者はこの疑問を再三にわたって指摘し、改善を求めてきた。記憶によればコロナ騒動の初期からだから、かれこれ2年以上になるだろう。同課は「検討中である」「コロナ対応で人手不足である」などといって解決を先送りにしてきた。

 そしていまなお、何も変わらず、先日も以下のような文書を送りつけてきた。

 20円のコピー代を現金書留か為替で送れという指示書だ。為替については宛名欄を空欄にするように指示、さらに紛失しても責任を負いかねるから書留郵便で送るように「助言」している。白紙の為替は現金とかわらない。

 まるでいやがらせである。社会に対するイジメといってもよいだろう。

 開示請求を抑止したいのか、それとも「現金」にこだわる別の理由があるのか。まさかとは思うが、「現金」を郵便によって物理的にやりとりする限り、そこには一定の不透明さが伴う。 

 ※その後の取材で群馬県も「現金」のみであることが判明しました。謹んで訂正します。

 

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いじめ 情報公開 横浜市 行政腐敗

「大量の情報公開通知書に関する説明拒否は違法・不当」 横浜市長に審査請求申したて

 

 利害関係者との会食に関するコンプライアンス手続き書類をすべて開示せよ、という横浜市長に対する単純な開示請求1件に対して、じつに300通以上という大量の開示・一部開示決定通知書が送られてきた。しかも文書番号が同一のものが多数ある。これでは決定内容を正確に把握できない。「決定通知書のすべてを一覧にして示してほしい」。横浜市における情報公開事務の統括部署である市民情報室にそう言って説明を求めた。ところが同課は説明を拒否した。

 ――以上は、現在筆者が直面している問題だが、早期の解決を求めて27日付で審査請求を申し立てた。大量の通知についての説明を拒否するという行為は、情報公開条例上の通知義務に違反する行為、不作為だという訴えである。審査請求書をご紹介したい。

 素人が作ったものなのでまちがいや不備があると思われる。審査請求の対象になるかどうかもよくわからない。

 お気づきの点があればお知らせいただきたい。

=====

横浜市長 御中

審 査 請 求 書    審査請求人  三宅勝久                                                    

 下記の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

1 処分の内容

 審査請求人が横浜市長に宛てて行った公文書開示請求(2021年12月24日付、以下「本件開示請求」という)について、開示・一部開示決定通知書を一覧にして示すよう審査請求人が市民情報課長に求めたのに対して、同課長が2022年4月26日付電子メールにてこれを拒否した行為、または不作為(通知義務違反)。                       

2 処分があったことを知った日

 2022年4月26日

3 処分庁の教示

 なし

4 審査請求の趣旨

 横浜市長は審査請求人に対して、本件開示請求にかかる開示・一部開示決定の内容について、決定通知書を一覧にして示すなどしてわかりやすく説明せよ、との採決を求める。                                                           

                                                                                       5 理由

 審査請求人は2021年12月24日、条例に基づき、コンプライアンス指針に基づく利害関係者との会食状況に関するいっさいの文書――という趣旨で、条例にもとづく情報公開請求を横浜市長宛に行った。これに対して実施機関である横浜市長は、順次開示・一部開示決定を行い、通知書を交付した。通知書の交付にあたっては、40数か所ある各部局・各区が個別に行った。通知書は合計で推定400通以上と大量で、かつ同じ文書番号のものが多数含まれていた。

 以上のような通知の状況から、審査請求人は本件開示請求にかかる実施機関の処分内容を正確に把握することが困難となった(正確な数を審査請求人は現在も把握できていない)。そこで、総合的な情報公開事務を担う部署である市民情報課に対して、2022年4月12日、電子メールにて、交付された通知書を一覧にして示すよう説明を求めた。これに対して同課課長の小林且典職員は、4月26日付の電子メールで、一覧で示すことはできない旨回答し、通知書の交付に関するいっさいの説明を拒んだ。

