市立小中校の学校給食を完全無償化する条例改正案が上程されている千葉県市川市議会で、環境文教委員会の審議がきょう（６日）行われ、可決すべきであるとの意見を全員一致で採択した。１２日の本会議で可決、条例改正が成立する見通しだ。
学校給食の無償化は今年４月に初当選した田中甲新市長の選挙公約だった。
市川市は人口約４９万人で、市立小学校５５校（児童数約２２０００人）、市立中学校１７校（生徒数約９０００人）がある。条例改正後は、来年１月から中学校の無償化を先行し、同年４月から小学校も無償化して完全無償化を実現する。
市教委によれば、完全無償化に伴う総予算は約１７億７０００万円で、一般財源から捻出する。人口数十万人規模の都市での学校給食完全無償化は、すくなくとも関東地方では例がない。兵庫県明石市は中学校無償化を実現している。
杉並区の岸本聡子新区長も、「学校給食の無償化をめざす」と選挙公約にうたっている。杉並区は人口約５７万人、区立小学校の児童数約２１９００人、区立中学校の生徒数約６８００人で、市川市と同規模である。市川市の例は杉並区でも無償化が十分実現可能であることを物語っており、新区長の手腕が問われる。
