神奈川県警の退職者を対象とした「求人票」というものがある。簡単にいえば天下りリストである。この文書の開示を求めて情報公開請求したところ、５年間で約１０００枚の文書が特定された。だが、その大半は法人名にいたるまで黒塗りにされていた。この黒塗りの取り消しを求めた訴訟の第２回口頭弁論が、きょう９日、横浜地裁であった。県警側は、警察に求人した事実が明らかになれば法人の利益を損なう――などとする反論を展開。原告の筆者は、再就職の仕組みや「求人票提出を希望する法人に対してどのような説明をしたか（公表しないなどと説明したか）といった点について被告県に釈明を求めた。
次回期日は４月１１日、弁論準備手続きで、被告が釈明を行う予定。
