（追加回答★あり）給食費無償化に関する杉並区議会議員調査結果(1・山本明美、堀部やすし、太田哲二議員)

　給食費無償化に関する杉並区議会議員を対象としたアンケート調査※に対して、１１日現在、３人の議員（山本明美、堀部やすし、太田哲二の各議員）から回答があった。以下に掲載する。

　※４７人のうち４４人にメール送信。１人は不着、２人はメールアドレスがないため今後ほかの方法で質問送付予定。

●質問内容

杉並区議会議員御中
２０２２年９月１０日
杉並区立小中学校の給食無償化に関するアンケート

質問１　完全無償化する案についてどう思いますか。
１賛成／２反対／３その他（具体的にご説明ください）

質問２　完全無償化を導入している他自治体を区議会として、または区議会議員として調査する必要があると思いますか。
１調査に賛成／２調査は不要／３その他（具体的にご説明ください）

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回答

●太田哲二議員
質問１の回答　
３　その他　
　完全無償化は高収入も低収入も無償となり、全員一律のバラマ
キになります。私は、かねてより「就学援助」の基準、現在の杉並区は生活保護基準の１．２倍以下ですが、それのアップを主張しています。１．３倍以下とか、１．４倍以下とか、にアップにしたら、ということです。たぶん、全国的には１．３倍以下
が多いと思います。就学援助は、給食が無料になるだけでなく、修学旅行費なども無料になります。低所得層に焦点をあてた施策となります。

質問２の回答
２　調査は不要。

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●堀部やすし議員
質問１の回答　
３　その他（具体的にご説明ください）
　現在、学校給食費（食材費の部分）については「私費会計」となっており、区においては公会計化されていないことに問題があります。
　これは法的にも大きな問題があることから、過去の議会でも話題にしてきたところです。会議録でご確認いただければ幸いです。
　私費会計であることによって、食材費部分の収支は公会計上の決算からも除外されていますが、その結果チェックも甘くなり他自治体を含め着服事件などを発生させてきた過去もあります。
　緊急対応や無償化の必要性は十分理解していますが、食材費を含めた全額を恒常的に公費で支出する以上は有耶無耶にせずあくまで公会計化への道筋をつけたうえで実施することが筋と考えています。

質問２の回答
１　調査に賛成

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●山本明美議員
質問１の回答
３　その他（具体的にご説明ください）
　給食の無償化を検討する場合には議論を深める必要があると考え、議論を始める事に関しては賛成ですが、直ぐに全面的な賛成をするものではありません。
　以下、考えを述べます。
①杉並区には３万人弱の児童生徒が通っています。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/toukei/jidou/1073526.html
　仮に月6,000円の給食費を単純に区費で賄うと1億８千万円の純増となり、かなりの大きな理由と決断が必要。

★また、区長答弁にも本来は区に負担とするべきとあり、
この部分に関しても熟議の必要があると考えます。（９月１３日追加回答）

②現在、特定の個人に対する福祉的な支援策として、現在小学生の1/5、中学生の1/3が就学援助を受けているが、
一方で、その他の方には就学に関し援助が無い中で、子育てをされている。

③税金の使い道の公平さは、どの範囲で検討するかにより考えが様々と思うが、福祉的な考えで言えば、概して必要の無いと思われるご家庭までに無償化を進めるのは区民理解が得られないのでは無いか。

④給食費徴収に関して、校長を責任者として行っており、公会計には含まれない事から、手間がかかる上に透明性が無いのは問題があると考えています。杉並区は自校調理での給食提供を基本としているので、他自治体に比べ経費が掛かっている。

⑤以上を踏まえ、本施策が子育て支援なのか、福祉的な施策なのかの議論が深まっていく事を願います。一方で、区※として教育やそもそも出産からを含めて、大きく子育て支援拡充による少子化対策に向けて、舵を切るべきと考え、議論の行く末を注視しています。※（山本明美議員の依頼で「国→区」と訂正しました）

質問２の回答
１ 調査に賛成