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台東区選管が「選挙運動費用収支報告書」の一部非開示を中止

 選挙運動費用収支報告書の写しを入手するために情報公開条例を使って開示請求したところ、出納責任者の印影を非開示にする例が東京都選管をはじめ都内自治体に多くみられる問題で、従来一部非開示にしてきた台東区選管が「今後は全部開示にする」と方針をあらためた。筆者の問い合わせに対して同選管がきょう(26日)電話で連絡してきた。

 

 

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記事掲載のお知らせ
【オープンハウスの“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊】

 読者のみなさん、こんばんは。オープンハウスのマンションに関する記事をマイニュースジャパンに書きました。ごらんください。

【オープンハウス、“地下室マンション”乱暴工事で住環境破壊 民家脇4メートル垂直掘削し壁に亀裂、ホテルへ避難…安全性にも疑問の声】

 東京都品川区のオープンハウスを施主とする「地下室マンション」工事をめぐり、近隣住民から苦情が噴出している。民家のすぐ脇を、広範囲かつ深さ約4メートルも掘り下げるという独特の工法が原因だ。おざなりな説明だけで着工した結果、猛烈な振動と騒音にさらされた住民らが驚愕、避難したり体調を壊す例が続発する有様となった。さらに、隣接する民家の地面が傾斜したり、住宅の壁にひびが入るなどの被害も発生した。掘削跡を埋め戻さないため、いわば巨大な四角形のクレーターが出現した格好だが、周囲の擁壁(高さ約3メートル)が地震などで崩壊するのではないか、大雨で水が流入するのではないか、周辺地盤が脆弱になるのではないか、といった当たり前の不安に対して、オープンハウス側は説明責任を果たしたとはとても言い難い。高齢の住民のひとりは憤りを込めて言う。「人の命をなんと思っているのか」。
【Digest】
◇とんでもない会社だ
◇「説明なし」で敷地全体を4メートル掘削
◇苦情殺到
◇怒号とぶ説明会
◇ずさんな「修復工事」
◇水抜きがないわけ
◇確認申請書類を情報公開できない?
◇不安は消えず

https://www.mynewsjapan.com/reports/2620

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選挙運動費用収支報告書の写し「一部黒塗り」の選管続々と発覚

 選挙運動費用収支報告書の写し(報告書本体)の交付に際して、出納責任者の印影部分など一部を非開示にしている選挙管理員会が、杉並区や板橋区(すでに全部開示に改善ずみ)や東京都のほかにも、都内に多数あることがわかった。

 22日正午までの調査で判明したのは、以下の5選管だ。

 千代田区、中央区、文京区、台東区、墨田区。

 引き続き調査を行っている。新しい情報が分かり次第報告したい。

 参考記事

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文書通信費問題
「1日在籍で1ヶ月分支給」の悪習を廃止させた前例から

 国会議員に対する文書交通費(月額100万円)が、たとえ1日在籍しただけでも一ヶ月分満額が支給される現行法について強い批判が出ている。この種のボッタクリ支給の悪習は地方自治体にもあった。まだやっているところがあるかもしれない。

 筆者が最初に気づいたのは杉並区での問題であった。非常勤監査委員に対する報酬が、月のうちの在籍日数にかかわらず月額を満額支給するという条例だった。この制度を悪用して、監査委員(議員選出)が毎年5月29日に交代し、新旧双方の監査委員(定員2人×2=4人)に月額報酬(15万円)を払っていたのだ。用意のいいことには、年間2人×13ヶ月分の予算を準備していた。

 条例どおり払っている、問題ない、というのが当時の区(山田宏区長=現在は自民党参議院議員)の説明だった。いくらなんでもおかしいと思い、住民監査請求(棄却)を経て住民訴訟をやり、違法・無効であるとの判決を勝ち取った。

 議員報酬についても、1日在籍しただけで約60万円の月額報酬を満額支給するという条例だったが、裁判を機に日割りにあらためられることになった。

 いまから10年以上前、2009年のことだ。腐敗した政治・行政をただしていくのは容易なことではない。

 ★監査委員報酬をめぐる訴訟の判決

「月額」悪用で年間13ヶ月分 水増し報酬にタカる東京・杉並区監査委員

『小池百合子と黒塗り文書』(若葉文庫)

 

 

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研究不正シンポジウム(オンライン)のご案内

 大内裕和中京大学教授の悪質な著作盗用問題については、本ブログでたびたび報告してきたが、この問題に限らず、研究不正が多発していると憂慮する声が聞こえてくる。

 研究不正多発の実態について理解を深め、処方箋をさぐる目的で、日本科学者会議(JSA)科学者の権利問題委員会有志主催によるオンラインシンポジウムが、11月29日14時〜18時、開かれる。筆者も、「ジャーナリストの著作を研究者が“盗用”しても不問なのか? 中京大と大内教授の詭弁」と題して報告を行う予定である。

(主催者の案内を以下に転載します)

====================    
〈深く広がる日本の研究不正 —「競争的環境」が生み出す没個性のお粗末な不正〉 Google Meetを使用したオンライン形式で行います。(定員100名)

・開催日時:2021年11月29日 14時~18時
 
・第1講演(14時~15時)
齋藤 文良(東北大学名誉教授・多元物質科学研究所元所長)
矢野 雅文(東北大学名誉教授・電気通信研究所元所長)
演題:「名誉回復と不正を繰り返さないために、今、東北大学がやるべきこと」

