警視庁職員の再就職先が記載された「企業連絡票」（求人票）の開示をもとめる情報公開請求に対して、警視庁は昨日、２０１６年度から２０年度まで５年分の連絡表を開示した（一部非開示）。約１５００件にのぼる。さっそく分析作業にとりかかっており、その結果を近く記事などで公表する予定である。
企業連絡票は、公務員と企業などとの癒着や汚職を防ぐ目的で制定された東京都職員の退職管理に関する条例に基づくもので、企業から都や警視庁に提出されている。そこには法令遵守をする旨の誓約をする欄もある。
今回の情報公開手続きのなかで警視庁は、この誓約欄の記載は個人情報（情報公開条例７条の２）だとして非開示にした。誓約状況が都民に知らされないのはおかしいではないか、と疑問をもった筆者は、本日付で誓約欄の非開示取り消しを求める審査請求を申し立てた。