 条例10条は、実施機関に対して、開示・一部開示決定を行った際に開示請求人に文書で通知するよう義務づけているが、これは、決定に関して明確な説明を行うためである。したがって、文書による通知を行ってもなおその内容について説明を求められれば、実施機関はそれに応じる条例上の義務を負っている。

 本件は、▽通知書が400通以上と大量である、▽40以上の部局から個別に交付されている、▽同じ文書番号のものが多数ある、という事情がある。この事情をふまえれば、審査請求人が相当の注意を払ったとしても、実施機関への確認作業なしに通知書の内容を正確に理解することは困難である。もとより、実施機関が郵便等で発送した通知書のすべてが審査請求人のもとに届いていない可能性も否定できないことから、確認を求めるのは開示請求人の当然の権利である。

 市民情報課職員による上記違法または不当な行為、あるいは不作為により、審査請求人は現在も通知書の正確な件数すら確認できず、不服審査申立や取消訴訟といった法令が保証する権利行使が困難な状況にある。

 以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおりの裁決を求める。

6 証拠(略) 

以上

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いじめ 横浜市 行政腐敗

横浜市小虐待事件の市教委記者会見予告資料を
フリー記者にだけ配付せず
市長会見直後

 横浜市立小学校で、男性担任(40歳代、懲戒免職)が、特定の児童に対して給食の配膳を極端に少なくしたり、プリントを配らないなどの虐待を行った事件に関して、市報道室(現報道課。齋藤亜希担当課長=当時、山下和宏課長)が、市教委記者会見(3月25日夕方開催)の案内文書を排他的任意団体「市政記者会」(記者クラブ)だけに提供し、筆者を含むフリー記者には、直接声をかけることができる範囲にいたにもかかわらず、資料・情報の提供をいっさいしなかったことが発覚した。

 筆者の電話取材に対し、報道課(矢野虎鉄担当当課長、山下課長)三堀浩平係長が27日、回答した。

 市教委事務局は、この日の記者会見にフリ―記者が参加することについては容認していたと説明している。そうすると、市長部局の独自の判断でフリー記者を意図的に排除したことになる。独立しているはずの教育委員会に市長部局が不当に干渉したおそれがある。

 問題の市教委記者会見は、3月25日16時半から横浜市本庁舎9階の記者会見室で行われた。この日は午後2時から9階の市長会見室で山中竹春市長の記者会見があり、フリージャーナリストの筆者と寺澤有氏が参加していた。市長会見が終了したのは3時すぎで、当時筆者らは何も知らなかったが、3時15分ごろ、報道課は市政記者クラブの加盟記者だけに以下の資料を配付した。

 16時半から市長記者会見室の近くにある記者会見室で市教委が会見をするという案内の文書だった。

 ――なぜフリーには知らせなかったのか。

 この問いに、報道課三堀係長は当初「緊急だったから」と釈明していた。だが、連絡しようと思えば、メールや直接声をかけて案内資料を手渡すといった方法で容易に連絡可能ではないかとただすと、その旨認めた。

 また日ごろフリー記者らから、市長記者会見以外の記者レクチャーをする際にも差別なく連絡してほしい旨強い要望がでているとの認識があったと述べた。

 そして、フリー記者に連絡しなかったのは報道課の意図的な判断であり、その理由は「従前どおり」だからだと述べた。

 プリントを配らないといったイジメを教師がやっていた事件についての記者会見の場で、こともあろうに特定の記者だけに記者会見の案内資料をわたさない。真新しい庁舎のなかで、子どもじみた嫌がらせが堂々とまかりとおる。この光景は、そのまま差別問題に対する横浜市政の鈍感さを表している。

 

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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

煩雑をきわめる横浜市の情報公開事務に疑問
  開示請求1件に対して決定通知書126通

 横浜市を取材するなかで、かねて疑問に感じていることのひとつが情報公開事務の煩雑さだ。たとえば、昨年12月、「コンプライアンス指針に基づく利害関係者との会食の状況がわかる文書」という内容で開示請求を行った。予想していたのは、開示決定なり一部開示決定通知が1〜2通届き、そこに別紙として市が特定した文書の一覧表がついているという流れだ。

