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神奈川県道路公社がホームページを改良 情報公開規程公表へ

 条例や法律の適用をうけない法人の情報公開をどう進めるかは大きな課題である。神奈川県の外郭団体・神奈川県道路公社もそのひとつだが、公社の内部規程に基づいて情報公開請求しようとして重要な問題に気づいた。肝心の規程が公表されていない。改善するよう申し入れていたところ、きょう13日「ご指摘のとおり、規程をホームページで公表することにしました」との連絡があった。

 すみやかな対応を評価したい。

 情報公開規程の公開(請求希望者にも提供しない)を拒否する中京大学よりははるかにまっとうである。

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杉並区情報公開白塗り&審査請求4年放置めぐる訴訟の控訴審判決「白塗りは非公開処分」の可能性否定せず

 杉並区の情報公開手続きで、開示したとしながら文書の一部を白くぬったり、不服を訴えた審査請求を4年以上も放置したことの違法性をとうた訴訟の控訴審判決が、11日東京高裁であり、白塗りは非開示処分ではない違法な加工だとの一審判決にたいして、違法な非開示処分にあたる可能性もあるとする判断を示した。

 その上で、国賠法に基づいて金銭で賠償するほどの損害はないとして原告の請求を棄却した。

 杉並区は、情報公開請求の対象文書の一部を「黒塗り」ならぬ「白塗り」にして、条例にもとづく非開示処分ではない「犯罪防止措置」だなどと説明する独自の条例解釈を長年にわたって行ってきた。白塗りであろうが黒塗りであろうが非開示にはかわりないので、「白塗りは非開示処分である」ことを確認することを争点のひとつとする訴訟をこれまでに2件起こした。うち1件は「非開示処分である」と認定、もうひとつは「非開示処分ではない」との事実認定をした。今回の控訴審判決は後者である。

「控訴人が主張するように、本件加工をもって一部不公開処分と解したとしても…」との文言が追加された。その場合は条例にもとづく不開示理由の説明義務違反が生じるのだが、そのあたりは手抜きをしたと思われる。

 ともあれ、杉並区において今後「白塗り」を繰り返させないひとつの歯止めになったことはまちがいない。また、ほかの自治体や政府機関、独法などの「白塗り」を抑止する効果もあるにちがいない。

 御支援いただいた読者各位に厚くお礼申し上げる。

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神奈川県警天下りリストの黒塗りは違法――裁判
反論の書面提出

 神奈川県警の元職員が再就職するための民間企業の「求人票」を全面黒塗りにしたことの違法性を問う訴訟が現在横浜地裁で進んでいる。5月30日に予定されている弁論準備手続にそなえて、原告の筆者はきょう、反論の書面を郵送した。この場を借りてご紹介したい。いたらない部分が多々あると思うので、御意見をいだだければ光栄である。

 ====

令和3年(行ウ)第75号 情報公開非開示処分取消等請求事件
原告 三宅勝久
被告 神奈川県
                  2022年5月30日

横浜地方裁判所 第1民事部御中

準備書面2

                    原告 三宅勝久  

 被告の主張に対して以下反論する。

第1 対象文書の整理
 本訴訟において原告が処分取消を求める対象文書を、以下のとおり「A文書」と「B文書」の2種類に分類した上で整理する。
 A文書:地方公共団体が作成・提出した求人票(部署名・連絡先等を非開示にしたもの) 
 B文書:民間企業などの法人が作成した求人票(法人名などを非開示にしたもの)

(1)A文書 
 合計36枚
(内訳)
2016年度 5枚  
2017年度 7枚 
2018年度 7枚 
2019年度 12枚 
2020年度 5枚 
(甲4−1、4−2)

(2)B文書
 合計641枚
 (内訳)
2016年度 93枚 (甲5−1、5−2)
2017年度 109枚 (甲6−1、6−2)
2018年度 194枚 (甲7−1、7−2)
2019年度 165枚 (甲8−1、8−2)
2020年度 80枚 (甲9−1、9−2)

