投稿者: MIYAKE.K

　選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、千代田区選管が、いったん行った印影非開示処分を取り消し、全部開示する処分をあらためて出した。

　千代田区選管は、区長選挙の選挙運動費用収支報告書（本体）の開示を求めた筆者の情報公開請求に対し、昨年１２月２日付で印影を非開示する部分公開決定を出した。筆者はこれを不服として全部開示すべきだとする審査請求を行ったところ、同選管は１２月２４日付で、部分開示処分を取り消し、全部開示する処分を同日付で出した。

　東京都２３特別区のうち全部開示することが確認された区は１９。

　葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田、目黒、足立、品川の各区。

　全部開示を明言していない４区（北区、渋谷区、江東区、荒川区）うち、江東区と渋谷区の各選管は、それぞれ「検討中なので待ってほしい」と回答。北区からは返答がない。荒川区選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。同選管に対して前回区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行っている。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。

　倉敷市議会に対する陳情が、議員運営委員会の申し合わせ事項によって、委員会に付託されないまま一律門前払いされている問題で、この取り扱いが同市の規則に違反する疑いが浮上した。

　倉敷市議会会議規則第１４５条は陳情について次のように定めている。

(陳情書の処理)
第145条　議長は，陳情書またはこれに類するもので，その内容が請願に適合するものは，請願書の例により処理するものとする。

　また請願（議員紹介のあるもの）については、こう定めている。

第141条　議長は，請願文書表の配布とともに，請願を，所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは，この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず，議長が特に必要があると認めるときは，常任委員会に係る請願は，議会の議決で，特別委員会に付託することができる。

　これらの規定をふまえれば、紹介議員のない陳情であっても、請願同様に付託する義務を議長は負っていると理解するのが自然ではないか。

　

　

　

　公文書の開示請求権が何人（なんぴと）にも保障されているのか、それとも地元関係者しか開示請求できないのか。岡山県と県内のすべての市町村（15市、10町、2村）の情報公開の内容を緊急調査した。

　結果、岡山県と岡山市など１０の自治体が「何人」でも開示請求可能との条例を持っている一方で、中核市の倉敷市を筆頭に、津山市、井原市、高梁市など１７の自治体が、住民や学生、勤務者、利害関係者に請求権を限っていることが判明した。新庄村は確認することができなかった。

　「何人」にも開示請求権を保障する比較的開かれた条例をもつ自治体は次のとおり。

○岡山県行政情報公開条例
第五条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

○岡山市情報公開条例
第3条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

○玉野市情報公開条例
(開示を請求できるもの)
第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して行政文書の開示を請求することができる。

○笠岡市情報公開条例
第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

○総社市情報公開条例

※第5条　何人も，この条例の定めるところにより，実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

○新見市情報公開条例
第5条　何人も、この条例で定めるところにより、実施機関に対し、公文書の開示を請求することができる。

○備前市情報公開条例
第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

○赤磐市情報公開条例
第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

○真庭市情報公開条例
第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対して公文書の開示を請求することができる。

○和気町情報公開条例
第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。

　※総社市の情報公開条例の内容が判明したので反映しました。

　岡山県倉敷市は、人口４８万人の岡山県唯一の中核市である。県庁所在地の政令指定都市・岡山市（人口約７２万人）についで大きな町である。

　しかし、自治体の規模が大きいからといって行政・議会運営がすぐれているとは限らない。すくなくとも情報公開の分野でみると、倉敷市の制度は全国的にみて大きく立ち遅れている印象をぬぐえない。

　そう感じた理由は、倉敷市情報公開条例第５条の規定である。

(開示を請求できるもの)
第5条　次に掲げるものは，実施機関に対して行政文書の開示(第5号に掲げるものにあっては，当該利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(1)　市内に住所を有する者

(2)　市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3)　市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4)　市内に存する学校に在学する者

(5)　前各号に掲げるもののほか，実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

　倉敷市と関係のある人しか開示請求をする権利がない仕組みになっているのだ。この事実を筆者はきょう（１月７日）知った。不勉強であったと反省しているが、昨今、このような排他的な情報「公開」の制度を持っている地方自治体を筆者は寡聞にして知らない。何人であれ開示請求できるのが当たり前、日本社会に定着した社会通念である。

　放置すべきではないと考えた筆者は、ただちに市議会事務局に向かい、条例改正を求める陳情を議長宛に出した。ところが、そこでまた恐るべき事実に直面する。議会への陳情は委員会に付託せず、参考資料として議員に配付するだけだというのだ。議員運営委員会の申し合わせ事項がそうなっているらしい。

　事務局職員の説明では、以前は付託して審査をしていたが、あるときから運用が変わったとのことである。

　一方、請願（紹介議員のいる場合をこう称している）は所管の委員会に付託し、審査をするのだという。

　議会への陳情、ならびに請願は、どちらも日本国憲法が定める請願権の行使である。

　日本国憲法１６条　

　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、 平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

　陳情を審査しないのは請願権の侵害にあたるのではなかろうか。情報公開条例改正を求める件とならんで、陳情の正当な扱い（委員会への付託および審査）を要求する陳情を提出した。

　また、筆者は同日（１月７日）、市議会事務局に対して、陳情の無審査を議運がいつどのような議論を経て決めたのか、調査を要請した。

　