 国の機関や地方自治体、独立行政法人はだいたいこの要領でやっている。

 ところが横浜市のやり方は大きくちがうことを知った。46ある区や部局から五月雨式に通知が届く。それだけなら驚かないが、それぞれの部局が発行した通知書の数がべらぼうに多いのには辟易する。少ないところで数通、多いところで40〜50通を数えた。

 全部で何通あるのか、筆者はたちまちわからなくなってしまった。何百通もの通知書の山。しかも同じ文書番号の通知書が多数ある。整理のしようがない。数える気力も失せる。

 困った筆者は、横浜市で情報公開事務を担当している市民情報課に依頼した。

「発行した決定通知を一覧にして教えてほしい」

 筆者とすれば事務的な連絡のつもりだった。だが小林且典課長の回答に驚いた。

「開示等の決定についても当課で一覧を作成し、請求者に対し提供を行うといったことも致しませんのでご承知おきください」

 小林課長から4月25日付で送られたメールにはそうあった。結果として、筆者はいまだに、いったい何通の決定通知が出ているのかすら確認することができていないでいる。

 筆者の常識では、あり得ない情報公開制度である。

 そしてきょう、分厚い書類郵便が横浜市から届いた。情報公開で開示された文書かとおもって開けると、意外にも決定通知書の束だった。道路局に対する開示請求を1件行っていた。その決定通知だった。請求は1件なのに、市が作成した開示・一部開示決定通知書の数はじつに126枚にのぼった。しかもすべて文書番号は同じだ。

 煩雑さにあらためてうんざりした。

 決定通知は1通、あるいは全部開示1通+一部開示1通=2通で、それらに対象文書の一覧を別紙でつければ、わかりやすく、紙の消費も少ない通知文になる。なぜそうしないのか、首をひねりたくなる。

 まさか、意図的に煩雑なやり方をしているのだろうか。

★1件の開示請求に対して横浜市長が発行した126通の開示決定・一部開示決定通知

  

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いじめ キシャクラブ(記者クラブ) 横浜市 行政腐敗

子どもを差別する横浜市はフリー記者も差別する
“記者会見からフリー記者を意図的に排除”と報道課明言

 横浜市立小学校で、担任教師(40歳代男性)が特定の児童に対して、

▽給食の量を極端に減らす、

▽配布物をわたさない、

▽行事で役割を与えない、

――といった行為を執拗に繰り返した”教師による児童虐待事件”をめぐり、市教委は今年3月25日、諮問機関による調査報告書と教職員らの懲戒処分を”発表”したが、その際、排他的任意団体「横浜市政記者会」の会員だけに事前連絡を行い、筆者のようなフリージャーナリストなど記者クラブ以外の記者を意図的に排除したことが明らかになった。

 横浜市報道課・三堀浩平係長が筆者の電話取材に対して答えた。 厳しい質問をする記者を排除して都合のいい「報道」を誘導するという、非民主的で差別的な政策を横浜市がとっていることが浮き彫りになった。

 問題の市教委記者会見は3月25日午後4時半から本庁舎9階の記者会見室で行われた模様だ。この日、おりしも筆者は、午後2時からの市長記者会見を取材するために横浜市庁舎を訪れていた。市長会見終了後(午後3時すぎ※※)も、情報公開の手続きなどがあったため庁舎内に滞在していた。

 そして閉庁時間を少し過ぎて帰宅の途についた。報道課から連絡はなく、市教委の記者会見のことはつゆも知らなかった。

 驚いたのは帰宅後ニュースを見てからだ。さきほどまでいた市役所で市教委が記者会見を開いたことを記者クラブメディアのニュースで知らされた。

 会見内容は重要だった。市教委の諮問機関である学校保健審議会が事件の調査を行い、その答申書(報告書)がまとまったという内容だった。加害教諭を懲戒免職したことなども同時に発表した。