第2 求釈明
 対象文書を整理する過程で判明した不明点について、原告の主張・立証に必用であるので釈明を求める。
 
(1) A文書のうち「配置希望表(警察官)」の記載がある文書(甲4−1の27、28枚目)は、神奈川県知事部局への再就職(再雇用)を目的として被告神奈川県が作成したものか否か、文書の作成者および文書の意味を説明せよ。
(2) A文書(甲4−1)の32~34、36枚目の各文書に日付がないのはなぜか、理由を釈明せよ。また、甲13(横浜市が開示した求人票との対象表)の25~27、29の各頁における左右の文書は同一のものか、否か、説明せよ。
(3) 横浜市に対する情報公開請求により、横浜市教育委員会が作成した2020年11月6日付の求人票が開示された。しかしながら、本件開示請求ではこの文書は請求対象文書として特定されていない(甲13、30頁)。理由を説明せよ。
(4) B文書2019年度164枚目の文書(甲9−1・164頁、「令和2年1月28日」「259」の記載があるもの)に記載された「人事課記入欄」の意味を説明せよ。

第3 反論
(1)A文書について
 A文書に分類した各文書は、地方公共団体である横浜市や大和市などが作成し、神奈川県に提出したものである(以下「本件各地方公共団体求人票」などという)。法人概要欄の非開示部分は、横浜市、大和市の部署名の一部である。これらの情報を非開示とした理由について、被告は、条例5条1号に規定する個人識別情報に該当する旨述べる。
(被告準備書面1・23頁最終行から数えて4行目〜24頁12行目)
 しかしながら、この主張は失当である。以下理由を述べる。

 (あ) 条例5条1号イに該当する
 本件各地方公共団体求人票のうち横浜市が作成・保有しているものについて、原告は同市長宛に情報公開請求を行った。その結果、求人票に記載されたほぼすべての情報が開示された(甲13各頁右側の文書)。以上の事実から、本件各地方公共団体求人票の法人概要欄にかかる情報が、条例5条1号イの「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当することは明らかである。

 (い)条例5条1号ウに該当する
 条例5条1号ウは、個人識別情報であっても「公務員等の職務の遂行に関する情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る情報」に該当する場合は開示すべきである旨定めている。この規定の趣旨について、被告作成の解説書は次のとおり説明している。

 「公務員等の職務遂行の内容に係る情報」とは、公務員等が分掌する職務を遂行する場合におけるその情報(例えば、行政処分その他の公権力の行使に係る情報、職務としての会議への出席及び発言、その他の事実行為に関する情報等)をいい、公務員等の情報であっても、人事管理上保有する、職員等の健康や休暇、身分取扱いに関する情報等は、公務員等の職務遂行の内容に係る情報には含まれない。
(甲10、16頁本文11〜16行目)

 この解説を踏まえ、条例を自然に解釈すれば、地方公共団体作成による求人票に記載された部署名が条例5条ウの「公務員等の職務遂行の内容に係る情報」に該当することは明白である。

(2)B文書について
 B文書に分類した各文書は、会社法人など国や地方公共団体、独立行政法人以外の法人が作成し、神奈川県に提出したものである。法人概要欄の非開示部分(以下「本件各法人情報」などという)は、企業などの法人名と所在地などの基本情報である。これらを非開示とした理由について、被告は、条例5条2号に規定する「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」に該当し、かつ同号ただし書きにも該当しない旨述べる。
(被告準備書面〈1〉16〜17頁)
 しかしながらこの主張は失当である。以下理由を述べる。
 被告作成の条例解説書は、5条2号の趣旨についてこう説明している

本号該当性の考え方
 法人等又は事業を営む個人に関する情報で非公開とするものは、公開することにより当該法人等又は当該個人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報であり、これに該当する情報の典型的なものとしては、生産技術上又は販売上のノウハウに関する情報、信用上の正当な利益を害する情報がある。公開請求に係る情報が当該法人等又は当該個人の「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」情報に該当するかどうかは、当該情報の内容のみでなく、法人等又は事業を営む個人の性格、目的、事業活動における当該情報の位置付け等にも十分に留意しつつ、慎重に判断する必要がある。なお、この「害するおそれがある」かどうかの判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
(甲10、20頁3〜14行目) 

 求人票記載の法人情報を公表することで、当該法人の▽人事管理に支障が生じる、▽外部の者から誤解が生じ社会的評価が下がる、▽同業他社との関係等で、労働者の待遇や業務体制に関し、競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがある――などという被告の説明は、いずれも漠然とした「おそれ」を述べているにすぎない。本件各法人情報が法的保護を必用とする具体的な事情は存在しない。
 また、原告が警視庁と埼玉県警に対して本件の求人票に相当する文書の開示を情報公開請求したところ、どちらにおいても法人名をすべて開示した(甲11、甲12)。開示することによって、当該法人などの利益が損なわれたとする事実はない。公務員退職者の再就職先を開示するのは社会通念である。
 以上のとおりであるから、本件各法人情報は条例5条2号に該当するとの被告の主張は失当である。

