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情報公開 杉並区 行政腐敗

情報公開の審査請求を3年8ヵ月間店ざらしにした杉並区選挙管理委員会  

 選挙運動費用収支報告書の印影を非開示にした板橋区選挙管理員会の情報公開制度の運用は誤りだとして、筆者が非開示処分の撤回を求める審査請求を申し立てたのは昨年12月2日だった。今年1月13日に選管の弁明書が審査庁の板橋区長に提出され、筆者の反論書提出を経て、申し立てから3ヵ月弱の後の2月末、区情報公開審査会に諮問された。 




 情報公開の不服審査手続きは、行政不服審査法という法律に基づいている。その第1条には、目的としてこううたわれている。

(目的等)第一条 この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=426AC0000000068

 「簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度」ということになっている。板橋区の審査請求に関する対応は、速度において「簡易迅速」という制度の趣旨にかなったものといえる。

 これと対象的なのが杉並区選管だ。2017年5月、自民党会派所属区らによるら政務活動費の違法な支出を返還させる訴訟を行っていた筆者は、証拠収集のために各議員の選挙運動費用収支報告書の写しを入手しようと選管に情報公開請求をした。公選法で閲覧制度があり、写しの交付は便宜上条例を使うだけなので、当然ぜんぶ墨塗りなしで開示されるものと予想していた。

 はたして、杉並区選管が同年6月に出した決定通知を見ると全部開示とあった。ところが、じっさいにコピーを手にして驚いた。会計責任者の印影部分に太く白い斜線が引かれていたからだ。

 看過できないと考えた筆者は、白斜線は事実上の部分非開示処分であり、違法であるとして、取り消しを求める審査請求を選管に申したてた。2017年7月5日のことである。

 以来3年8ヵ月が経過した。審査委員会への諮問はおろか、選管の弁明書も提出されていない。裁判を起こしていれば1年ほどで一審判決がでたことだろう。迅速どころではない。超遅速である。

 情報公開の担当者に事情を聞いたところ、事務が山積していて遅れていると詫びを繰り返した。しかし、本当にそれだけが理由だろうか。審査会に諮問するのを避けたいといった何らかの働きかけがあったのではないか。そう疑わざるを得ない。

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オ―プンハウス 新記事 神奈川県警

 特殊詐欺「出し子」犯人のオープンハウス元社員に3年6月求刑/東京地裁

 キャッシュ―カードが古く交換の必要があるなどウソを言って通帳やカードをだましとり、現金を引き出す手口の特殊詐欺を繰り返しはたらいた詐欺・窃盗の罪に問われている株式会社オープンハウス元社員K氏(28歳)の論告求刑公判が、3月9日、東京地裁(結城真一郎裁判官)であった。検察側(石井結香検察官)は、「高度に組織化された犯行で悪質、規範意識もない」などとして、懲役3年6月を求刑した。弁護側は「従属的な役割だった。前科もなく、反省している」などとして執行猶予判決を求める最終弁論を行い、結審した。

 判決言い渡しは3月23日の予定。

 公判で明らかになった事実によれば、K氏はオープンハウスの営業社員だった昨年4月から6月にかけて、犯行グループの指示を受け、計4回にわたり、銀行員や町役場職員になりすまして千葉県や横浜市内の高齢者宅を訪問、銀行通帳やカードをだまし取り、それを使って計200万円あまりを出金した。さらに、そこから約20万円の報酬を得て、残りを犯行グループに送金した。

 公判では、K氏がこれら4件の犯行のほかに3件の犯行に関与していることが明らかになっており、弁護側も認めている。

 犯行動機についてK氏は、会社のストレスから飲み屋に行き浪費して借金があり、それを返そうと安易な気持で犯行に及んだなどと被告人質問で語っている。「飲み屋」のなかにはガールズバーも含まれていた。

 「最後に言っておきたいことはあるか」と結城裁判官に問われたK氏は、「自分自身の甘い考えでこのようなことをしてしまい、被害者や家族に迷惑をかけた。申し訳ございませんでした。以上です」と語った。

 一方、オープンハウスの同僚でK氏を犯行に誘ったH元社員(31歳)も、現職社員のとき、上記4件のうち3件の犯行に「コーディネート役」として関与した詐欺・窃盗の罪で起訴され、公判が行われている。また、被害者に電話をかけてだます「かけ子」や、電話やメールで「出し子」らに指示を出す「指示役」の2人の公判も並行して進んでいる。
 
