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投稿者: MIYAKE.K
みやけかつひさ ジャーナリスト・スギナミジャーナル主宰者
読者のみなさんこんにちは。マイニュースジャパンに神奈川県警の話題を書きましたのでご案内します。
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【神奈川県警「天下り先」リスト5年分1140件判明 不正融資のスルガ銀、巨額窃盗のアルソック…問題企業に続々再就職
―訴訟１年がかりで「全面黒塗り」撤回に成功―
神奈川県警が法人名完全黒塗りで、ひた隠しにしてきた天下り先一覧（神奈川県キャリアバンク制度に基づく求人票）約800件（2016〜20年度途中の約5年分）が、約１年がかりの訴訟の末に初めて開示された。当初は徹底的に争う構えを見せていた被告・神奈川県だが、情報公開手続きで多数のミスが発覚。警視庁や千葉県警など他自治体は開示していることから、自主的な開示を裁判官が“敗訴予告”し、あえなく「任意」開示に追い込まれた。結果は呆れたもので、巨額の窃盗や横領・強制わいせつなど、刑事事件を起こした問題企業に続々と県警から再就職していることが分かり、まるで事件を利用して天下り先を開拓しているのでは――との疑いすら湧く。民間1位はALSOKグループ49人、2位は京急サービス24人だった。開示済み約300件（課長級以上）含め、計1140件の天下りリストを一挙公開する。
Digest
- オープンハウスと神奈川県警の関係とは
- 退職者キャリアバンク制度と求人票
- ５０ヶ所以上に及んだ通知書の記載ミス
- 数億円窃盗のアルソックグループに大量49人が再就職
- わいせつ事件の鶴見大、贈収賄事件の横浜市大にも
- 見苦しい負け惜しみの抗弁
- 「オープンハウス」天下りは「邪推」と県警
- 「防犯CSR活動」に名を借りた癒着関係
https://www.mynewsjapan.com/reports/4562
第５陸曹教育隊という陸曹の階級に上がるための教育機関で使われている「入室要領」の動画を、防衛省は情報公開請求の手続きにもとづいて開示した。入室要領は、入校中の学生（陸士長）が教官の部屋に入る際の「作法」のことだが、しばしば「指導」の名を借りたいじめに使われるとも言われる。
暴力や虐待、性犯罪が横行する自衛隊の内情や、責任転嫁が濃厚に疑われる輸送艦「おおすみ」衝突事故の真相追求などのルポを収録した拙著『絶望の自衛隊 ―人間破壊の現場から―』（花伝社）が１２月５日に発売になります。足掛け１０年の取材成果に基づいた作品です。出版事業が厳しい昨今、読者おひとりおひとりのご支援が何よりの励みです。なにとぞお買いもとめいただき、またはお知り合いにご紹介くださいますよう心よりお願い申し上げます。
三宅勝久
予約注文ご希望の方は、アマゾンや書店、または版元の花伝社、三宅までご連絡ください。
●目次●
１章 ダンスを愛した新隊員の死
２章 自殺寸前に追い詰められた現職海曹の告発
３章 陸上自衛隊高等工科学校残酷物語
４章 虐待横行の防衛大学校を告発する
５章 証拠なしで自白迫る陸自警務隊の無法捜査
６章 就活失敗で入隊して知った“人間破壊工場”の実態
７章 空自情報保全隊の幹部はなぜ自死したのか
８章 “靴磨きイジメ”と陸曹教育隊の闇
９章 代休を取らせない海上自衛隊の「ブラック企業」体質
10章 海自輸送艦「おおすみ」衝突事故の真相を追う
住基ネットの個人情報を漏洩したとして、警視庁が１１月５日、住民基本台帳法違反の容疑で杉並区区民生活部主事の男性職員を逮捕するという事件が起きている。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/news/r0411/1078406.html
岸本聡子区長は９日の記者会見でこの事件に関する記者の質問を受け、高橋俊康区民課長とともに答えたが、一定の不可解さが残る説明ぶりであった。筆者はあいにく別件の仕事で記者会見に出ることができなかったので、区ホームページで公開されている動画を見ての感想である。
この問題を質問したのはジャーナリストの寺澤有氏と毎日新聞記者の２人だけだった。そのことにも驚きを覚える。
区ホームページの記載や記者会見での区側の説明（１時間０分３０秒付近〜）によれば、経緯はこうだ。
・今年２月２８日、個人情報漏洩を告発する顕名の手紙がとどく。手紙には漏洩された被害者の氏名と個人情報が記載されていた。
