横山市職員が記者クラブや企業関係者らと「職務として例外的に」飲食をする際の申請書や承認書類が適切に管理されていない疑いが浮上した。
武井友子コンプライアンス推進担当課長は２４日、筆者の電話取材に対して次のとおり回答した。
〈４６ある区や部局がそれぞれの判断で管理年限を決めているが、「１年のところもあれば３年のところもある」などばらつきがある。管理の実態については把握してない。〉
横浜市のコンプライアンス指針によれば、統括コンプライアンス責任者（副市長）は、「必要があると認める場合は各コンプライアンス責任者（局長・区長）に対して随時報告を求めることができる」とある。
この指針を踏まえて、「文書を適切に管理していなければ、統括責任者から報告を求められても報告できないのではないか。担当課として、各区局の文書管理の状況をすぐに調査すべきではないか」とただしたが、武井課長は、「各区局で適切に管理されている。調査して把握する必要はない」と繰り返した。
行政機関にとって文書管理はもっとも重要な業務であるはずだ。それを軽視する横浜市の姿勢に強い疑問と懸念を抱かざるを得ない。