 事件発生当時、オープンハウス社は神奈川県警と協力して「特殊詐欺防止キャンペーン」をやっていたが、同社と神奈川県警は事実上の取材拒否を続けている。

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杉並区 自転車撤去問題 行政腐敗

杉並区自転車撤去手数料の謎/納入通知書発行も督促もしないまま「5年で時効完成」認める

 2018年5月2日、筆者は高円寺駅前において、路上に約2時間駐輪していた自転車を杉並区の委託業者(協和産業)によって撤去された。条例にもとづく措置であった。自転車は近くの高円寺集積所に運ばれていた。

 以後3年近くにわたり筆者の自転車はそこに置かれたままである。筆者は「私あての納入通知書を発行した上で自転車をすぐに返してほしい」と言いつづけてきたが、杉並区は「納入通知書は発行できない。撤去手数料5000円を現金で協和産業に支払えば自転車は返還する」として自転車の返還に応じようとしない。

 なぜこんなことになっているのか。事情はいささかややこしい。

 私が納入通知書を発行せよと言っているのは、要は請求書を送れいうことである。自治体が債権を請求する正式な手続きが納入通知なのだ。調定という作業をまずやり、債権額やその原因、請求の責任者、債務者(請求相手)、債務の履行期限を確定させる。そして、それらを明記した文書をつくって債務者に送る。それが納入通知書である。

 手数料5000円の債務があることは、私は否定していない。その上で「ちゃんと請求してください」と言っているだけだ。請求書がくればもはや杉並区が私の自転車を専有する理由はなくなる。

 自転車を持ち去り、引き替えに5000円を取るというやり方に疑問があるから、あえてこうした正式な手続きにこだわっている。

 請求してくれという言い分に対して杉並区は、調定の作業も納入通知書を発行する作業も頑として拒否し、一方で自転車を返そうとしない。当初は「早く5000円を払え。2週間で自転車は処分する」と言っていた。だが結局それをすることができず今日にいたった。

 3年近くにもなるのに杉並区が自転車を「処分」できないのは、条例上、区は自転車を「移動・保管」しているだけだからだ。所有者等が判明すればすみやかに返還しなければならない。担保としての意味ももちろんない。

 区が自転車を処分できるときというのは、所有者が所有権を放棄したり所有者が不明のとき、自転車が明らかに機能を失っているときだけである。私は撤去直後から一貫して「私の自転車なので返してほしい」と言っている。だから区は処分したいのかもしれないが、やってしまうと違法行為になってしまう。

 納入通知をださないまま、つまり債権の請求をしないままときがたてば、いずれ消滅時効を迎える。自転車撤去の手数料は、非強制公債権と呼ばれる種類の債権で、時効は5年である。このたび筆者は、このまま時間が経過すれば時効が完成するのではないかと考えて、その点を杉並区に確認した。約2ヵ月かかって届いた回答が以下のものである。



2023年5月2日に時効が完成すると杉並区自身が認めている。一方で、調定はしない、納入通知書は発行しない、とも明言している。調定と納入通知書の発行をしなければ督促や裁判によって回収することも不可能だ。請求しないまま時効を迎えるしかない。

 時効を迎えてしまえばもはや自転車を専有する理由は完全になくなる。自転車が傷むから早く払えということを書いてあるが、自転車が傷まないように保管する善管注意義務を区は負っているので、この言い方はおかしい。払わないと自転車を処分するぞ、というやり方から、「払わないと自転車が傷むぞ」に変わっている。

 納入通知書を発行して自転車を返すという単純な事務がなぜできないのか。やろうとしないのか。首をかしげざるを得ない。 

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情報公開 板橋区 行政腐敗

選挙運動費用収支報告書を一部黒塗りにした板橋区選管の情報「非公開」感覚を疑う(一部訂正)

 公職選挙法により、中央選管や各自治体選管に対して、何人にも閲覧させることを義務付けている文書に「選挙運動費用収支報告書」というものがある。議員や首長選挙の立候補者が、自身の選挙に関する収支を記載したものだ。

 公選法にあるのは閲覧規程だけで、写しの公布については定めがない。そこで、報告書の写しを入手するため板橋区選管に情報公開請求をした。事務的な手続きだけで全部開示されると思っていたところ、予想だにしない結果となった。会計責任者の陰影部分を黒塗りにして一部非開示にしたのだ。

