５４０億円の税金をつかった失政事業「アベノマスク」の在庫約９０００万枚を無料配布するにあたり、その輸送費が１０億円かかるなどとして批判する声があがっている。
会計検査院の報告書にこの事業のでたらめぶりが詳しく記載されている。
仕様書も品質規格もなし、納入単価は業者のいい値、不良品続出した後の検品費用も税金でまかなった。
緊急随意契約によってマスクを納入した業者の上位４社は、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーション、そしてユースビオだが、このうちユースビオは事業実績が不明な零細企業だった上に社長宅が強制競売中という、実質破綻状態にあった。約３０億円のマスク契約を政府とかわしたのちに、競売は取り下げられた。
郵送は日本郵便が随契で一手に約５０億円で引き受けた。そして、事業中止後は、保管業務を変更契約でまた受注する。その額じつに毎月約９５００万円。６億円という高額の保管費が批判されたが、そのうち５億２０００万円は日本郵便に払われたものだった。親会社・日本郵政の社長は増田寛也元総務大臣だ。
その後、ようやく入札が行われ、佐川急便が月額２０００万円で保管している。
今回の無料配布の配送業務をどの会社が受注するのかはわからないが、仮に日本郵便だとすれば、たび重なるボロ儲けに笑いが止まらないことだろう。
会計検査院の報告を一読されることをお勧めする。