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倉敷市長記者会見取材は「質問不可」
“倉敷記者クラブ”回答

 人口49万人の岡山県第2の都市・倉敷市(伊東香織市長)の情報公開条例は、倉敷市関係者しか請求できないという時代遅れもはなはだしいシロモノだ。

【倉敷市情報公開条例】

第5条 次に掲げるものは,実施機関に対して行政文書の開示(第5号に掲げるものにあ っては,当該利害関係に係る行政文書の開示に限る。)を請求することができる。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体

(3) 市内に存する事務所又は事業所に勤務する者

(4) 市内に存する学校に在学する者

(5) 前各号に掲げるもののほか,実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの

 市政の透明化を進めるために「何人」(なんぴと=誰でも)請求できるよう条例改正をはかったらどうか。市長記者会見に出席してそういう質問をしようと市に問い合わせたところ、こう言われた。

「参加の是非は記者クラブが決めるので、そちらから連絡するよう伝える」

 返事を待っていると幹事社山陽新聞からさきほど電話があった。内容はこうだ。

「2月8日に記者会見を行う。オブザーバとして参加可能だが、質問はできない」

 なぜこんな嫌がらせのようなことをするのか意味がよくわからないが、日本全国各地でよく見られる光景ではある。

 質問できないのであればわざわざ東京から行く必要もないと思い、聞きたかった質問事項を伝えた。記者クラブの記者のだれかが質問するかもしれないと考えてのことだ。

 ――倉敷市情報公開条例第5条は、開示請求権を市関係者に限っている。一 方、岡山県や県内の他の自治体の情報公開条例をみると、岡山市など9市が、「何人( なんぴと)」も請求できる旨の条例になっている。人口49万人を抱える岡山県第2の 都市であること、中核市であること、などを踏まえれば、市政の透明化を進める上で倉 敷市も「何人」でも請求できるという条例に改正したようがよいのではないか。市長の 考えを聞きたい。

 はたしてどうなるのか。8日の市長会見に注目したい。





作成者: MIYAKE.K

みやけかつひさ ジャーナリスト・スギナミジャーナル主宰者

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