【公職選挙法】
(報告書の公表、保存及び閲覧)第192条 
 第百八十九条の規定による報告書を受理したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)は、総務省令の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。
 2 前項の規定による公表は、中央選挙管理会にあつては官報により、参議院合同選挙区選挙管理委員会にあつては各合同選挙区都道府県の公報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、市町村の選挙管理委員会にあつてはそのあらかじめ告示をもつて定めたところの周知させやすい方法によつて行う。
 3 第百八十九条の規定による報告書は、当該報告書を受理した選挙管理委員会、参議院合同選挙区選挙管理委員会又は中央選挙管理会において、受理した日から三年間、保存しなければならない。
 4 何人も、前項の期間内においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会)の定めるところにより、報告書の閲覧を請求することができる。

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手するには情報公開法や各当道府県、自治体の情報公開条例をつかって開示請求をするのがふつうだ。そしてこの開示請求に対してはいっさいの黒塗りなしで開示がなされるのもふつうだ。閲覧は公選法、写しの交付は条例と便宜上手続きを住み分けているに過ぎない。
 

 印影を非開示にした理由は、選管の通知書によれば、情報公開条例6条1項4号だ。「行政上の義務に違反する行為の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する情報」に該当するという。

 見過ごすことのできない誤った判断だと考えた筆者は、すぐに不服審査を申し立てた。2021年1月13日で区選管から区長に提出された「弁明書」には、次のような弁明が述べられている。

〈 印影については、写しの交付により複製を可能とし、犯罪を誘発する恐れがあることから、情報公開条例第6条第1項第4号に規定する「行政上の義務に違反する行為の取締りその他公共の安全と秩序の維持に関する情報」として、従来からの区の印影に関する情報開示の方針に倣い、非公開とした。
 以上のことから、本件審査請求は棄却されるべきである。〉

 選挙の公正さを担保するためにひろく公開することを前提に作成・提出された文書を、「犯罪を誘発する恐れがある」というあいまいな理由で一部非開示にする。選挙の公正さを損ないかねない大問題ではないだろうか。

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政務活動費 未分類 杉並区 行政腐敗

 浅井くにお杉並区議の「選挙直前に政務活動費で大量チラシ」問題を考える/判例紹介

 浅井くにお杉並区議(自民)が、2019年4月の杉並区議選の直前に大量の印刷物を作成、有権者に配布し、その経費のすべてを政務活動費で支出した問題で、その当否を考える上で欠かせないのが以下に紹介する3件の判例である。

 いずれも、選挙直前に発行した印刷物の作成・配布経費の全額を政務活動費で支出したことが争点のひとつになっている。ご興味のある方はぜひお読みいただきたい。

判決1 2018年8月18日東京地裁 平成28年(行ウ)281号(約8Mバイト)
判決2 (同控訴審)2019年4月16日東京高裁 平成30年(行コ)296号(約4Mバイト)
判決3 2019年3月22日東京地裁 平成28年(行ウ)322号(約15Mバイト)

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政務活動費 杉並区 行政腐敗

ドサクサまぎれに政務活動費を選挙に流用か/浅井くにお杉並区議(自民)の「区政レポート」作成・配布費65万円を問う

 選挙の直前に自身の顔や名前の入った印刷物を政務活動費(杉並区民の税金)をつかって大量に作成・配布し、「政務活動」の名のもと税金で選挙活動をやるという悪習が、近年杉並区議会議員の間ではやっていた。政務活動費は使途が限定された公費であり、選挙や政治活動に使うことは許されない。筆者も共同代表として加わっている市民グループ「すぎなみオンブズ」有志は、こうした実態を憂慮して、過去2度にわたって違法を問う住民訴訟を行い、いずれも勝訴を得た。選挙直前の印刷物作成・配布は、選挙活動としての要素を含んでおり、按分2分の1を超えた支出は違法という判決である。

 この経験を踏まえて、いまでは選挙直前に作成・配布した印刷物の経費を全額政務活動費で支出する議員はほとんどいなくなった。だがなおも問題は残っている。「ほとんど」というのは、残念ながら全員ではないからだ。

 すぎなみオンブズは、現在2019年度の政務活動費の支出について、違法・不当なものがないか調査している。その作業のなかで、浅井くにお議員(自民)が、性懲りもなく「選挙直前に全額政務活動費で大量の印刷物」をやっていることが発覚した。

 2019年4月21日に杉並区議会議員選挙の投開票が行われ、浅井氏は立候補して当選している。この選挙の直前・直後に、浅井議員の政務活動費収支報告書や領収書によれば、以下の支出が確認できる。

