神奈川県警に対して、職員の再就職に関する求人票を開示するよう情報公開請求したところ、企業などの法人名まで黒塗りにしたものを大量に「開示」した。法人の利益を損なうおそれがあるというのが非開示の理由だ。
これでは、天下りの実態が隠され、癒着と腐敗が進行するのは必至である。
この黒塗り処分は違法だとして法人名・代表者名・住所の開示を求める行政訴訟を、きょう１０月２９日、横浜地裁に起こした。（事件番号 令和３年行ウ７５号）
裁判がはじまるまで１〜２か月はかかる見通しである。動きがあり次第ご報告したい。
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