大内裕和・武蔵大教授に対する研究不正（盗用等）の調査期限は、同大の内部規程（本調査開始より１５０日以内）によれば５月３日である。３日午前６時半現在、告発者の私のもとにまだ連絡はない。連休明けに予定しているのか、あるいは調査期間を延長しているのかは不明である。９月に告発し、１２月に本調査が開始された。一瞬で判断がつきそうな明瞭な不正について、これほど長期の時間をかけて調査をする必要があるのか疑問だが、それでも予備調査の段階で「本調査不要」と門前払いした中京大学よりははるかにマシな対応である。
もうしばらく結果を待つことにしたい。
さて、５月２日に筆者は三重県四日市の裁判所を訪ね、とある民事訴訟の記録を閲覧した。元韓国籍であることを理由にゴルフ場会員の入会を拒否された男性が、入会拒否は人種差別であり精神的苦痛を受けたとして損害賠償を求めた訴訟である。
同種の訴訟に、性転換手術を受けた人のゴルフ会員入会拒否をめぐる事件がある。これは、違法だとして損害賠償を認める（確定）判決が確定しているが、四日市の事件では原告が敗訴し、現在控訴中である。
どちらも、日本社会に差別が深く根をおろしていることを痛感させる事件であるが、筆者が関心をもったのは自分自身の問題を解決する上でのヒントがあるのではないかと考えたからである。大内教授の盗用行為に気づいたのは２０２０年７月だが、そのきっかけは、１年前の２０１９年７月、大内氏が代表をする「奨学金問題対策全国会議」という任意団体が、筆者の入会申し出を拒絶するという出来事にあった。
（つづく）