世田谷区が選挙運動費用収支報告書の写し全部公開方針

　選挙運動費用収支報告書の写しを入手するための情報公開請求に対して、一部選挙管理委員会が出納責任者の印影を非開示にしている問題で、文京区に続き世田谷区が一部非開示方針を撤回して、すべて開示することにあらためた。同区選管から筆者に連絡があった。

　全部開示方針が確認できた都内特別区は計１４区となった。

――葛飾、練馬、港、豊島、中野、杉並、台東、新宿、大田、江戸川、墨田、文京、板橋、世田谷。

　東京都、千代田区、中央区の各選管は、印影を非開示とする行政処分を行っている（取り消しを求めて審査請求中）。