選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、東京都北区がいったん行った一部非開示処分を取り消し、すべて開示する方向で検討を行っていることがわかった。区選管事務局が筆者の問い合わせに対して回答した。
北区選管に対しては、現在印影の非開示処分取り消しを求める審査請求を申し立てているが、選管事務局によれば、非開示処分の取り消しについて検討しており、月内には結論が出る見通しだという。
北区選管が全部開示方針になれば、都内２３特別区の選管すべてで全部開示となる。
一方、印影非開示処分を行っている東京都選管は、審査請求にともなう弁明書で、「犯罪防止」を理由とした非開示処分は妥当であるとの主張を行っており、全面的に争う姿勢を見せている。