以上

 

 

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情報公開 横浜市 行政腐敗

横浜市からの「配達証明の嵐」続く
  あらたに14通届き計23通に

 横浜市の情報公開事務が、多数ある区や局から個別に「開示日程の調整」の書簡を続々と送るなど非効率かつ煩雑をきわめている問題で、「無意味で税金のムダなので中止せよ。必要ならメールで連絡せよ」を求めたにもかかわらず、先に送付してきた9通に加えてあらたに14通の書簡が区局から内容証明郵便などで届いた。

 一方、肝腎の開示決定通知はごく一部(書簡を送ってきた23の部署のうち一か所=市民情報課)しか届いていない。

 また、横浜市は46の区と局があり、最大で46通の書簡を予想していたが、財政局や中区のように同じ区や局から複数の書簡を送った例があった。このまま、配達証明の嵐が続けば、最終的に46通を超す可能性が出てきた。

 情報公開事務の総合担当部署である市民情報課が全庁内の文書をとりまとめて通知と日程調整の連絡をすれば、経費も少なくてすみ事務の効率もよいはずだ。それをせずに文書の管理を各部署にまかせたままにしている。

 ”配達証明の嵐”は文書管理を事実上放棄しているに等しい横浜市の”お寒い”実態を浮き彫りにしている。

 日程調整の書簡を送ってきた部署は以下のとおり(5月4日現在)。 

 ・都市整備局総務課

 ・資源循環局総務課

 ・財政局財政部財源課

 ・財政局契約第1課管理係

 ・財政局公共施設・事業調整課

 ・医療局総務課

 ・経済局政策調整部総務課

 ・港北区総務課

 ・瀬谷区総務課

 ・建築局総務部総務課

 ・戸塚区総務課

 ・中区総務課

 ・中区地域振興課

 ・金沢区総務課

 ・会計室会計管理課

 ・保土ヶ谷区総務課

 ・中区保険年金課

 ・市民局総務課(開示決定通知書=送付ずみ)

 ・こども青少年局総務課

 ・道路局総務課

 ・財政局管財課

 ・港湾局総務課 

 筆者はこれらの部署と市民情報課に対して、次の内容のメールを送った。

実施機関横浜市長さま

 1月18日付情報公開請求にかかる開示手続きに関して、多数の区部局から日程調整の書簡が届いていますが、開示決定通知が一部しかとどいておらず、また文書量も不明である現時点では日程の調整は不可能です。

 今後さらに同様の書簡を送られる予定がありましたら、税金のムダですのでおやめいただきますようお願いします。

 書簡をみると、すでに開示決定がなされているようですので、すみやかに通知書を送っていただきますようお願いします。その際、文書量もあわぜてお知らせください。

 郵便料金を節約するために極力まとめて郵送するようにお願いします。

 なお、5月12日から28日までは東京を不在にする予定ですので受け取ることができません。11日必着でお願いします。それ以降の到着が見込まれるばあいは投函前にメールにてご連絡ください。
 
 決定の全容と文書量を確認することができた時点で、閲覧の日程を調整したいと思います。

 なお、本庁舎にてまとめて作業をしたいと思います。

 三宅勝久

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オ―プンハウス 情報公開 横浜市 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県警「天下りリスト」の黒塗りをはがす裁判

 筆者は現在4件の民事裁判を当事者として争っている。

1 大内裕和武蔵大教授に対する著作権侵害訴訟(控訴審)

2 杉並区に対する国家賠償請求訴訟(控訴審。情報公開請求で文書を白塗りにしたことの違法性、審査請求を4年放置したことの違法性) 

3 板橋区に対する国家賠償請求訴訟(1審。情報公開請求で選挙運動費用収支報告書の一部を非開示にしたことの違法性)

4 神奈川県に対する情報公開非開示処分取消等請求訴訟(神奈川県警が元職員の再就職のために企業などから受け取った求人票の企業名を非開示にしたことの違法性)

 この連休中は、「4」の事件の準備をする予定だ。5月30日に横浜地裁で弁論準備手続きが予定されている。

 上に紹介した事件は、すべて筆者が原告となって本人訴訟で起こした(1は控訴審から代理人弁護士に委任)。いずれもジャーナリストとして取材をしているなかで問題に行き当たったことがきっかけだ。

 気のせいかもしれないが、以前であれば記事や取材で問題を指摘しただけで是正されていたことが、いつの間にかそうならなくなった。当事者は開き直って横車を押すような言い訳を平気でやり、周囲は無関心か、見て見ぬふりをする。そんな社会に変わってしまったように思う。

 あきらめるのは面白くないから、やむを得ず裁判で決着をはかっている。上に紹介した程度の内容で、筆者ごときが身銭を切って裁判をやらざるを得ないこと自体、この社会のもつ自浄作用が劣化していることの現れかもしれない。

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情報公開 横浜市 行政腐敗

横浜市の奇妙な情報公開事務
「電話の嵐」の中止求めたら「配達証明の嵐」がやってきた!