・第2講演(15時5分~16時5分)
三井 隆弘(岩手大学教育学部准教授)
演題:「教育学系学術論文にみられる多重投稿・自己盗用」

・第3講演(16時10分~17時10分)
三宅 勝久(ジャーナリスト)
演題:「ジャーナリストの著作を研究者が“盗用”しても不問なのか? 中京大と大内教授の詭弁」

総合討論(17時15分~18時)
コメンター:原田 英美子(滋賀県立大)、池上 徹(東大)ほか

◆連絡先
E-mail:kagakushinrai(a)gmail.com ※(a)をアットマークで置き換えて下さい。

◆参加ご希望の方は、上記メール宛ご一報下さい。折り返し、シンポジウム参加のためのURL等についてご案内します。

◆主催:日本科学者会議(JSA)助成研究「国立大学法人財務構造及び学長(総長)裁量経費の経年推移からみた法人化後大学経営の実態」・JSA科学者の権利問題委員会有志
◆主催者代表:大村 泉(東北大学名誉教授)

各発表者の予定原稿はこちらから読むことができます(PDFファイル 約2Mバイト)

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東京都選管も選挙運動費用収支報告書一部黒塗りと判明
 違法の疑い濃厚

 東京都板橋区や杉並区の選挙管理委員会が、選挙運動費用収支報告書の一部(印影)を非開示とし、筆者の指摘や不服審査申し立てによって開示するように運用を改善した問題※に関連して、東京都選管もまた、これらの例と同様に収支報告書の印影を非開示としていることがわかった。都選管への取材で確認した。

「非開示は誤りではないのか。一度検討してほしい」と申し入れた。現在返答を待っている。

 ※選挙運動費用収支報告書:公職選挙法189条などに規定がある、議員選挙や首長選挙の立候補者が選管に提出するよう義務づけられた報告書。閲覧は公選法に規定がある(第192条)が、写しの交付については情報公開法(総務省)や選管のおかれた自治体の情報公開条例を使う。板橋区情報保護及び個人情報保護審査会は今年9月8日、閲覧については報告書のすべてを見ることができるので、写しの交付も全部開示が妥当であると答申した。

 (追記)

 選挙運動費用収支報告書の一部非公開の不当性については、2012年に、高松市選管の印影不開示処分の取り消しをもとめた筆者の異議申し立てに対して、諮問機関の高松市情報公開審査会が「非公開とした部分については処分を取り消し、公開すべきである」との答申を行っている。

・高松市情報公開審査会の答申 

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大内教授問題資料集

・質問に対する大内教授の回答書(2020年9月14日)

・中京大学に対する告発

・日本学術振興会に対する告発

・中京大学予備調査委報告書(2020年11月)

・中京大学予備調査委に大内教授が提出した弁明書

・「奨学金問題対策全国会議」への再入会を拒否する通知(2019年7月31日)

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情報公開 神奈川県警 行政腐敗

神奈川県警の「天下りリスト」完全黒塗りの違法性を問う訴訟
第1回口頭弁論期日決まる

 神奈川県警を退職した職員の民間企業などへの再就職状況を調べるため、採用を希望する企業などの法人から県警に提出された「求人票」を情報公開請求したところ、県警はごく一部を除く大半について法人名を黒塗りにしたものを出してきた。この非開示処分の違法性を問う訴訟の第1回口頭弁論期日がきまった。

 12月20日午前10時、横浜地裁502号法廷である。

 (事件番号は、横浜地裁・令和3年〈行ウ〉第75号)

 読者のみなさまのご支援をお願いする次第である。

(関連記事はこちら) 

https://miyakekatuhisa.com/archives/868

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情報公開 杉並区 行政腐敗

杉並区の情報公開事務の違法を問う訴訟2件
まもなく判決

読者の皆さん、こんにちは。
杉並区の違法性が強く疑われる情報公開事務を問う訴訟の判決が今月末から来月にかけて2件あります。

(1) 11月30日13時 東京地裁415号法廷
(2) 12月3日13時25分 東京地裁803号法廷

勝訴の可能性が十分にあると期待しています。ご関心のある方はお越しください。

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「日本学生支援機構『一括繰り上げ請求』の研究」(7)

 読者のみなさん、こんにちは。日本学生支援機構の違法な回収方法のひとつに「一括繰り上げ請求(または繰り上げ一括請求)」というものがあります。支援機構法施行令は、支払い能力があるにもかかわらず著しく延滞した場合に限って、返還期限のきていないものを含む債務全額の一括請求ができると定めています。しかし、支援機構はこれを拡大解釈して、支払能力の調査すらせずに一括請求(すなわち貸し剥がし)を行っています。

 この問題をはじめて世に告発したのは、筆者の知る限りでは2013年10月発行の共著『日本の奨学金はこれでいいのか!』(あけび書房)第2章の拙稿「ルポ・奨学金地獄」です」。しかし、現在にいたるまで8年以上、違法操業はまったくあらためられていません。原因のひとつは、この問題について発言すべき立場の学者が沈黙同然の態度をとっている点にあると思っています。

 奨学金専門家を自称するある大学教授の言動について考察した記事を『消費者法ニュース』に書きました。ご覧いただければ光栄です。なお上記の原稿は、『週刊金曜日』の連載用に書きながら編集部の判断で不掲載となったものを元にしています。

https://clnn.org/cln/16255?fbclid=IwAR0XZES0w5pwXPcNwMrmqFmrcPwjLhj3NNkCMgWfR7M_ne8nKoPqrtU1Cqw