・2019年4月7日 郵送代17498円(229通)
・同         郵送代62712円(871通)
・2019年4月23日 554203円(印刷24600通・ポスティング・封入その他)株式会社いちむら
・同          19440円(封筒1000部 郵送用)

           合計653853円

 浅井氏の選挙運動費用収支報告書によれば、浅井氏は2019年2月1日に選挙公報用の写真を撮影、3月28日に、選挙ポスターやはがきの印刷代を「(株)いちむら」に払っている。政務活動費で「区政レポート」24000部を作り、ポスティングや郵送で有権者に配布した4月上旬という時期は、まさに選挙運動(事前活動)のさなかにあたる。   
 
 政務活動費という公費の使い方としてまちがっているだけでなく、選挙の公正さをも損なう行為といえよう。すぎなみオンブズは、看過すべきではない大問題ととらえ、返還(按分2分の1相当額にするか全額にするかは未定)を求める住民監査請求を起こすことを検討している。監査結果次第では住民訴訟を起こすことになる。

 区民を愚弄しているというほかない浅井議員に厳しく反省を迫りたい。進展があれば追って報告する。

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いじめ 自衛隊

空自小松基地 幹部自衛官自死事件めぐる国賠訴訟続く

2021年3月6日 12:05 AM

 航空自衛隊小松基地の情報保全隊に所属する男性幹部自衛官Aさん(2尉)が自殺する事件が、2018年3月に起きた。Aさんが亡くなったのは上司のいじめが原因だとして遺族が国を訴えた国賠訴訟が、東京地裁で続いている。
 
 原告側の主張内容によれば、上司はAさんに対して、仕事ができないといった趣旨のことを、部下の前などで執拗かつ激しく言い、叱責し、精神疾患を発症させた。Aさんが医療機関を受診し、医師の判断で休職したところ、この上司は連日報告を求めた末に病院に同行した。結果、Aさんは医師に対して「治癒した」といわざるを得なくなり、病状が回復していないのに復職した。復職したAさんに対して上司の風あたりは強く、病状は悪化した。Aさんは人事権を持つ幹部に相談し、異動を求めたが要望は受け入れられず、職場環境は改善されなかった。
 
 2017年11月、上司は教育のために一時的に隊を離れた。別の隊員が上司となり、その間はAさんの精神的負荷は軽くなった。しかし、18年3月からふたたび以前の上司が戻ってくることになり、Aさんの精神状態は悪化した。そして、この上司の隊員が小松基地に戻った直後に自死をはかり、命を落とした。

 いじめを裏付ける証拠は多くないが、Aさんは亡くなる直前に多数の遺書を書いており、そこに上司のいじめが原因である旨の記述がある。

 一方の国側は、いじめはなかった、自死は借金が原因だったとみられるなどとして、全面的に争う姿勢をみせている。

 次回口頭弁論は5月14日14時から415法廷で開かれる予定。

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安倍晋三

雑誌 週刊『FRIDAY』安倍前首相の怪しい領収書シリーズ

 筆者はかれこれ10年ほど前から安倍晋三前首相の領収書を集めてきた。そこから見えてくるのは、飲み食い、贈り物、饗宴によって票を獲得するという政治手法である。週刊『FRIDAY』の関連記事を紹介する。
https://friday.kodansha.co.jp/article/164609

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安倍晋三

安倍晋三前首相の「右腕」、友田有山口県議に使途不明金1000万円

 安倍晋三前首相の支持者である友田有(たもつ)山口県議会議員(自民)をめぐり、自身の選挙直前直後に1000万円の使途不明金が発生していることが発覚した。政治資金規正法や公職選挙法違反の疑いがある。
 詳細は雑誌『週刊金曜日』で報告しているのでごらんいただきたい。
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2021/02/26/antena-907/

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情報公開 日野市問題

「文書件名非通知は違法」判決が確定/情報公開訴訟で日野市が控訴断念

 文書件名を通知しないまま非開示にするという日野市監査委員の情報公開事務について、これが「理由の付記」を義務付けた条例に反して違法だとする東京地裁の判決から2週間が経った3月3日、被告日野市は控訴を断念し、判決が確定した。市が判決を受け入れた旨の連絡が、同日、日野市監査委員事務局から筆者にあった。

 これによって、非開示処分の見直しとあわせて、判決が命じた国賠法にもとづく賠償金1万円の支払いが行われる見通しとなった。ご支援いただいた読者各位に心よりお礼申し上げる。

 (関連記事)
http://miyakatujanaru.sblo.jp/article/188408835.html