横浜市立小学校で、男性担任（４０歳代、懲戒免職）が、特定の児童に対して給食の配膳を極端に少なくしたり、プリントを配らないなどの虐待を行った事件に関して、市報道室（現報道課。齋藤亜希担当課長＝当時、山下和宏課長）が、市教委記者会見（３月２５日夕方開催）の案内文書を排他的任意団体「市政記者会」（記者クラブ）だけに提供し、筆者を含むフリー記者には、直接声をかけることができる範囲にいたにもかかわらず、資料・情報の提供をいっさいしなかったことが発覚した。
筆者の電話取材に対し、報道課（矢野虎鉄担当当課長、山下課長）三堀浩平係長が２７日、回答した。
市教委事務局は、この日の記者会見にフリ―記者が参加することについては容認していたと説明している。そうすると、市長部局の独自の判断でフリー記者を意図的に排除したことになる。独立しているはずの教育委員会に市長部局が不当に干渉したおそれがある。
問題の市教委記者会見は、３月２５日１６時半から横浜市本庁舎９階の記者会見室で行われた。この日は午後２時から９階の市長会見室で山中竹春市長の記者会見があり、フリージャーナリストの筆者と寺澤有氏が参加していた。市長会見が終了したのは３時すぎで、当時筆者らは何も知らなかったが、３時１５分ごろ、報道課は市政記者クラブの加盟記者だけに以下の資料を配付した。
１６時半から市長記者会見室の近くにある記者会見室で市教委が会見をするという案内の文書だった。
――なぜフリーには知らせなかったのか。
この問いに、報道課三堀係長は当初「緊急だったから」と釈明していた。だが、連絡しようと思えば、メールや直接声をかけて案内資料を手渡すといった方法で容易に連絡可能ではないかとただすと、その旨認めた。
また日ごろフリー記者らから、市長記者会見以外の記者レクチャーをする際にも差別なく連絡してほしい旨強い要望がでているとの認識があったと述べた。
そして、フリー記者に連絡しなかったのは報道課の意図的な判断であり、その理由は「従前どおり」だからだと述べた。
プリントを配らないといったイジメを教師がやっていた事件についての記者会見の場で、こともあろうに特定の記者だけに記者会見の案内資料をわたさない。真新しい庁舎のなかで、子どもじみた嫌がらせが堂々とまかりとおる。この光景は、そのまま差別問題に対する横浜市政の鈍感さを表している。