　選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、品川区が全部開示する方針であることをあきらかにした。同選管事務局から６日、電話で連絡があった。同選管は筆者の取材に対して「わからない。じっさいに請求があれば検討する」と回答。非開示方針であると判断し、この日午前、区長の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行ったばかりだった。選管事務局によれば、内部で検討しているさなかで非開示と決定したわけではなかったのだという。　

　全部開示方針の連絡を受けてこの開示請求は取り下げた。

　これで、東京都２３特別区のうち全部開示することが確認された区は1９となった。

　葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田、目黒、足立、品川の各区。

　２３特別区のうち全部開示を明言していないのは残る４区（北区、渋谷区、江東区、荒川区）となった。このうち江東区と渋谷区の各選管は、それぞれ「検討中なので待ってほしい」と回答。北区からは返答がまだない。荒川区選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。同選管に対して前回区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行っている。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。

　選挙運動費用収支奉告の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、足立区が全部開示する方針にあらためることをあきらかにした。筆者の問いあわせに対して、同選管事務局が５日回答した。足立区は従来、出納責任者の印影について、情報公開条例８条１項の「個人情報」に該当するとして非開示としていたが、同条の除外規定「法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報」に該当し、開示するのが妥当だとの判断にいたったという。

　これで都内特別区で全部開示することが確認された区は1８となった。

　葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田区、目黒区、足立区。

　残る５区のうち、品川区と荒川区の各選管は、今後も印影を非開示にする考えをあきらかにした。筆者は本日、両選管に対して前回各区長選の選挙運動費用収支報告書の開示請求を行った。一部非開示処分がだされた場合は、取り消しをもとめて審査請求を行う予定である。

　選挙運動費用収支奉告の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、目黒区選管が全部開示する方針であることが確認できた。筆者の情報公開請求に対して、全部開示の決定を行った。

　これで都内特別区で全部開示することが確認された区は1７となった。

　葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷、中央区、千代田区、目黒区。

　残る未確認の６区に対して現在確認をとっている。

　西暦２０２２年になりました。読者のみなさま、本年も引き続きご愛読いただきますようお願い申し上げます。

　自衛隊の劣悪な労働実態に関する記事を「マイニュースジャパン」に書きましたのでご案内します。

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【残業代なく休暇もなし、果てしなく働かされる自衛隊の「ブラック企業」体質に異議あり――元海上自衛官が提訴】
　自衛官（定員25万人・現員23万人）の年間採用数約1万5千人のうち、5年以内に退職する自衛官が約5千人にのぼるという。安定した公務員であるはずの自衛隊はなぜ不人気なのか、その理由が明るみになりつつある。元海上自衛隊３曹の男性が、休みの取得を不当に拒否されたとして国を相手に国家賠償請求訴訟を起こした。男性は艦船乗員として長期の海外出航に連続して従事するなど過酷な任務に携わったが、年休や代休の取得を認められない環境に疲労困憊し、心身がもたないと退職を余儀なくされた。せめて退職する際くらい代休と年休を消化したい、と上司に求めたが拒絶された。退職届に「休みがとれないため」と本心を書いたところ、「キャリアアップしたい」などと書き直させられた、という。「海上自衛隊のブラック企業体質は知れ渡っている。実態を知ってほしい」と男性は訴える。

【Digest】
◇就活に失敗して自衛隊に
◇「おかしい」と思った３年目
◇ブラック体質を実感
◇たて続けの長期任務
◇退職を決意したワケ
◇「懲戒処分になるぞ」
◇提訴
◇「海自はブラック」は知れ渡っている続きはこちらからどうぞ。

https://www.mynewsjapan.com/reports/2627

　鹿児島県庁のなかの一室を占領的に使っているほか、知事記者会見などの取材を根拠なきまま独占しているだけでなく、知事会見の取材に訪れたフリー記者らを腕力で会場から排除するといった世界的にも珍しい反ジャーナリズム的行動で知られるメディア業界団体「青潮会」をめぐってあたらしい動きがあった。

　青潮会に関して鹿児島県が保有している文書は「名簿」のみであることが筆者の県に対する情報公開請求でわかっている。この名簿の記載について、県が記者名の一部を「個人情報」だとして非開示処分にしたため、非開示処分取り消しを求めて審査請求を申し立てていた。

　この審査請求受けた諮問機関の答申結果が先日だされた。記者クラブ記者には一定の説明責任があるので記者の氏名はすべて開示すべきだとの結論である。知事記者会見にだれが入れるかどうかを選別する作業にかかわっているという特殊性を考えれば当たり前の結論である。

■記者クラブ名簿一部非開示取り消し請求に関する鹿児島県情報公開審査会答申（PDF、約１０Mバイト）

　

　

　奨学金ローン問題の著作をめぐり盗用・剽窃の疑いがある記述があるとして、中京大学教授の大内裕和氏を相手取って本ブログ筆者（三宅）が起こした著作権侵害訴訟が、24日、結審しました。判決は来年2月14日13時30分から東京地裁615号法廷で言い渡されます。

　侵害を認めるまっとうな判決がでることを期待しています。

　ご支援いただいているすべてのみなさまに、心よりお礼申し上げます。