・同日、区は住基ネットを調査し、検索履歴から男性主事を特定する。
・３月１日、区は当該の主事に対して聞き取りを実施、「検索した記憶はなく、不正行為は一切行っていない」と回答。
・３月２日、区は警察に「相談」。
・１１月５日、警視庁は男性主事を逮捕。
記者会見でのやり取りを見てまず強い疑問を覚えたのが、漏洩の有無に関する調査のずさんさだ。告発の手紙で漏洩が確認された被害者のデータに関して関与した職員を調べるのは当然だが、それ以外にも個人情報の不正アクセスや漏洩がなかったか、調べた形跡がない。通報によって被害者名がわかった部分だけを調べて終わりだ。
岸本区長の説明も「（漏洩事件に対する対応を職員に）指示したかというよりは、私も入った上で対策を関係の職員とやってきたというほうが理解が現実に近いと思う」といった調子で、毅然として調査をするというには程遠い印象がある。
逮捕された主事は情報漏えいを否定しているという。仮に事実だとすれば、彼のIDを使って別の職員が犯行を行った可能性が出てくる。IDの使いまわしはなかったか。そう疑う余地も多分にあるが、調査がなされた様子はない。２６０人いるという住基ネット操作権限者のうち、おざなりで形式的な内部調査の後、警察に突き出されたのは件の主事だけなのだ。
★そして、名乗った上で告発した人物だ。彼あるいは彼女は、いったい何者なのか。なぜ漏洩したとされる情報をもっていたのか。いっさい説明しようとはしなかった。★
あるいは、説明していない事実、説明したくない事実があるのかではないか。そんな気がしてくる。注意深く事件をみていきたい。
委員会での理事者の撮影を妨害したり(顔が見えない位置からしか撮影を認めない)、ネット配信に消極的な姿勢をとるなど(予算▪︎決算を除く)閉ざされた議会運営が目にあまる杉並区議会について、ネット配信の全面的導入に要する経費が、会議１回８万円程度(中継業務)と些少であることが情報公開請求で開示された契約書などから判明した。ざっと多めに見積っても年間１０００万円～２０００万円もあれば十分ではないだろうか。
委員会室にはカメラが設置済みであり、すぐにネット配信可能な環境にある。できるのにやらないのは、議会運営を多くの区民に見せたくないからではないかと疑われる。
来年４月に区議選挙を控え、各議員に見解をただすことにしたい。
頻発する隊員虐待や中途退職者が続出する劣悪な労働環境、真相がゆがめられたおそれが疑われる艦船衝突事故など、自衛隊の陰の部分をえぐったルポルタージュ『絶望の自衛隊―人間破壊の現場から―』（花伝社）が１２月５日発売されます（アマゾンで予約注文可能）。
ぜひお買い求めくださいますようお願いいたします。
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『絶望の自衛隊―人間破壊の現場から』三宅勝久著
花伝社 224ページ 定価１７００円＋税
隠蔽と捏造の陰で横行する暴力、性犯罪、いじめ、そして自殺……
理不尽に満ちた巨大組織・自衛隊から、苦しむ者たちの声が聞こえるか？
災害救助を通じて国民の期待と親近感が高まる一方で、悪しき“伝統”と不条理がはびこる旧態依然の23万人組織、自衛隊――。
ついに立ち上がった隊員たち、その渾身の告発を私たちはどう受け止めるべきか？
自衛隊の腐敗を追って20年、第一人者がとらえ続けた現場の闇に迫る
●目次●
１章 ダンスを愛した新隊員の死
２章 自殺寸前に追い詰められた現職海曹の告発
３章 陸上自衛隊高等工科学校残酷物語
４章 虐待横行の防衛大学校を告発する
５章 証拠なしで自白迫る陸自警務隊の無法捜査
６章 就活失敗で入隊して知った“人間破壊工場”の実態
７章 空自情報保全隊の幹部はなぜ自死したのか
８章 “靴磨きイジメ”と陸曹教育隊の闇
９章 代休を取らせない海上自衛隊の「ブラック企業」体質
10章 海自輸送艦「おおすみ」衝突事故の真相を追う
奨学金問題対策全国会議代表を務める大内裕和武蔵大教授（前中京大教授）の盗用問題で、武蔵大は１１月４日、研究不正行為調査委員会の委員候補を選出し、本調査の準備を整えた。
同大によれば、中京大と協議した結果、武蔵大単独で調査を行う方針を決めたという。
大内氏は、筆者（三宅）の著作の一部から盗用した雑誌記事や著作を多数発表するという不正を行っているが、中京大学研究倫理予備調査委員会は「本調査不要」として筆者の告発を門前払いした。その後、今年４月に大内氏が武蔵大教授に転職したため、あらためて同大に告発したところ、本調査するとの決定がなされている。
