横浜市の情報公開事務のでたらめさを印象づける出来事がまた起きた。「新聞社・テレビ局との協定・契約に関するいっさいの文書」――という趣旨で開示請求をしたのは今年１月末のことだった。横浜市政記者会加盟の新聞社やテレビ局はコンプライアンス指針の「利害関係者」ではない、という山中市長らの説明に対して、それが事実かどうかを確かめるためである。
４６もある区や局からバラバラに請求内容の確認電話がきて、その次は各区局から個別にそれぞれ大量の開示・一部開示決定通知が送られ、さらに開示手続きの日程調整も電話で個別に対応しなければならない。横浜市の情報公開事務が、絶望的に煩雑で非効率的なやり方をしていることを、筆者は別件の開示請求を通じて経験し、辟易していた。
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そこで、今回は、連絡窓口を一本化してほしい旨市民情報課に対して再三にわたって伝えた。その方法が全国標準だからだ。
だが市民情報課の小林且典課長は、筆者の要望を完全に拒否した。そして、窓口の一本化どころか、区や局から個別に速達の配達証明や書留を送るという「解決策」をとった。しかもそれらの郵便の内容とは、「開示日程の調整」である。
たしかに電話は止んだ。だが電話の嵐は手紙の嵐に変わっただけだった。「嵐」であることに変わりない。
配達証明の速達（一通８４０円、書留は５１９円）は、本稿執筆現在（３０日）９通きている。
――中土木事務所、中区保険年金課、会計室会計管理課、保土ヶ谷区総務課、市民局総務課、子ども青少年局総務課、港湾局総務課、道路局総務課、財政局管財課。
これらの部署がそれぞれ５件程度の日程の候補をあげている。
そして、うちひとつを選んで返信せよと書いてある。残る３７区局からも同様の郵便がくると思われる。あるいはそれより多い可能性も否定できない。
こうやって、バラバラに手紙できて日程調整を求められてもこちらは困惑する。できれば、市庁舎に赴くのは一度で、その際にまとめて閲覧したい。そのためには、多数ある区局間ですりあわせをして候補日を出してもらうしかない。
だが小林課長は、開示日程のすり合わせを求めた筆者の要望も拒んだ。
市役所内の部局の都合を調整するのは、請求人がやるべきことなのだろうか。まさか、である。市民情報課の仕事だろう。小林課長の対応は、職務放棄、あるいは職務怠慢にはならないのかと、他人ごとながら心配になってくる。
１通５００円から８００円もの費用をかけて、不毛な日程調整の手紙を各区局から速達の配達証明や書留で送っている点にもあきれる。仮に４６区局から１通ずつ送ったとすれば３万円から４万円もの費用を税金から支出している計算だ。
「税金の無駄づかいだからすぐにやめて日程調整が必要ならメールで連絡するように」と市民情報課にメールで連絡した。
そもそも、先にやるべきことをやっていない。開示決定通知を発送していない。こちらは条例上の義務である。順序が逆だ。
いったい横浜市は、情報公開条例に基づく手続きをどこまで理解しているのか、強い疑問を覚える。情報公開制度をないがしろにしているとすれば、市民（横浜市民とは限らない世界中の市民）の権利を奪っていることにほかならない。やすやすと見逃すわけにはいかない。