奨学金問題対策全国会議に筆者は設立と同時の２０１３年３月に入会し、２０１５年１２月に自主的に退会した。繰り上げ一括請求（いわゆる期限の利益喪失）を違法な形で行っているという問題に筆者は気づいた。簡単に言えば、日本学生支援機構法施行令５条５項が「支払能力があるにもかかわらず」著しく延滞した場合――を一括請求できる要件として定めているのにもかかわらず、支払能力の審査を行わず、一定期間連絡がないことをもって「支払能力がある」と認定する（筆者への取材に支援機構が回答した内容）という無法というべき取り立てを行っている問題だ。
この問題について、筆者は記事や著作を通じて再三にわたって警鐘を鳴らしてきた。会の内部でも正面から取り組むよう提言を繰り返した。ところが会の問題意識は終始低調だった。全国会議の事務局長や大内代表は、新聞などのマスメディアに一時期頻繁に奨学金ローン問題についてコメントを寄せていたが、この一括請求問題に言及した例は皆無である。
そこで筆者は、全国会議のこうした姿勢を外から批判し、一括請求問題に目を向けさせる必要があると考えるにいたった。批判の結果、問題の重要性に気づけばまた復帰するつもりだった。
全国会議が一括請求について問題意識を持っていることがわかったのは２０１９年夏のことだった。クレサラ対協内部の資料に全国会議が報告を行っており、そこに一項目を設けて記述があった。それを見た筆者は、基本的な問題を理解していると判断し、再び入会してともに活動したい旨を伝えた。なんら支障なく受け入れられるだろうと高をくくっていた。これが誤算だった。
（つづく）