選挙運動費用収支報告書の出納責任者の印影を一部選管が非開示にしている問題で、渋谷区選管が全部開示する方針であることをあきらかにした。選管事務局が２４日、筆者の取材に回答した。
これで東京２３特別区のうち２２区が印影を含めて全部開示方針を表明、非開示にしているのは北区だけとなった。
一方、東京都選管は選挙運動収支報告書の印影を非開示とする情報公開処分をすでに行っており、筆者は取り消しを求めて審査請求を行っている。都によれば、今月末までに選管の弁明書が提出される見通し。また高知県選管も印影を非開示とする処分を行ったため、同様に審査請求を行っている。
全国的にみると収支報告書の印影を非開示とする例はきわめてまれである。