 横浜市の情報公開事務のでたらめさを印象づける出来事がまた起きた。「新聞社・テレビ局との協定・契約に関するいっさいの文書」――という趣旨で開示請求をしたのは今年1月末のことだった。横浜市政記者会加盟の新聞社やテレビ局はコンプライアンス指針の「利害関係者」ではない、という山中市長らの説明に対して、それが事実かどうかを確かめるためである。

 46もある区や局からバラバラに請求内容の確認電話がきて、その次は各区局から個別にそれぞれ大量の開示・一部開示決定通知が送られ、さらに開示手続きの日程調整も電話で個別に対応しなければならない。横浜市の情報公開事務が、絶望的に煩雑で非効率的なやり方をしていることを、筆者は別件の開示請求を通じて経験し、辟易していた。

https://miyakekatuhisa.com/archives/1452

https://miyakekatuhisa.com/archives/1459

 そこで、今回は、連絡窓口を一本化してほしい旨市民情報課に対して再三にわたって伝えた。その方法が全国標準だからだ。

 だが市民情報課の小林且典課長は、筆者の要望を完全に拒否した。そして、窓口の一本化どころか、区や局から個別に速達の配達証明や書留を送るという「解決策」をとった。しかもそれらの郵便の内容とは、「開示日程の調整」である。

 たしかに電話は止んだ。だが電話の嵐は手紙の嵐に変わっただけだった。「嵐」であることに変わりない。

 配達証明の速達(一通840円、書留は519円)は、本稿執筆現在(30日)9通きている。

 ――中土木事務所、中区保険年金課、会計室会計管理課、保土ヶ谷区総務課、市民局総務課、子ども青少年局総務課、港湾局総務課、道路局総務課、財政局管財課。

 これらの部署がそれぞれ5件程度の日程の候補をあげている。

 そして、うちひとつを選んで返信せよと書いてある。残る37区局からも同様の郵便がくると思われる。あるいはそれより多い可能性も否定できない。 

 こうやって、バラバラに手紙できて日程調整を求められてもこちらは困惑する。できれば、市庁舎に赴くのは一度で、その際にまとめて閲覧したい。そのためには、多数ある区局間ですりあわせをして候補日を出してもらうしかない。

 だが小林課長は、開示日程のすり合わせを求めた筆者の要望も拒んだ。

 市役所内の部局の都合を調整するのは、請求人がやるべきことなのだろうか。まさか、である。市民情報課の仕事だろう。小林課長の対応は、職務放棄、あるいは職務怠慢にはならないのかと、他人ごとながら心配になってくる。

 1通500円から800円もの費用をかけて、不毛な日程調整の手紙を各区局から速達の配達証明や書留で送っている点にもあきれる。仮に46区局から1通ずつ送ったとすれば3万円から4万円もの費用を税金から支出している計算だ。

「税金の無駄づかいだからすぐにやめて日程調整が必要ならメールで連絡するように」と市民情報課にメールで連絡した。
 
 そもそも、先にやるべきことをやっていない。開示決定通知を発送していない。こちらは条例上の義務である。順序が逆だ。

 いったい横浜市は、情報公開条例に基づく手続きをどこまで理解しているのか、強い疑問を覚える。情報公開制度をないがしろにしているとすれば、市民(横浜市民とは限らない世界中の市民)の権利を奪っていることにほかならない。やすやすと見逃すわけにはいかない。

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いじめ 情報公開 横浜市 行政腐敗

「大量の情報公開通知書に関する説明拒否は違法・不当」 横浜市長に審査請求申したて

 

 利害関係者との会食に関するコンプライアンス手続き書類をすべて開示せよ、という横浜市長に対する単純な開示請求1件に対して、じつに300通以上という大量の開示・一部開示決定通知書が送られてきた。しかも文書番号が同一のものが多数ある。これでは決定内容を正確に把握できない。「決定通知書のすべてを一覧にして示してほしい」。横浜市における情報公開事務の統括部署である市民情報室にそう言って説明を求めた。ところが同課は説明を拒否した。

