市川市（人口４７万人、市立小中児童生徒数およそ３万人）が市立小中校の給食全面無償化の条例改正案（小学校は来年１月、中学校は来年４月開始）を提出、１１日の本会議で成立する見通しとなっているのに続き、東京都葛飾区（人口約４６万人、市立小中児童生徒数およそ３万人）が、来年度から給食の全面無償化をする方針であることが伝えられている。
無償化に要する公費はいずれも約１７〜１８億円。杉並区も市川市、葛飾区と同規模の自治体であり、１６億から１７億円の予算措置ができれば無償化は実現できる。現在、調理委託費に年間約１５億円を区が支出、食材費は保護者から学校ごとに徴収している。区教委によればその額は推定で年間１６億円だという。
１６億円は、一般会計予算２２００億円、総予算３３００億円の規模の財政状況の自治体にとってさほど捻出が難しい額ではないのではないか。年収３３０万円の家庭に置き換えれば、年間１万６０００円〜１万７０００円、月に１０００円強の支出増である。
岸本聡子新区長は、選挙公約で「学校給食の無償化をめざす」ことを掲げている。
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市川市、葛飾区に続いて杉並区も無償化実現かーー筆者は期待して、たまたま連絡のとれた２人の区議（非自民）にこの話をしてみた。意外なことに反応は冷ややかであった。
無償化に反対しているわけではない。しかし「ほかに優先することがある」などと歯切れが悪い。「決まったら教えて」などと言う。まるで他人ごとだ。要はやる気がない。
杉並区の給食無償化の障害は予算以外の部分にあるのかもしれない。そんな気がしてきた。
来年４月は統一地方選挙である。子どもの未来は大人の未来でもある。そのために総予算の０・５％、一般会計予算の１％未満にあたる１６億の予算の捻出にすら努力しない議員はいらない。
「杉並区立小中校の給食費全面無償化の足を引っ張るのは誰か」への6件の返信
ご意見ありがとうございます。杉並区の給食費は私費会計扱いであり、歳入とはなっていません。区は未払い者から徴収する法的権利を持っていません。食材の購入も、区の契約入札ではありません。監査対象ですらありません。無償化への意見はさまざまですが、いずれにしてもこの不明朗な会計問題をまずただす必要があると思っています。
問題の本質はそこじゃないんじゃないのかな。給食費を徴収する役人が未払い人に対して徴収出来ない。手間がかかる。
無償化しててまを省く。綺麗事言ってるけど役人が楽したいだけ。市川市の場合
ありがとうございます。そのとおりだと思います。
今の時代に、給食費を支払うのが困難な家庭が、コロナ下で増えている。未来を担う次世代は減っており人類の大切な命を繋ぐ世代てす。
大切に、せめて給食費は無償にし、支えるべきとおもいます。
ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。無償化実現させましょう。
三宅
こどもの貧困が目に見えて深刻な今、給食無償化は必要。岸本区長も目指しているし、まさか反対する区議がいるとは思えません。緊急性も区民からの大きな要求もない道路拡張などに何百億円使うより前に、16、7億円で出来る給食無償化を急ぐべきです。党派に関係なく、全区議さんが、子どもたちの健康な未来に心をつくすものと期待します。