特定の児童にだけ給食の配膳量を少なくしたり、プリントをわたさないなどの虐待行為を教諭が行っていた事件をめぐる市教委の記者会見（２０２２年３月２５日）から筆者などフリー記者が排除された問題で、排除の判断をしたのが市教委ではなく報道課であることが判明した。
市教委は取材に対して、会見参加記者を市政記者会（横浜市役所職員と定期的に会食をする排他的業界団体）に限定する意図はなかった旨明言した。一方、場所の設定や記者への連絡業務を担う報道課（当時秘書課報道担当・山下和宏課長）は、市政記者会のみにファクスで連絡したと回答、同課の判断でフリーに知らせなかったことを明らかにした。
フリー記者を排除した理由について報道課は、「従来どおり記者会に連絡した」と説明した。市教委や記者会から「フリー記者には連絡しないほうがいい」といった意見は特になかったとも述べた。
３月２５日は午後２時から３時すぎまで山中竹春市長の定例記者会見があり、筆者も出席した。市教委会見はその後４時半から開かれたが、筆者には事前連絡がなく、参加することができなかった。
定例会見以外の記者レクチャーなどについても、連絡してほしい旨再三市長記者会見で質問が出ており、「フリー排除」が問題視されていることを市は十分把握している。その上で、市長部局とは独立しているはずの市教委の意向を無視してまでも意図的にフリーを排除した可能性がある。はからずも横浜市の差別体質を浮き彫りにする出来事といえる。