 ――以上は、現在筆者が直面している問題だが、早期の解決を求めて27日付で審査請求を申し立てた。大量の通知についての説明を拒否するという行為は、情報公開条例上の通知義務に違反する行為、不作為だという訴えである。審査請求書をご紹介したい。

 素人が作ったものなのでまちがいや不備があると思われる。審査請求の対象になるかどうかもよくわからない。

 お気づきの点があればお知らせいただきたい。

=====

横浜市長 御中

審 査 請 求 書    審査請求人  三宅勝久                                                    

 下記の処分について不服があるので行政不服審査法第2条の規定に基づき審査請求します。

1 処分の内容

 審査請求人が横浜市長に宛てて行った公文書開示請求(2021年12月24日付、以下「本件開示請求」という)について、開示・一部開示決定通知書を一覧にして示すよう審査請求人が市民情報課長に求めたのに対して、同課長が2022年4月26日付電子メールにてこれを拒否した行為、または不作為(通知義務違反)。                       

2 処分があったことを知った日

 2022年4月26日

3 処分庁の教示

 なし

4 審査請求の趣旨

 横浜市長は審査請求人に対して、本件開示請求にかかる開示・一部開示決定の内容について、決定通知書を一覧にして示すなどしてわかりやすく説明せよ、との採決を求める。                                                           

                                                                                       5 理由

 審査請求人は2021年12月24日、条例に基づき、コンプライアンス指針に基づく利害関係者との会食状況に関するいっさいの文書――という趣旨で、条例にもとづく情報公開請求を横浜市長宛に行った。これに対して実施機関である横浜市長は、順次開示・一部開示決定を行い、通知書を交付した。通知書の交付にあたっては、40数か所ある各部局・各区が個別に行った。通知書は合計で推定400通以上と大量で、かつ同じ文書番号のものが多数含まれていた。

 以上のような通知の状況から、審査請求人は本件開示請求にかかる実施機関の処分内容を正確に把握することが困難となった(正確な数を審査請求人は現在も把握できていない)。そこで、総合的な情報公開事務を担う部署である市民情報課に対して、2022年4月12日、電子メールにて、交付された通知書を一覧にして示すよう説明を求めた。これに対して同課課長の小林且典職員は、4月26日付の電子メールで、一覧で示すことはできない旨回答し、通知書の交付に関するいっさいの説明を拒んだ。

 条例10条は、実施機関に対して、開示・一部開示決定を行った際に開示請求人に文書で通知するよう義務づけているが、これは、決定に関して明確な説明を行うためである。したがって、文書による通知を行ってもなおその内容について説明を求められれば、実施機関はそれに応じる条例上の義務を負っている。

 本件は、▽通知書が400通以上と大量である、▽40以上の部局から個別に交付されている、▽同じ文書番号のものが多数ある、という事情がある。この事情をふまえれば、審査請求人が相当の注意を払ったとしても、実施機関への確認作業なしに通知書の内容を正確に理解することは困難である。もとより、実施機関が郵便等で発送した通知書のすべてが審査請求人のもとに届いていない可能性も否定できないことから、確認を求めるのは開示請求人の当然の権利である。

 市民情報課職員による上記違法または不当な行為、あるいは不作為により、審査請求人は現在も通知書の正確な件数すら確認できず、不服審査申立や取消訴訟といった法令が保証する権利行使が困難な状況にある。

 以上のとおりであるから、審査請求の趣旨のとおりの裁決を求める。

6 証拠(略) 

以上

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1件の情報公開請求に対して大量の決定通知書――横浜方式はなぜ問題なのか

 開示請求1件に対して数百通もの大量の決定通知書が届く。46ある区部局から個別にばらばらと届く。決定通知の全容を確認する必要があるので通知書の全部を一覧にして示してほしいと市の情報公開担当部署に依頼するもあえなく拒否。同じ文書番号の通知書が多数あり、煩雑さに拍車をかける。

 これは横浜市の情報公開制度をつかって筆者が現在直面している問題だ。長年にわたり多数の自治体や独法の情報公開制度を使ってきたが、横浜市のように「大量の通知書」が来るという経験ははじめてである。