大内裕和武蔵大学人文学部教授（前中京大教授）の盗用問題で、武蔵大学予備調査委員会は本調査を行うことを決定した。高橋徳行学長名で、１０月２１日、筆者に連絡があった。今後、学内規程に基づき、研究不正行為調査委員会を設立した上で本調査を実施するという。
大内氏は「奨学金ローン」に関する著作多数（一部は科研費の助成を受けている）において、筆者（三宅）の記事や著書の一部ときわめて類似した文章を記載しており、「研究不正」が疑われている。筆者は当初中京大学に告発を行ったが、同大は予備調査の結果「本調査不要」として本調査を実施しなかった。
今年４月に大内教授が武蔵大学に転職したため、武蔵大に対して再度告発を行っていた。
武蔵大学の調査の行方を見守りたい。
大内氏は２０１３年に設立された奨学金問題対策全国会議の代表を、設立以後継続して務めている。
独立行政法人日本学生支援機構の法令軽視体質を露わにする出来事を目の当たりにしたのでご報告したい。
先日、ある都内の裁判所で、支援機構の債権回収訴訟を傍聴する機会を得た。４００万円（うち約２０万円は延滞金）を一括で払えと元学生の男性を訴えている。この請求内容を一見して、筆者は疑問を覚えた。
４００万円のうち２００万円（元本１７０万円＋それに対する延滞金）はたしかに遅れている。問題は残りの２００万円だ。まだ返還期限がきていないのに前だおしで請求している。繰り上げ一括請求とよばれる貸し剥がしである。その根拠について支援機構は、日本育英会業務方法書にもとづいたものだと説明している。
業務方法書１４条４項はこう規定する。
〈奨学生であつた者（奨学金の貸与を受け，その奨学金を返還する義務を有する者をいう。以下同じ。）が，割賦金の返還を怠つたと認められるときは，前３項の規定にかかわらず，その者に対して請求し，本会の指定する日までに返還未済額の全部を返還させることができる。〉
一見すると、遅れた者に対しては期限の利益（債務を分割で払う権利）を喪失させて全額請求できるような記述だ。しかし、法令をよく調べると、そうはなっていない。日本育英会施行令６条３項は返還方法について次のように定めている。
〈学資金の貸与を受けた者が、支払能力があるにもかかわらず割賦金の返還を著しく怠つたと認められるときは、前二項の規定にかかわらず、その者は、育英会の請求に基づき、その指定する日までに返還未済額の全部を返還しなければならない。〉
「支払能力があるにもかかわらず」著しく延滞した場合にあってはじめて期限の利益を喪失させることができるのだと明記している。
男性が延滞したのは収入が少なく経済的に余裕がなかったからだ。つまり「支払能力」を欠いている。
支援機構の一括請求は施行令違反で無効だ――男性が訴訟でそう主張したところ、支援機構から驚くべき内容の反論がかえってきた。支援機構の準備書面（筆頭代理人・熊谷信太郎弁護士）から引用する。
〈日本育英会施行令と日本育英会業務方法書は、いずれも日本育英会法に基づくものの、その法的根拠は別系統といえ、それぞれに優先劣後関係はなく、日本育英会法施行令６条３項と日本育英会法業務方法書第１４条第４項並びにそれを受けた日本育英会奨学規程２０条３項は、それぞれ異なる要件・効果を定めたものであって、原告は事案に応じ、上記条項のいずれかを選択し、一括返還請求の根拠とすることができる。〉
要は、施行令６条３項と、業務方法書の１４条４項は、それぞれ別ものである、どちらの規定を使うかは支援機構が自由に選べるのだと言っている。「支払能力」を一括請求の要件に定めた施行令は無視してもよいというわけだ。
施行令６条３項の根拠は日本育英会法２３条だ。返還については政令で定めよとある。業務方法書の根拠も日本育英会法で、２５条１項に、業務を開始するにあたって業務方法書を作成せよと規定している。施行令は政令、業務方法書は省令。
業務方法書作成を法で義務付けた理由はなんだろう。言うまでもない。法と政令で定めた範囲で業務を行わせることにある。
念のため、筆者は文部科学省学生留学生課に問い合わせた。回答がきょうあった。次のとおりの説明であった。
（文科省 学生留学生課 ２０２２・１０・４回答）
――法と政令で定めた内容を省令である業務方法書で定めているということでいいか。
文科省 業務方法書は、法令で規定されている内容になっているか、法令違反になっていないか、文部科学大臣認可で内容が定まっている。法と施行令にのっとった内容であることを確認した上で大臣が認可している。
――上位に法と政令があり、下位に省令としての業務方法書がある。そういう理解でよいか。
文科省 そうです。
おそるべき日本学生支援機構の法令軽視体質である。