独立行政法人日本学生支援機構の「奨学金ローン」について筆者は１０年以上取材をしてきたが、もっとも大きな問題のひとつは違法な貸し剥がし（施行令５条５項違反）が繰り返されている点にある（詳しくは週刊金曜日に連載中の拙稿「日の丸ヤミ金奨学金」をごらんいただきたい）。
筆者は記事などを通じて繰り返し問題を指摘してきたが、支援機構はいっこうにあらためない。違法であることを知っていながら確信犯的にやっているのではないか、そう疑う余地も出てきた。そのことを裏付ける可能性のある文書の存在が取材をすすめるなかでわかった。
「法的措置実施計画」と題する文書である。支援機構は現在、この文書の内容について、独法情報公開法の５条４号二「契約、交渉又は争訴に係る事務に関し、国、独立行政法人等地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」があるとして黒塗りにしている。相当無理のある非開示理由だと思う。審査請求をしたが、情報公開審査会第５部会は支援機構の言い分を無批判に追認する答申を出した。
むろん、このまま黙っているつもりはない。取り消しを求める訴訟を起こすことを検討している。
ご購読料・カンパをはじめとする読者各位の各種御支援を引き続き仰ぐ次第である。