 記者会見をすることが事前にわかっていればまちがいなく取材をして記事にした。

 市長記者会見出席のために市役所内にいた非記者クラブ記者は筆者だけではない。ジャーナリストの寺澤有氏もいた※。同氏に対しても、筆者と同様に市教委の記者会見の連絡はされていない。したがって取材することができなかった。

 市教委の記者会見に関する連絡業務を担ったのは先述の報道課だ。筆者はきょう(4月25日)、同課に電話取材をした。対応したのは三堀係長だ。

――3月25日の市教委レクチャー(記者会見)の連絡をフリーになぜしなかったのか。

三堀 緊急の案件だったので。

――市教委からレク開催の意向が報道課に伝えられたのはいつか。

三堀 市長会見の後です。

――市長会見が終わったのが4時前。市教委会見は4時半。メール連絡はできたのではないか。

三堀 従前どおり記者会だけに知らせた。

――フリーにメールで連絡するのは、技術的にはできたんじゃないか。

三堀 はい。

ーーそれでは「緊急」は理由にならないんじゃないか。フリーに対しては意図的に連絡しなかった、従前どおり連絡しなかった、そういうことにならないか。

三堀 そういうことになります。

「緊急」が口実にすぎず、フリーを意図的に排除したことを三堀係長はあっさりと認めた。私は引き続きこう問うた。

――なぜフリーには意図的に連絡しなかったのか、理由を教えてほししい。

三堀 追って連絡します。

 本稿執筆現在(午後19時)回答はない。返事があり次第ご報告したい。

 なお、横浜市小学校”教師による児童虐待事件”は文春オンラインの記事が詳しい。

https://bunshun.jp/articles/-/46572

https://bunshun.jp/articles/-/46573

 また、事件に関連してフリー記者の行政取材を横浜市が妨害している問題についてはジャーナリストの寺澤有氏が報告している。

新横浜市長の記者会見でフリーランスは質問できるのか(11)】

※・※※一部事実に誤りがありました。お詫びして訂正します。

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いじめ 自衛隊

空自小松基地 幹部自衛官自死事件めぐる国賠訴訟続く

2021年3月6日 12:05 AM

 航空自衛隊小松基地の情報保全隊に所属する男性幹部自衛官Aさん(2尉)が自殺する事件が、2018年3月に起きた。Aさんが亡くなったのは上司のいじめが原因だとして遺族が国を訴えた国賠訴訟が、東京地裁で続いている。
 
 原告側の主張内容によれば、上司はAさんに対して、仕事ができないといった趣旨のことを、部下の前などで執拗かつ激しく言い、叱責し、精神疾患を発症させた。Aさんが医療機関を受診し、医師の判断で休職したところ、この上司は連日報告を求めた末に病院に同行した。結果、Aさんは医師に対して「治癒した」といわざるを得なくなり、病状が回復していないのに復職した。復職したAさんに対して上司の風あたりは強く、病状は悪化した。Aさんは人事権を持つ幹部に相談し、異動を求めたが要望は受け入れられず、職場環境は改善されなかった。
 
 2017年11月、上司は教育のために一時的に隊を離れた。別の隊員が上司となり、その間はAさんの精神的負荷は軽くなった。しかし、18年3月からふたたび以前の上司が戻ってくることになり、Aさんの精神状態は悪化した。そして、この上司の隊員が小松基地に戻った直後に自死をはかり、命を落とした。

 いじめを裏付ける証拠は多くないが、Aさんは亡くなる直前に多数の遺書を書いており、そこに上司のいじめが原因である旨の記述がある。

 一方の国側は、いじめはなかった、自死は借金が原因だったとみられるなどとして、全面的に争う姿勢をみせている。

 次回口頭弁論は5月14日14時から415法廷で開かれる予定。