 「市民情報課の指示でやっているのだが、じつは職員も困惑している」

 そんな市内部の声が筆者の耳にも届いている。匿名の職員の説明によれば、 通知書が大量に発行される仕組みはこうだ。

1 46ある区局ごとに開示・非開示・一部開示決定をだしている。

2 非開示部分と非開示理由ごとに対象文書をわけて、それぞれ決定を出している。

 横浜市は人口370万人の大都市だから部局ごとに開示決定事務を分けることはやむを得ないのかもしれない。仮に、区・部局ごとに2通(開示・非開示)決定通知を出せば92通だ。少なくはない。しかしこれならまだ我慢できるだろう。どういう文書を特定し、それらに対してどう処分したのかかが通知から読み取ることが可能だ。

 どうやら、1件の請求に対して300通〜400通もの決定通知を出すという大量発生の主因は「2」のやり方、つまり非開示の部分や理由ごとに通知をわけるという独特の方法にありそうだ。

 非開示理由ごとに分けるのだから、文書がちがっても通知は別になる。文書ごとに決定通知を出しているのとかわらない。文書が多ければ大量の通知になるのは当然である。

 こんなやり方で本当に正しいのか。筆者は疑問を禁じ得ない。決定通知を交付する目的は、開示請求に対して実施機関(市長や選管など)がどの文書を対象文書に特定したのか、どういう理由で非開示にしたのか、といったことを明確に伝えることにある。1件の請求に何百通もの決定通知を出せば、煩雑になって決定内容がうまくつたわらないのではないか。

 通知文書が大量になれば、抜け落ちたり紛失したりするおそれも出てくるだろう。同じ文書番号のものが多数あるのだから、抜けがあっても発見しにくい。

 改善の余地が多いにあるのではないか。とある職員に向けると、「そう思うのだが、上からの指示なので・・・」との嘆きともつかない言葉が返ってきた。

 全国でも例のない”横浜方式”について、引き続き調べていきたい。読者各位の御意見をお待ちする。

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いじめ 横浜市 行政腐敗

横浜市小虐待事件の市教委記者会見予告資料を
フリー記者にだけ配付せず
市長会見直後

 横浜市立小学校で、男性担任(40歳代、懲戒免職)が、特定の児童に対して給食の配膳を極端に少なくしたり、プリントを配らないなどの虐待を行った事件に関して、市報道室(現報道課。齋藤亜希担当課長=当時、山下和宏課長)が、市教委記者会見(3月25日夕方開催)の案内文書を排他的任意団体「市政記者会」(記者クラブ)だけに提供し、筆者を含むフリー記者には、直接声をかけることができる範囲にいたにもかかわらず、資料・情報の提供をいっさいしなかったことが発覚した。

 筆者の電話取材に対し、報道課(矢野虎鉄担当当課長、山下課長)三堀浩平係長が27日、回答した。

 市教委事務局は、この日の記者会見にフリ―記者が参加することについては容認していたと説明している。そうすると、市長部局の独自の判断でフリー記者を意図的に排除したことになる。独立しているはずの教育委員会に市長部局が不当に干渉したおそれがある。

 問題の市教委記者会見は、3月25日16時半から横浜市本庁舎9階の記者会見室で行われた。この日は午後2時から9階の市長会見室で山中竹春市長の記者会見があり、フリージャーナリストの筆者と寺澤有氏が参加していた。市長会見が終了したのは3時すぎで、当時筆者らは何も知らなかったが、3時15分ごろ、報道課は市政記者クラブの加盟記者だけに以下の資料を配付した。

 16時半から市長記者会見室の近くにある記者会見室で市教委が会見をするという案内の文書だった。

 ――なぜフリーには知らせなかったのか。

 この問いに、報道課三堀係長は当初「緊急だったから」と釈明していた。だが、連絡しようと思えば、メールや直接声をかけて案内資料を手渡すといった方法で容易に連絡可能ではないかとただすと、その旨認めた。

 また日ごろフリー記者らから、市長記者会見以外の記者レクチャーをする際にも差別なく連絡してほしい旨強い要望がでているとの認識があったと述べた。

 そして、フリー記者に連絡しなかったのは報道課の意図的な判断であり、その理由は「従前どおり」だからだと述べた。

 プリントを配らないといったイジメを教師がやっていた事件についての記者会見の場で、こともあろうに特定の記者だけに記者会見の案内資料をわたさない。真新しい庁舎のなかで、子どもじみた嫌がらせが堂々とまかりとおる。この光景は、そのまま差別問題に対する横浜市政の鈍感さを表している。